中国のトヨタ自動車工場が、系列部品メーカーでのストライキのために、操業停止に追い込まれたようだ。ストライキは17日に始まり、19日には会社側が賃上げを認め、収集に向かったという話だが、はたしてどうなっているのだろうか。
先月には、中国のホンダ工場も、部品メーカーのストライキで操業停止に追い込まれた。
もはや中国は、低賃金による「世界の工場」にはとどまらなくなっている。対応を間違えると、中国に進出した日系企業は重大な影響を被ることになるだろう。
トヨタ 天津工場の操業停止 部品メーカーのストで：東京新聞
トヨタの中国工場再開へ 天津部品工場のスト収拾：西日本新聞
クローズアップ2010：中国、広がるスト 「世界の工場」に異変：毎日新聞
今日（18日）午前中、財界3団体（日本経団連、経済同友会、日本商工会議所）のトップが揃って、首相官邸で、菅首相と会談。菅首相が、消費税増税、法人税引き下げを含む「新成長戦略」を説明し、財界側は全面的に支持を表明した。
鳩山政権の時代には、財界との関係がぎくしゃくした民主党。菅政権になって財界急接近に、財界の中からも「戸惑いもある」と産経新聞は報じている。
菅首相：経済3団体トップと会談 新成長戦略支持を表明：毎日新聞
民主・経団連に雪解け 参院選控え、財界に戸惑いも：MSN産経ニュース
先ほどの財務省資料で、もう1つ面白い資料を見つけました。それは、所得階層別の所得税率のグラフ（上のグラフ）。
これは申告納税者の所得税の負担率ですが、5000万円〜1億円が一番税負担が重くて26.5%。それにたいして、申告所得1億円以上の階層では、どんどん所得税の負担率が下がっています。申告所得100億円以上では、所得税の負担率は14.2％で、1500〜2000万円層より軽いぐらいです。
こんなことになるのは、株式の配当や譲渡益にたいする課税がたった10%だから。
財界や「日本経済新聞」は、しきりに日本の法人税負担が重いと主張し、菅内閣は法人税の減税をおこなう方向にすすんでいます。
彼らが日本の法人税が重いというのは、名目的な税率のこと。しかし、実際の企業負担ということを考える場合には、さまざまな優遇措置を考慮に入れなければならないし、さらに企業負担としては社会保険料の雇用者負担も含めて考える必要があります。
それで、以前にも「ホントは低い日本の企業負担」という記事で、政府資料で、税・社会保険料負担あわせた法人負担の国際比較を紹介しましたが、財務省の資料のなかから、最新のデータを見つけたので、紹介しておきます。
それが、上のグラフ。出所は、こちら↓です。
「強い経済、強い財政、強い社会保障」をかかげる菅民主党の政権公約。2020年までの財政再建をかかげる一方で、法人税の引き下げを明記。となると、「強い財政」は消費税増税によるほかないことになる。
しかし、「基礎的財政収支」を黒字にするためには、今年度予算で約22兆円の財源が必要。「事業仕分け」をいろいろやったとしても、それで生まれる財源は限られている。これを全部消費税でまかなうとすれば、10%近い税率引き上げが必要になる。さらに、これに法人税引き下げ分が加わるのだから、消費税率15%!!は必至。
法人税の実効税率を引き下げよ、というのは、日本経団連など財界の強い要求。「強い財政」といいながら、財界言いなり。国民に負担を押しつける「強さ」だけでは困ったもんだ。
ホンダ中国工場でのストライキ。4日に、約24%の賃上げで合意が成立したもよう。しかし、いったん組合と合意しかかったものの、従業員から抗議があがって、小競り合いまで起きたようだ。はたして、今回の賃上げ案で本当に妥結するのかどうか。
ホンダ、中国部品工場でスト妥結と発表：Reuters
ホンダ、中国のスト終結 賃上げ合意で通常稼働へ：日本経済新聞
ホンダ中国部品工場で乱闘 スト続行巡り従業員ら数百人：SankeiBiz
ホンダの中国工場が、変速機工場でのストライキの影響で、生産停止に追い込まれたというニュース。
Bloombergのように、「日本メーカーは中国で比較的、現地社員に配慮をして手厚い待遇を心掛けてきた」とする報道もあるが、新入社員の月給約1000元（約1万5000円）にたいし日本人技術者の月給は5万元（約75万円）で、50倍という大きな格差が不満を生んでいるという報道もある（サーチナ）。
変速機工場スト、ホンダ中国4工場の生産停止：読売新聞
ホンダ：中国で車両生産を停止?部品工場スト、賃上げ要求：Bloomberg
ホンダ日本人と中国人従業員の月給は50倍の差、中国メディアが怒りの報道：サーチナ
ホンダの工場でストライキ、給料と日中社員の「格差」に不満か?広東省：サーチナ
いずれにせよ、農村部でも経済発展の始まった中国では労働力不足が広がっており、企業側は労働者の要求を抑えにくくなっている。もはや中国=低賃金という図式では、進出企業もやってゆけなくなっている。給与の格差だけでなく、昇進・人事の問題も含めて、日系企業には、「現地化」の試練が待ち受けているといえる。
ギリシャの財政不安に続いて、スペインの貯蓄銀行が不良債権をかかえて公的管理下に置かれたことから、ふたたびヨーロッパからの信用不安が広がっています。
東証終値は9459円89銭で298円51銭安。昨年11月の水準まで下落。ユーロは、1ユーロ=109円で8年ぶりのユーロ安。さて、明日以降、どうなりますやら…。
東証終値、半年ぶり9500円割れ 5営業日連続で下落：朝日新聞
欧州株は大幅下落、大手銀行株など売られる 北朝鮮情勢も警戒：日本経済新聞
ユーロ、一時108円台 ロンドンで8年半ぶり安値：共同通信
ギリシャ財政不安から始まった世界的な金融不安。一時は、EUのギリシャ支援策が決まって安定したかに見えましたが、ふたたび世界的に株安に。NY株は一時1万ドル割れ、東京でも終値で1万円を割り込んでしまいました。
他方、外為市場ではドル安、ユーロ安がすすみ、1ドル=89円台に。ユーロはちょっと戻して1ユーロ=112円台。新MEGAを買うなら、今がチャンスかも。(^_^;)
さて、これからどうなりますやら…。
東証：終値245円安の9784円 年初来安値を更新：毎日新聞
NY株、一時1万ドル割れ 欧州でも全面安：日本経済新聞
外為17時 円、3日続伸し89円台後半 対ユーロは反発し112円台：日本経済新聞
大門実紀史『ルールある経済って、なに?』（新日本出版社）
日本共産党の参議院議員・大門実紀史（だいもん・みきし）さんの新著『ルールある経済って、なに?』（新日本出版社）を読みました。
日本共産党は、「日本の資本主義は労働者の権利や国民の暮らしを守るルールがなさ過ぎる」「もっと国民の権利や暮らしを守るルールのある経済社会をめざそう」と言っています。
では、日本にはない経済の「ルール」って、何? それを分かりやすく解き明かしてくれているのが、この本。経済の問題を“かゆいところに手が届く”ように説明してくれます。
昨日の日本共産党大演説会で、志位委員長が紹介していた「双日総研」のリポートというのは、これ↓。
「溜池通信」第440号（2010年4月2日）「2010年度日本経済の現場検証」
クリックすると、「溜池通信」のバックナンバーのページが開きますので、第440号をクリックして閲覧・ダウンロードしてください。PDFで220KBです。
昨日（5月10日）付の「日本経済新聞」に載っていたグラフ。左は所得階層別の世帯数の変化（2000年=100とした指数）で、右は男性の年齢別賃金水準（いわゆる「賃金カーブ」）が1985年、2000年と比べてどう変化したかを表わしたものです。
まず1つめのグラフをみて驚くのは、次の点です。
反貧困ネットワーク事務局長で、一昨年の年末から去年のお正月にかけて解説された「年越し派遣村」の元村長さんの湯浅誠氏が、共産党の「しんぶん赤旗」日曜版（5月9日号）で、参議院議員の小池晃さんとの対談に登場しています。
意外だったのは、小池さんとの出会い。2007年に、湯浅氏が反貧困運動を立ち上げたころに、ネットカフェ難民について小池議員らが湯浅さんに実情も聞き、それを国会で取り上げて、政府に調査させたこと。それを湯浅さんも岩波新書の『反貧困』で取り上げたそうですが、振り返ってみれば、ネットカフェ難民という言葉が広がり、貧困問題への世間の注目が広がりだした頃からのおつきあいだったんですね。
企業の2010年3月期決算（2009年度決算）が発表されているが、東芝が営業損益1171億円の黒字、富士重工業は経常損益223億円の黒字、IHI（むかしの石川島播磨）も最終損益173億円の黒字、など、業績黒字回復が続いている。パナソニック（むかしの松下電器）は連結決算で赤字と報じられているが、営業損益では1905億円の黒字だ。
自動車産業も、業績回復は明らか。トヨタ自動車は1000億円の黒字となる見通しと言われ、トヨタ自動車系メーカーも8社中7社が営業黒字を計上、デンソーは最終損益で734億円の黒字。マツダも営業損益94億円の黒字となった。三菱自動車は営業損益139億円の黒字、47億円の純利益をだした。
いずれも、黒字化の原因は固定費の削減。要するに、一昨年のリーマンズ・ショック以来の「派遣切り・非正規切り」さらには「正社員切り」で人件費を削減した結果だ。企業は業績回復をしているが、雇用状況は深刻なまま。大企業栄えて、国滅ぶー―そんな情景がますますあらわとなっている3月期決算だ。
東芝、営業黒字1171億円 半導体が回復：日本経済新聞
富士重、2期ぶり営業黒字 「大型車離れ」で北米好調：SankeiBiz
IHIの10年3月期、最終黒字173億円：日本経済新聞
パナソニック、連結決算はマイナス幅縮小、同時に新中期計画を発表：朝日新聞
トヨタ決算 一転して黒字へ：NHKニュース
トヨタ系メーカー：主要8社中7社が営業黒字を計上：毎日新聞
マツダ3月期決算…新車販売前年割れでも営業黒字に：レスポンス自動車ニュース
三菱自動車、純利益も2期ぶり黒字 3月期決算：朝日新聞
ギリシャの財政危機に端を発したユーロの信用不安が、ふたたび大きくなってきました。
今日は、東証でも一時400円も下落し、最終的に331円安。2日で692円も下げたことになります。NYでは、誤発注による混乱もあって、最終的に347ドル安。株安はアジア市場にも広がっています。為替の方も、1ユーロ=117円までユーロが急落。ドルも1ドル=92円台に下落。
さて、この信用不安、いったいどうなりますやら…。
外為・株式：東証一時400円超下げ NY株終値300ドル安、ユーロ急落110円台：毎日新聞
日経平均、2カ月ぶり安値 下げ幅2日で692円：日本経済新聞
アジアも各国で株価値下がり：NHKニュース
経常利益の推移（東京新聞）
この右肩上がりのグラフを見てください!! 財務省の法人企業統計で明らかになった企業の経常損益のグラフです。
一昨年のリーマンズ・ショックいらい、とくに製造業で大幅に落ち込んでいましたが、昨年10?12月期には全産業で10兆3763億円の利益。製造業4兆円近い利益をあげて、V字で業績を回復しています。
09年10?12月 設備投資が17%減少 : 東京新聞
法人企業統計：2年半ぶり増益 業績持ち直し傾向鮮明に : 毎日新聞
消費支出、6か月連続プラス…収入はマイナス : 読売新聞
日本経団連が、企業献金の斡旋をやめる方針を固めたもようです。
経団連は、自分たち財界の要求項目にしたがって、自民党、民主党の政策を5段階で評価・採点して、その結果にもとづいて政党への献金を斡旋していました。そうすることによって、自民党、民主党を競わせて、自分たちの思い通りの政策をやらせようとしていた訳です。また、民主党にも財界の“ヒモ”をつけて、自民党・民主党の「2大政党制」を実現し、どっちが政権についても自分たちの利益が守られるようにしようという財界戦略の手段という役割も持っていました。
しかし、経団連の評価は民主党にたいして一貫して低かったため、財界の期待に反して、民主党政権が誕生してみると、この採点方式はかえって財界と民主党との関係を悪くすることになってしまいました。そこで、政策評価にもとづく献金斡旋そのものをやめてしまおう、という訳です。
企業献金によって政界支配をねらった財界戦略の破綻といえます。
「朝日新聞」本日付の「経済気象台」で、コラム氏が「強い処をより強く」と題して、こんなことを書いている。
……最近気になるのは、強者を否定する論説がこの国の一部に見られることである。
否定しないまでも強者を矯めて弱者を育てよう、とする空気がある。あえていうが、こんなことをすれば両者共倒れは必至である。企業が育つということはそんなに甘いものではない。……
したり顔でこんなことを言っているが、僕にいわせれば、このコラム氏は経済のことがまったく分かってない。規制緩和すれば経済は成長するという、いまだにこんなワンパターンなことしか言えないのか、とあきれてしまうだけ。
なるほど、国富を増やすことは必要だし、企業が育つというのは甘いものではない。しかし、そのために「強い処をより強く」といっているだけではだめである。企業が本当に「より強く」なるためには、ルールが必要なのだ。
厚生労働省の毎月勤労統計調査（毎勤統計）の2009年分が公表されました。それによれば、勤労者1人当たりの月平均現金給与総額は前年比3.9%減。3年連続のマイナスであるだけでなく、1991年以来、最大の減少率 ((毎勤統計の「平均現金給与額」は、5人以上の事業所について調べたもの。解雇されたり、企業が倒産して失業した人の失った所得は考慮されていない。したがって、失業が増えている昨今では、勤労者全体の購買力は毎勤統計の「平均現金給与額」以上に低下していると考えなければならない。))。
しかし他方で、大企業は1991年度の約100兆円から2008年度の約214兆円へと、内部留保を大幅に増やしています。まずは国民の懐を暖めないと、景気回復は望むべくもありません。
