「経済」カテゴリーアーカイブ

オバマ政権、金融規制案を発表

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オバマ米大統領が、金融機関の自己資金での証券売買や銀行のヘッジファンド投資・出資などを大幅に制限する金融規制法案を発表。さっそくNY株を始め、日経平均も大幅下げで、市場の反発は大きいが、それは株などの投機でボロ儲けをしてきた連中が「ボロ儲けをやめろ」と言われているのだから、株価が下がるのは当然のこと。

日本のメディアでは、株価が下がる、円高になる等々、ともかく目先のことで反対したり疑問符をつけたりする論評が多いが、スティグリッツ氏のコメントや、フランス、イギリス政府関係者の歓迎発言の方が、よっぽどポイントを押さえている。

米国：高リスク取引制限　金融規制案を発表 : 毎日新聞
米金融規制：実現性は未知数　システムに悪影響も : 毎日新聞
NY株213ドルの大幅安　ドル安　米の規制強化策で : 朝日新聞
英FT紙「ウォール街に宣戦布告」　米の金融規制強化策を批判 : NIKKEI NET
米大統領の金融新規制案は「大きな前進」＝スティグリッツ氏 : Reuters
仏財務相、米大統領の新たな金融規制案を歓迎 : Reuters
米金融規制案、方向性として「安心できる」＝英首相報道官 : Reuters

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BBCが27カ国世論調査　“資本主義はうまくっている”は11%

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少し古い話ですが、11月、イギリスのBBC放送が世界27カ国でアンケート調査の結果を明らかにしました。

「自由市場資本主義」について質問したところ、「それはちゃんと機能している」と答えた人は全体で11%しかなく、フランスでは4割以上が「違う経済システムが必要だ」と回答しています。(@_@。

Free market flawed, says survey : BBC NEWS

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日経「大機小機」が「民主不況」論を喝破

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本日の日経新聞「大機小機」は、なかなか面白い着眼だった。

「民主不況」などという議論にたいして、「株価や為替の動向は政権に対する通信簿ではない」と喝破して、市場の「揺さぶり」を批判するだけでなく、現下の景気悪化を、「小泉改革」による「遅れてきた『改革不況』」かもしれないといっているのは、なかなか的確な指摘ではないだろうか。

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民主党政権がいま「政治主導」の名ですすめようとしていることの本質を示している財界の「提言」はこれだ!!

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民主党政権がいま「政治主導」の名ですすめようとしていることの本質は何か。そのことを端的に示している、経済同友会が2002年10月に発表した「提言」はこれだ!!

首相のリーダーシップの確立と政策本位の政治家の実現をめざして〜2001年度政治委員会欧州・米国ミッションを踏まえて〜：経済同友会

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こっちの方が実態に近いでしょう

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「東京新聞」が日曜日（22日付）の1面トップで載せていた記事。

7月以来、完全失業率が改善していると言われているが、このブログでも繰り返し指摘してきたように、それはあくまで「季節調整」が生み出した見かけ上の推移。東京新聞が指摘するとおり、12ヶ月連続で失業者が増えているという方が実態に近い。

失業者12カ月連続増 : 東京新聞

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英、大手銀に5兆円近い公的資金を再注入

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イギリス政府が、大手銀行ロイヤルバンク・オブ・スコットランドに5兆円近い公的資金を追加注入することを決定。

英、大手銀に4兆9000億円公的資金再注入へ : 読売新聞
ロンドン株式市場は反落、UBS決算など受け銀行株に売り : Reuters
UBS：7?9月赤字、富裕層向け部門の資金流出も加速?株価下落 : Bloomberg

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米ノンバンク大手が破綻

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アメリカのノンバンク大手のCITが経営破綻。まだまだ金融不安はおさまっていないようです。日経平均も231円安の9802円に急落。

米ノンバンク大手のCIT、破綻 : 読売新聞
日経平均、大幅反落し1万円割れ　10月7日以来の安値 : NIKKEI NET
焦点：米CIT破綻、ファクタリング部門への影響に懸念広がる : Reuters

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厚生労働省が相対的貧困率を初調査

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日本の厚生労働省が、貧困率を初めて調査。

日本の貧困率は15.7%　厚労省が初公表 : 朝日新聞

で、厚生労働省の発表資料がこちら↓。といっても、ペーパーは3枚だけですが。

厚生労働省：相対的貧困率の公表について

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政権は代われども、同じ歌をうたう人たち…

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日本経団連が、民主党政権の誕生を前に、「新内閣に望む」という要望書を発表。

しかし、その中味は、「改革を後戻りさせることなく」とか、「消費税を含む税制抜本改革」「民間活力の発揮を促す規制改革・民間開放」「雇用・就労の多様化の促進」など、自民党時代と変わっていません。

日本経団連：新内閣に望む 2009-09-15

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失業率4.8%　非正規20万人が失職

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4月末に発表された経済統計について。

1つは、昨年10月以降すでに職を失ったか、今年6月までに職を失うことが分かっている非正規労働者が20万人を超えた。正社員の失職者は同じ時期に1万8000人を超えた。失職した非正規労働者のうち、再就職が把握できたのは1万5617人で、全体の7.5%しかない。

3月の完全失業率が季節調整済みの数字で4.8%になり、前月比で0.4ポイントの急上昇。2004年8月以来の高水準となった。数でみると、完全失業者（実数）は335万人で、2005年10月以来の300万人超え。前年同月比で67万人増、25%も増えたことになる。「勤め先都合」による離職者（つまり会社の都合でクビになった人）は106万人で、前年同月より50万人も増えている。

非正規　20万人失職（読売新聞）
完全失業率：悪化、4.8%　求人、7年ぶり低水準??3月（毎日新聞）

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立ち上がる非正規労働者、そしてそれを支える人たち

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『議会と自治体』2009年4月号

共産党が発行している雑誌『議会と自治体』2009年4月号。巻頭2論文や特集「雇用・地域経済と自治体」で、各地での「派遣切り」とのたたかいをとりあげている。

なかでも、福島県、三重県、広島・福山市の3人の議員さんの手記は、「非正規切り」で文字どおり仕事と同時に住むところも失いつつある労働者たちを励まし支え、労働組合づくりを支援しているとりくみが紹介されていて、読み応えがあった。

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三菱UFJ、みずほ、三井住友そろって赤字転落

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三菱UFJ、みずほ、三井住友の3メガバンクが、そろって赤字決算になることが明らかに。

というのだけれど、みずほフィナンシャルグループは昨年1月に米メリルリンチに1300億円を出資して800億円の欠損、三井住友グループも同6月に英バークレーに1000億円を出資して600億円の欠損を出している。なんと、欠損率60%!!

しかし、すでに2007年後半にはサブプライムローンの破綻は明らかになっていたのだから、損するのは分かっていたはず。みすみす金をドブに捨てに行ったようなもの。

こんなデタラメなことをやっておきながら、赤字を口実に貸し渋り・貸し剥がしをやられたのでは、たまったもんではない。公的資金投入など論外だろう。

3メガ銀、赤字転落へ　前期最終損益（NIKKEI NET）
3メガバンク：三菱UFJ・みずほ・三井住友、最終赤字転落――3月期見通し（毎日新聞）
3メガバンク赤字転落へ　株下落と不良債権増加で（共同通信）

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FRBの国債買い入れでドル続落

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アメリカのFRBの長期国債買入れ発表で、国債の人気が上がり、逆に株価が下落。さらにドルがだぶつくのではないかとの観測から、ドル安へ。

ドルの供給を増やせば、こうなることは分かっていたこと。金融危機への直接的な対策はそろそろ手一杯というところか。下手をすればドル暴落にもなりかねない状況。さて、どうする?

ドル大幅続落、FRBの国債買い入れ発表が圧迫＝NY市場 | Reuters
NY円、大幅続伸　94円45-55銭、米金利低下で一時93円台（NIKKEI NET）
NYダウ反落、終値は85.78ドル安（TBS News-i）
FRB長国買入、日米金利低下とインフレ懸念の思惑交錯 | Reuters

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実体経済から独立した投機的金融活動

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『日本の科学者』2009年4月号
『日本の科学者』2009年4月号

慶応大学名誉教授の井村喜代子氏が『日本の科学者』4月号に「世界的金融危機と現代資本主義」という論文を書かれている。その中で、井村氏は、新しい投機的金融活動の内実を、理論的に「実体経済から独立した、金融・金融収益のための金融活動」「金融操作から生み出された、実態的な富の裏づけのない『虚』の金融取引の膨張」としてとらえる立場を強調しておられる。

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労働組合の宣伝活動など条例で規制か?

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東京都が議会に提出している「安全・安心まちづくり条例」改正案に、「大衆に多大な迷惑」になる行為にたいする規制を盛り込んでいる。

しかし、「大衆に多大な迷惑」とはいったい何?　労働組合が「派遣切り」に反対したり、正規雇用を求めて宣伝をやったりするのも「大衆に多大な迷惑」だと言えば禁止できるようになってしまう。そもそもこんな条例が必要なのか? （現在でも、公道上で周囲の迷惑になるかたちで、たちどまったり、座ったりするのは、軽犯罪法で取り締まり可能なのだ）

都条例案で波紋（朝日新聞）

この問題について、自由法曹団東京支部が発表した意見書「繁華街から自由が消える　安全・安心まちづくり条例『改正』案に反対する」はこちら↓。

自由法曹団　速報

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本日は7,054円98銭

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今日も東証株価は低迷。昨日に続いて、バブル後最安値を更新。7000円を目前にして、「年金」が買い支えか?

東証終値7054円98銭、バブル後最安値を更新（朝日新聞）
東証、3日続落　連日のバブル後最安値（MSN産経ニュース）
東京市場の主要指標10日　株連日バブル後安値、円上昇、債券続落（NIKKEI NET）
NYダウは12年ぶり安値、79ドル安の6547ドル（読売新聞）

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終値でバブル後最安値を更新

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東京株式市場・日経平均株価が終値で7,086円となり、バブル後最安値を更新。26年5ヶ月ぶりの安値水準に。

これといって爆弾的な情報はないのだけれど、アメリカの景気見通しが悪化するなかで、N.Yダウとともにじりじりと下がり続けている、という感じ。いったいどこで反発するのか。1929年の世界恐慌のときも、N.Y株価が最安値を記録したのは1932年。今回の経済危機も、まだまだ「序の口」かも知れない。

日経平均終値7086円、バブル後最安値更新（読売新聞）
東証大引け、26年5カ月ぶり安値　金融・景気の先行き不安で（NIKKEI NET）
東証、午後下げ幅拡大　バブル後最安値下回る（朝日新聞）

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ダウは12年ぶり、東京は一時バブル最安値

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ニューヨークの株安に続き、日本でも一時バブル崩壊後最安値を記録。

同時株安が加速…ダウ12年ぶり安値、東京株も一時下落（読売新聞）
東証、一時バブル後最安値割り込む　金融株下落目立つ（朝日新聞）

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民主党、あっさり2次補正の採決に応じたのはなぜ?

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国会は、民主党が2008年度第2次補正予算の参議院での採決に応じたのに続いて、衆議院で2009年度本予算も可決されて、あれだけ麻生内閣の失態が続いているにもかかわらず、予算は年度内に通過するという「想定外」の事態に。

そのきっかけは、24日午前の民主党役員会での方針変更。

しかし、なんで民主党は突然あっさりと方針変更したんだろうと思ったら、その前の日（23日）に、日本経団連が25兆円の2009年度補正予算を要求していた。やっぱり財界がそんな要求をしているときに、2008年度の補正予算でうだうだ言っている訳にはいかない、ということなんだろうか。

09年度補正予算で25兆円規模の景気対策を＝経団連会長 | Reuters
記者会見における御手洗会長発言要旨 (2009-02-23) : 日本経団連
民主党　定額給付金の財源法案、来週中に参院採決へ（MSN産経ニュース）
補正関連案 来週採決で調整へ（NHKニュース）

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