元ナスダック会長がファンドで4兆円を超えるねずみ講的詐欺。しかも、それに野村ホールディングスやあおぞら銀行が合わせて400億円近い投資をしていたそうです。
マルクスは、株式市場の拡大が「新たな金融貴族を、企画屋たち、創業屋たち、単なる名目だけの重役たちの姿をとった新種の寄生虫一族を再生産する」 ((『資本論』第3部第27章「資本主義的生産における信用の役割」、新日本新書第11分冊、760ページ))と指摘していますが、まさしくこれは「新種の寄生虫一族」そのものです。
金融危機の一方で大型詐欺発覚 被害額4兆円超、日本企業も損失か（MSN産経ニュース）
米巨額詐欺ファンド：野村HD、275億円投資（毎日新聞）
あおぞら銀は投資残高124億円 ナスダック元会長のファンド（NIKKEI NET）
「派遣切り」「期間工切り」をめぐるニュースを。
いすゞでは、先日、結成された期間従業員の労働組合が会社側と団交を実施。しかし、会社側は「今日は日程調整だけ」といって実質的に交渉せず。
マツダは、先週、さらに200人の非正規従業員の削減を追加発表したが、派遣労働者の昇給や雇用期間を派遣先であるマツダ自身が決めていたと日本共産党の仁比聡平参議院議員が追及。これが本当なら、完璧な違法行為。マツダは、派遣切りをやっている場合ではなくなる。詳報は、おそらく明日の「しんぶん赤旗」に掲載されるだろう。
「派遣切り」「期間工切り」は、地方の部品メーカーにも広がっている。事態は急速に進んでいるが、国の対応はまったく追いついていない。大分県は、寮から追い出される非正規社員のために、独自に公営住宅を提供することを決定した。地方自治体も必死だ。
いすゞ期間従業員ら労組 団交（NHKニュース）
舛添厚生労働相が派遣先の賃金決定は違法（日刊スポーツ）
マツダ防府工場、非正規従業員200人を追加削減（読売新聞）
イビデンが1000人規模削減 非正規社員、岐阜の5工場など（東京新聞）
非正規雇用579人削減 北上市内の製造業（岩手日報）
車部品、神奈川県内も非正規社員削減（NIKKEI NET）
派遣従業員600人雇い止め 米沢市が製造10社聞き取り調査（山形新聞）
「派遣」相次ぐ解雇 緊急経済対策も「期待できず」（神戸新聞）
トヨタが業績悪化で今年度の役員賞与をゼロにするというニュース。
で分かったのは、役員（36人）はボーナスだけで約10億円もらっているという事実。1人当たりだと、約28000万円…。けっこう安いなぁと思うかも知れませんが、これはあくまで賞与だけ。
今年度の株主総会資料（2008年6月24日開催）を読んでみると、役員は、取締役29人で給与・賞与あわせて35億円を受けとる予定となっている。このほかに、役員47人で94万株の新株予約権も与えられています。現在だいぶ下がったとはいえ、トヨタ株は1株2,760円なので、新株を全部受けとったとすれば、総額で約26億円になる計算です。
トヨタ：役員賞与ゼロ 今年度、10億円コスト削減（毎日新聞）
トヨタ、役員賞与ゼロ検討 21年3月期、業績悪化で（MSN産経ニュース）
今日の「サンデープロジェクト」に、ふたたび日本共産党の志位和夫委員長が登場。なぜいま共産党が元気なのか、金融危機、雇用不安について田原総一朗氏と対談しました。
最初は、共産党の入党者がなぜ増えているのか、なぜマルクス、共産党なのかというところから始まって、金融危機をどう考えるか、雇用の問題をどう考えるのか、議論が広がってゆきました。
シャープが奈良県天理市と三重県多気町の工場の液晶パネル製造ラインを閉鎖し、派遣など非正規380人を削減すると発表。
記者会見した井淵良明副社長は、現在の市況は工場再編の「絶好のチャンスだ」と発言。一瞬、聞き間違いか?と耳を疑ってしまいましたが、シャープのプレスリリースにも、しっかり「最適なタイミング」だと書かれています。
景気の落ち込みを「絶好のチャンス」とばかりに、非正規社員のクビ切りをすすめるとは…。あきれてものも言えません。
シャープ 従業員380人減へ（NHKニュース）
シャープ 液晶パネル工場の再編に着手 | ニュースリリース：シャープ
シャープ：工場ライン閉鎖へ 「とうとう多気に」一報に衝撃、対応追われる／三重（毎日新聞）
ソニーが、国内・海外で、正社員8000人、非正規8000人、あわせて1万6000人以上の人員を削減すると発表。
ほかにも自動車の部品メーカーなどにも、“派遣切り”、“期間工切り”の動きが広がっている。
ソニー、人員削減は1万6000人以上 09年度末まで（朝日新聞）
エコナビ2008：ソニー大規模人員削減 リストラの冬に 「9月に経済激変」（毎日新聞）
派遣社員ら削減1000人超す:山口（読売新聞）
コマツ、粟津工場でも期間従業員を削減（NIKKEI NET）
非正規1285人削減見込み: 岩手（読売新聞）
横手市：自動車関連で430人削減受け、緊急雇用対策本部設置へ／秋田（毎日新聞）
山田製作所、派遣を削減:群馬（読売新聞）
日立プラズマ、全派遣250人削減 正社員500人配転（朝日新聞）
銀行の貸出残高が16年ぶりに3.6%と大きく伸びたというニュース。
銀行の「貸し渋り・貸しはがし」で、多くの中小業者が「年が越せるか…」と言っているときに、これはいいニュースと思ったら、とんでもない。貸し出しが増えているのは大企業向け。現下の金融不安でCPなどの発行が思うに任せないため、銀行融資に回帰したということだ。ただでも厳しくなっている銀行融資を大企業が奪ってゆくようなことになれば、中小業者は踏んだり蹴ったり（踏まれたり蹴られたり?）だ。
全国銀行、11月の貸出残高3.6%増 企業の借り入れ依存映す（NIKKEI NET）
大手6行、融資17年ぶり伸び 11月末4.7%増（NIKKEI NET）
いすゞ自動車は、国内工場で働く非正規従業員1400人を12月で全員クビしようとしているが、その一方で、株主にたいしては、昨年の1株当たり5円の配当を1円増やして6円配当することを見込んでいる。
いすゞの発行済み株式は約17億株。ということは、配当だけでも約102億円、増配分だけでも17億円になる。従業員を解雇しながら、株主にこれだけの配当をし続けるというのは、あまりに無責任ではないだろうか。
いすゞ自動車の9月期中間決算は↓こちら。
2009年3月期第2四半期決算短信（いすゞ自動車、11月5日）
株の配当額とか、発行済み株式の総数などは、決算短信の1ページ目の下の方に書かれています。
トヨタ、日産、マツダ、スズキ、いすゞなど自動車メーカーは、続々と派遣労働者、期間従業員の打ち切り・契約解除を発表している。その数は1万人を超えようとしている。
しかし、9月期中間決算では、トヨタは営業利益6000億円、日産2700億円、マツダ900億円、スズキ1000億円、いすゞ600億円など、しっかりと儲けを見込んでいる。「減益」ではあるが赤字ではない。利益を上げながら、労働者を一方的に解雇するのはあまりに身勝手ではないだろうか。
トヨタ、営業益7割減へ＝消費低迷・円高が直撃?09年3月期（時事通信）
日産：09年3月期営業利益予想を65%減に下方修正（Reuters）
マツダが通期営業益を900億円に下方修正、欧州除き販売低迷（Reuters）
スズキ、通期連結営業益を1000億円に下方修正＝減収減益、減産も（時事通信）
いすゞ、営業益45%減に下方修正＝円高、原材料高など響く?09年3月期（時事通信）
今日（21日）、夕方5時から、新宿駅西口で全国革新懇の街頭演説会がありました。
政党の街頭演説と違って、女性、青年、中小業者、農民、労働組合というさまざまな団体の方が、それぞれの立場から訴えておられました。いまの政治や、世界的な金融不安にともなう暮らしや雇用・営業の危機などを、リアルな事例も消火しながらの訴えで、あらためて政治のあり方が根本から問われていると感じました。
最後に、日本共産党の志位和夫委員長が、約15分間、おもに雇用の問題に絞って訴えていました。金融不安や景気後退を口実にして、いままさに派遣労働者や期間従業員の大量首切りが始まろうとしていることを厳しく批判しています。
日本共産党が「景気悪化から国民生活を守る緊急経済提言」を発表。
読んでみて、なるほどと思ったのは、現在の事態について、アメリカから始まった世界的な金融危機と、そのもとで起こっている日本の景気悪化の問題とに分けてとらえていること。
9月の完全失業率、前月比で0.2ポイント改善したというけれど、原数値でみると、1年前と比べて率で0.1ポイント悪化。数でも2万人の増加で、6カ月連続して1年前より失業者が増えている。
深刻なのは、有効求人倍率の落ち込み。とくに正社員にかぎった有効求人倍率は0.54倍で、2人1人しか正社員になれないということになる。
有効求人倍率：悪化、0．84倍 4年1カ月ぶり低水準（毎日新聞）
9月の完全失業率4.0%、8月より0.2ポイント改善（読売新聞）
9月の失業率、4.0%――前月比0.2ポイント低下（NIKKEI NET）
総務省の発表資料はこちら↓。PDFファイルが開きます。
マツダが宇部工場の派遣労働者を800人削減する方針。日産は、九州工場と栃木工場で合わせて780人を削減を予定。
しかし、日本の大企業は、景気のいいときは正社員を派遣、請負など非正規雇用に切り替えて大儲けし、景気が悪くなると派遣など非正規雇用を打ち切って、また儲けをあげようという算段。こんなワガママは許されません!!
マツダ、派遣社員約800人削減へ＝下期の減産受け宇品工場で（時事通信）
日産九州、派遣社員削減 部品メーカーに波及（NIKKEI NET）
日産：国内工場の派遣社員780人削減へ…11月末までに（毎日新聞）
工作機械：メーカーに減産の動き 派遣社員削減にも着手（毎日新聞）
森精機、来年2月までに派遣300人削減――工作機械の減産に対応（日刊工業新聞）
「日経新聞」に、金融危機に陥った国への財政支援でIMFが「財源不足」になる可能性がでてきたというニュースが載っていた。IMFといえども“打ち出の小槌”ではないわけで、資金提供を続けるためには、どこかの誰かがその資金を負担しなければならない。
しかし、いったい誰が? アメリカは財政赤字、日本も累積赤字が膨大。比較的健全だったヨーロッパは、むしろ資金援助してもらいたい側だろう。じゃあ、中国が国際信用を支えるというのか? あまり大きく取り上げられていないが、実は、非常に大きな問題なのかも知れない…。
IMF、財源不足懸念強まる 新興国への大型融資急増（NIKKEI NET）
英独首脳、IMF新融資枠提案で合意 東欧への危機波及防ぐ（NIKKEI NET）
ＩＭＦの財源問題、中国が資金拠出に前向き（NIKKEI NET）
本日の日経平均は、再び（三度?）9000円割れの8576円で終わる。
日銀の政策金利0.2%引き下げも、あまり効果を発揮しなかったようです。
東証、9000円割れ 業績先行き懸念し反落
NIKKEI NET（日経ネット）：株・為替ニュース?日経平均などのマーケット情報を速報
米欧金融危機の影響で、日本国内でも、早くも自動車などのメーカーで、派遣労働者の契約解除（つまりクビ）が始まっている。
トヨタ自動車は、8800人いた期間社員を2割減らし、6800人に減らした（一部は正社員化したと言っているが）。トヨタ九州は、800人の派遣労働者を解雇。トヨタ紡織九州は、派遣社員500人のうち200人の契約を打ち切り。日産も2000人いる派遣社員の削減に乗り出す。森精機製作所は派遣社員を630人から350人に減らす予定。
トヨタ九州 32万台に減産（西日本新聞）
クローズアップ2008：東証バブル後最安値 雇用、賃金に影響（毎日新聞）
日産：輸出減少で九州工場も減産 栃木工場は期間延長（毎日新聞）
世界経済混乱、急速な円高 自動車関連 影響広がる 県内 売上高減、リストラも（西日本新聞）
トヨタ：国内期間従業員、半年で2割削減（毎日新聞）
派遣切り 加速 不況・円高直撃「簡単に使い捨て」（東京新聞）
日経平均株価、前日のバブル崩壊後最安値に続いて、あっさりと7000円を割り込む。26年ぶりの安値。
日経平均7000円割れ後も日本株は底打ち感乏しい | Reuters
【金融危機】東京株、一時26年ぶり7000円割れ 午前終値は67円安 – MSN産経ニュース
