「日経新聞」2009年2月22日付朝刊に載っていたグラフ。上場企業（1637社）の付加価値に占める人件費と配当金の比率を示したもの。
人件費を減らして配当金を増やしてきた大企業の責任は明瞭
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「経済」カテゴリーアーカイブ
コンビニという業態のいかがわしさ―公取委がセブンイレブンを調査
商品が売れ残っても、仕入れ原価はきっちり加盟店に負担させながら、加盟店には自由に値引きして売ることを許さない。そんなわがまま勝手がまかり通る不思議な業態。
他にも、加盟店に仕入商品の原価を教えないなど、コンビニにはまだまだ不思議なことがいっぱいある。
セブンイレブン、加盟店の値引きを制限か 公取委が調査（朝日新聞）
セブン-イレブンを調査 公取委 弁当値引き 不当制限の疑い（東京新聞）
マルクスは彼が予言しなかったことを予言した?!
ロサンゼルス・タイムズ紙のインターネット版に、こんな記事が載っていました。
Karl Marx may have been prescient, but not that prescient | Los Angeles Times
見出しだけだと分かりにくいですが、世界的な経済危機が広がるなかで、マルクスの『資本論』から引用と称して、ある文章が、1カ月ほど前からインターネットを流れているのだそうです。
そのマルクスの文章なるものを、記事から翻訳すると、こんなふうになります。
GDP 年率12.7%の落ち込み
これ↑は、「毎日新聞」に載っていたグラフ。サブプライムローン証券化問題に端を発したアメリカの金融危機。にもかかわらず、日本の落ち込みの何と激しいことか!!
要するに、この間の日本経済の「成長」が輸出頼み、外需頼みだったことの反映なのだが、じゃあ、それ以前は輸出で「成長」していたかと言えば、日本の成長率が特に高かった訳でもない。つまり、外需を差し引いて考えれば、日本はむしろ成績が悪かったといえる。
しかし、ともかくこの落ち込みの急激さは前例がない。来月になれば、年末以上の大量解雇「非正規切り」がおこなわれ、日本経済の落ち込みはさらに激しくなる。文字通り「景気の底が抜ける」事態になりそうな状況だ。
GDP大幅減：財政出動、圧力強まる 問われる成長戦略（毎日新聞）
GDP：年率12.7%減、落ち込み深刻 10?12月期（毎日新聞）
Time誌 マルクスについて再考す?!
Time誌がマルクス特集をしているというので、さっそくゲットしてきました。2009年2月2日号で、すでに今週号（2月9日号）が出てしまっているので、何軒か書店をハシゴしました。(^_^;)
アメリカ版やアジア版は表紙がオバマ米新大統領の写真ですが、ヨーロッパ版の表紙はマルクスです。
で、特集のタイトルは、Rethinking Marx。「マルクス再考」というとよりも、「マルクスについてもう一度考える」という感じでしょうか。インターネット版ではサブタイトルは省略されていますが、As we work out how to save capitalism, it's worth studying the system's greatest critc ――「資本主義をどうやって救うかを解決しようとするとき、それは、研究する価値のある体制最大の批判である」といった意味だと思います。
完全失業率0.5ポイント悪化!!
総務省統計局が2008年12月の「労働力調査」を発表。完全失業率は4.4%（季節調整値）で、11月から0.5ポイントも悪化した。
完全失業者数も前年同月比で39万人増。「自己都合」5万人増というのもあるが、「会社都合」で失業した人が25万人も増加している。
完全失業率：12月は4.4% 有効求人倍率は0.72倍（毎日新聞）
完全失業率：一層悪化の懸念 企業が短期収益確保迫られ（毎日新聞）
NECはグループ全体で正社員を含めて2万人を削減すると発表。売上高が減少しているのは事実だが、純損益2900億円のうち、営業損益が300億円の赤字だけ。純損益の半分近くは、グループ企業の日本電気硝子の株式評価損1400億円だ。
NEC赤字2900億円、グループで2万人の人件費圧縮（朝日新聞）
総務省統計局発表の「労働力調査」はこちら↓。PDFファイル 57KBが開きます。
労働力調査（速報）2008年12月分（基本集計） : 総務省統計局
驚くべきグラフ!!
「毎日」2009年1月25日付
「毎日新聞」25日付に載っていたグラフです。
いかに10月以降、日本経済が落ち込んできたかが一目で分かります。
一般企業にも公的資金?! それでも資本主義?
1/24付「日経新聞」が最初に報じた、一般企業にも公的資金を注入するという話。今日のロイターによれば、経産省が産業活力再生特別措置法（産活法）の改正という形で検討を進めていることを金融庁長官が認めたそうだ。
ということは、本気で、一般企業にも公的資金を注入しようと考えているらしい。う〜む、日本は資本主義国のはずなんだが…。
一般企業への公的資金注入、想定は資金調達困難な企業と認識＝金融庁長官 | Reuters
一般企業に公的資金、政府が注入制度 経済安定へ安全網（NIKKEI NET）
公的資金：政投銀など活用、一般企業に 出資金を保証（毎日新聞）
日経新聞の連載「経済収縮」
日経新聞で昨日（1/25）から連載の始まった「経済収縮―迫られる構造調整」は、なかなかおもしろい内容。
1回目では、今回の危機での生産縮小の問題を非常に大づかみに取り上げている（「生産3割減 『25兆円』喪失も」）。
雇用危機 問題の焦点が分かりやすく
『議会と自治体』2009年2月号
現在発行中の『議会と自治体』2009年2月号（日本共産党発行）に載っている大木一訓「『非正規』労働者の失業にどう対応するか」という論文。現下の雇用危機の焦点がどこにあるか、非常に分かりやすく論じられている。関心ある方にお薦めします。
貿易黒字8割減、09年度GDP成長率マイナス2%
12月の輸出が先月比で35%のマイナス、貿易黒字は1年前から8割も減少。もはや”外需頼み”の日本モデルは完全に破綻。日銀の予想でも、09年度のGDP伸び率はマイナス2%に。
貿易統計：先月の輸出35%減 昨年、貿易黒字8割減（毎日新聞）
09年度成長率、過去最悪 日銀見通しマイナス2%に（中日新聞）
トヨタ、期間従業員を全員雇い止めに
自動車ではすでにホンダが非正規従業員をゼロにすると発表しているが、トヨタも、夏までに期間従業員をセロにする方針を明らかにした。
それにしても、トヨタの正社員は6万9000人。それにたいして期間従業員はピーク時には1万1000人もいたというのだ。14%、7人に1人が期間従業員だったということになる。ラインだけをとってみれば、もっと高い比率になる。文字どおり、非正規従業員によって、トヨタは莫大な利益を上げてきた訳だ。その利益の“生みの親”を、真っ先に首切ろうとしているのだ。
現代の「駆け込み寺」 朝日新聞が共産党をルポ
すでにネット上でも話題になっている「朝日新聞」の記事です。
派遣切り、限界集落…そこに「共産党」―ルポにっぽん : asahi.com
実は、ネット上では、この記事の狙いを書いた一番おいしいところが省略されています。1面の記事が終わったところに、実は、次のように書かれています。
世界的な経済危機の影響で雇用情勢が悪化し、「貧困」が深刻化する中、政治に目覚め、共産党に入党する人が増えている。なぜ、共産党なんですか？
厚生労働省、「年越し派遣村」に講堂開放
日比谷公園で解説されている「年越し派遣村」。大晦日には130人でしたが、元日には200人、今日はとうとう300人を超えて、主催者側の当初の予定を大きく上回る事態になっています。
それだけ、12月にクビを切られ、会社の寮からも追い出されて、職と住居と、それに日々の食事にも困るところまで追い込まれている人たちがたくさんいるということです。
厚労省講堂、「派遣村」の宿泊に開放（TBS News-i）
年越し派遣村：利用者、予想の倍 厚労省講堂なども開放（毎日新聞）
派遣村 200人が支援求める（NHKニュース）
「年越し派遣村」に130人＝炊き出しや職業相談支援?東京・日比谷公園（時事通信）
日比谷公園に「年越し派遣村」開設 : AFPBB News
トヨタの落ち込みのひどさはトヨタ自身の責任だ!!
現在の経済危機は「100年に1度の嵐」と言われているが、トヨタの減産について、トヨタ自身の見通しの悪さを指摘する記事が「朝日新聞」（12月27日付朝刊）に載っていた。
実際、アメリカでサブプライムローン危機が言われるようになったのは、昨年夏。にもかかわらず、トヨタは今年になっても「増産」を指示していたのだ。
世界的な不況の影響はそのとおりだが、ここまで落ち込みを大きくしたのは、トヨタの経営陣の責任だ。
経団連御手洗会長が「妥当性のない中途解雇はやめるべき」と表明していた!!
日本経団連の御手洗会長が、22日に開かれた経団連の会議で、「社会通念上妥当と認められる理由がない限り、（就職）内定取り消しや派遣契約の中途解約を行うべきでない」と発言していたことが分かりました。
12月18日、共産党の志位和夫委員長が、日本経団連の代表と会って、解雇撤回・雇用維持を申し入れたとき、日本経団連の川本常務理事は「内部の会合もあるので、ご意見をお伝えしたい」と答えていました。22日の、御手洗会長の発言が、それを受けたものであることは明らかです。
さらにいえば、24日にいすゞが期間従業員の途中解雇を撤回したのも、この経団連の意向に沿ったものでしょう。
共産党の申し入れが、こんなふうに力を発揮することになったというのは、ちょっと驚きです。(^_^;)
非正規従業員の失業8万5000人に
厚生労働省の調査で、今年10月以降すでに解雇されたか、来年3月までに解雇が予定されている非正規従業員は、分かっているだけで8万5,000人を超えることが明らかに。先月の調査では3万0,067人だったから、わずか1カ月で約5万5,000人、2.8倍になっている。
これらは、あくまで全国の労働局、ハローワークで把握した数だけ。この調査から漏れている人も含めると、いったいどれだけの人数になるのだろうか。
非正規従業員：雇い止め8万5千人…先月から2.8倍に（毎日新聞）
厚生労働省の発表資料はこちら↓。
赤字転落と言いながら、トヨタもホンダもまだ配当するつもりだった!!
トヨタもホンダも、下期の業績見通しを軒並み下方修正し、場合によっては赤字転落の恐れもあると宣伝している。共産党が「大企業は雇用を維持するだけの体力がある」と主張しているものだから、「いえいえ、赤字見通しで大変なんです」と言い出したように思えてしまうほどだ。
しかし、その一方で、トヨタもホンダも、株主への配当は続けている。
トヨタは、下期の配当額はまだ決まっていないが、減配を検討し始めたという。つまり、額は減らしても配当するということだ。
ホンダも減配だと言っているが、しっかり第3四半期（つまり10?12月）分として11円の配当を出すらしい。ホンダの発行済み株式は約18億株。ということは3か月分の配当だけで200億円近い計算になる。
トヨタ：初の減配検討 09年3月期連結決算（毎日新聞）
ホンダ、下期営業赤字1900億円 北米不振や円高直撃（NIKKEI NET）
株も社債もみんな買い取り―これで資本主義といえるのか?!
株は公的資金を使って20兆円規模で買い取り、企業の発行する社債（CP）も政策投資銀行や日銀が直接買い付けることに。
ここまで至れり尽くせりとは…。「官から民へ」と言っていたはずなんですが。
しかし、株やCPを発行した企業が倒産すれば、結局、税金で穴埋めすることになります。これで資本主義って言えるんでしょうか?
銀行保有株、買い取り枠20兆円規模 与党チーム方針（朝日新聞）
年内にCP購入を実施する方針＝政策投資銀行 | Reuters
日銀：0.1%に利下げ CP買い取りなど、資金供給を拡大??決定会合（毎日新聞）
共産党・志位委員長、経団連に雇用確保を求める
共産党の志位和夫委員長が、財界・大企業の総本山、日本経団連と初会談!! 非正規社員の大量解雇について、会員企業に対して社会的責任を果たすよう働きかけるように要請しました。