本日（10/27付）の「しんぶん赤旗」に、ものすごく面白い記事が載っていました!!
なんと、所得100億円を超える大金持ちは日本には10人しかいないそうですが、その10人にたいする証券優遇税制による減税だけでなんと183億円になるのです!!
庶民には増税をしながら、たった10人に183億円もの減税…。所得1億円以上に広げてみても、株式の売買所得のある人のわずか1.93%。ところが、この1.93%の人に、証券優遇の減税額の6割が集中しています。これこそ究極の不公平税制でなくて何でしょう!!
大金持ち10人 減税183億円（「しんぶん赤旗」2008/10/27付）
景気対策というなら、10人に183億円も減税するんじゃなくて、庶民の税・社会保障負担を軽減するとか、不安定雇用の是正のために使うべきです。その方がよっぽど景気の底上げに力を発揮すると思います。
世界的な金融危機で、銀行への資本注入を可能にする「金融機能強化法」改正案が取り沙汰されているが、石原伸晃・自民党幹事長代理は、この公的資金の資本注入は、新銀行東京にたいしても可能だと発言。
新銀行東京は、今年4月に都が400億円の税金を追加出資したばかり。しかし、金融庁の調査で100億円の引き当て不足を指摘され、早くもこの400億円が消えてなくなろうとしている。早い話、父親（石原都知事）のヘマを、息子（伸晃氏）が税金で穴埋めして上げようということだ。
資本注入、新銀行東京も対象と石原氏（時事通信）
新銀行東京、都の追加出資棄損へ 引き当て不足100億円（NIKKEI NET）
「詳細聞いていない」石原都知事 新銀行東京への検査結果通知（NIKKEI NET）
とうとうやっちゃいました。アイスランド最大の銀行が発行した円建て外債（いわゆるサムライ債）が、27日、債務不履行（デフォルト）になったことが明らかに。
アイスランドは通貨クローネの暴落で、外貨準備の流出が続き、IMFから21億ドル（約2000億円）の緊急融資を受けることになっているが、はたして今後デフォルトが広がるのかどうか。金融恐慌は新しい局面に向かうのかも知れない。
アイスランド最大手銀、円建て外債不履行の状態（NIKKEI NET）
国家破たんの危機、アイスランド（TBS News-i）
カウプシング銀サムライ債が780億円デフォルト、9月リーマン債に続く異常事態 | Reuters
横浜方面で終日仕事をしているあいだに、株価はバブル崩壊後の最安値7607円88銭をあっさり割り込んで、7162円90銭。1982年10月下旬以来、26年ぶりの安値となってしまった。一方で、円は一時的ではあるものの1ドル=91円台に突入。ユーロは1ユーロ=113円台になっている。
景気が悪くなって日本の株価が下がっているのなら、同時に円も売られるはず。これだけ株が下がっているのに円高が続くというのは、日本の株価下落の原因が別にあるという証拠。
日経平均終値は7162円、バブル崩壊後の最安値更新（読売新聞）
東証大引け・26年ぶり安値に沈む 日本の金融システムにも疑念高まる（NIKKEI NET）
日経平均26年ぶり安値水準、処分売り続く | Reuters
関東平野を南へ東へとうろうろしている間に、東証の株価があっさりと8,000円を割ってしまって、バブル後最安値に接近する7649円まで、一気に800円以上下げていた。昨年末からの下落率が50.04%、ということは株価は半値以下になったということだ。
アジア諸国の株式市場も下がっているそうだ。はたしてこの株価下落は止められるのだろうか?
日経平均急落 終値7649円 バブル後安値に迫る（NIKKEI NET）
東証：終値も8000円割れ 811円安の7649円（毎日新聞）
東京株式市場・大引け＝バブル後安値に接近、円キャリー巻き戻しで「二重苦」の日本株 | Reuters
NY市場も、大幅下げで始まったらしい。円高も1日で4円以上と、異常な事態。
米国株、急落で始まる ダウ403ドル安、景気懸念で金融やIT安い（NIKKEI NET）
円、92円台後半＝NY外為（時事通信）
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ハンガリーの通貨フォリントが急落。それに歯止めをかけるために、公定歩合を3%引き上げて11.5%にすることを決定。
ユーロが急落。数カ月前には1ユーロ=170円近くまでいったのに、一気に130円を割ってしまいました。それにともなって、東京市場の株価も631円下げて、ふたたび8600円台に。
対円ユーロ相場は一気に130円割れ（東洋経済オンライン）
ユーロ、4年ぶり安値 ロンドン市場、円高急進（朝日新聞）
ユーロ・ショックで株安加速、企業業績見通しに暗雲 : Reuters
止まらぬユーロ下落、EU各国の利害対立深刻化で一段の下落も : 東洋経済オンライン
東証：反落、631円安 3日ぶり終値9000円割る（毎日新聞）
緊急に開かれることになった金融首脳会議。今日のNHKのニュースによると、今日午前中、ブッシュ大統領から麻生首相に「ぜひ参加してほしい」という電話があったそうです。
しかし、19日の時事通信では、「ブッシュ大統領は共同会見で、サミット開催について、G8議長国である日本の麻生太郎首相と話し合ったと述べた」ということだったのですが…。はて、いったいどうしたんでしょう?
アイスランドだけでなく、パキスタンでもこのままでは債務不履行（デフォルト）になる危険性がでてきた。ウクライナ、ハンガリーなども外貨流出が続いている。
IMF、ウクライナなど欧州中小国への緊急融資検討（読売新聞）
金融危機：IMF、新興国に緊急融資へ ウクライナ、1兆円超（毎日新聞）
欧州・アジアの中小国、止まらぬ資金流出 国外マネー依存響く（NIKKEI NET）
一部中小国の債務不履行懸念、欧米市場に警戒感（NIKKEI NET）
資金難の新興国向け支援、IMFが無制限融資へ 日本提案受け入れ（NIKKEI NET）
主な新興国通貨の下落率（「日経新聞」2008/10/18付朝刊）
今日の「日経新聞」に載っていたグラフ。
アイスランドが通貨クローナの下落で大変なことになっていることは、このブログでも紹介したけれど、実は、韓国のウォンも同じくらい下落しているようだ。はたして大丈夫だろうか…
世界の3分の2の国で所得格差が拡大し、その国の所得全体に占める賃金の比率が低下した。ILOの調査報告書による。
アメリカではCEO（最高経営責任者）が受け取った報酬が、平均的労働者の520倍にも達したらしい。(-_-;)
G8拡大首脳会議の開催に、米大統領も前向きな姿勢を示した。今朝（10/17付）の「日本経済新聞」には、日米両国は「やや慎重」と出ていたが、アメリカが開催に前向きになったとすると、日本だけが開催に消極的で孤立した格好。イギリス大使が、わざわざ記者会見して、「日本も積極的に参加すべきだ」と発言するのも異例。
G8首脳の緊急声明について、外務省は日本のイニシアティブを強調する。そこでは、新興国を含めた首脳会議への期待も語られている。にもかかわらず、なぜ日本はこんなに消極的なのか?
そう考えてみると、残っている可能性は、G8拡大首脳会議のタイミングの問題だろう。
年内にG8拡大首脳会議を 米大統領、金融危機対策で（共同通信）
「G8拡大は必要」＝日本も議論に参加を?英大使（時事通信）
G8首脳会合「拡大案」浮上 新興国交え協調探る（NIKKEI NET）
G8が緊急声明を発表。IMFやWTOの路線をまもるとしているのはいただけないが、「現下の危機によって明らかになった欠陥を改善するため、世界の金融セクターについて、規制的および制度的レジームへの変更が必要である」と指摘している点は、そのとおり。「規制緩和」「市場開放」一辺倒のウルトラ自由市場主義の破綻は、G8のお墨付きになったといえる。
「日経新聞」の記事によれば、緊急声明は日本が主導したそうな。しかし、麻生首相は、昨日はG8緊急サミットについて「やっても混乱」と消極的だったはず…。むしろ、サルコジ仏大統領の方が積極的なように思える。
新興国含めた首脳会合を期待 G8緊急声明（朝日新聞）
G8首脳が緊急声明、金融危機解決へ決意示す（NIKKEI NET）
麻生首相、緊急サミットに慎重＝「やっても混乱」?参院予算委（時事通信）
仏大統領：G8緊急首脳会議で米大統領と事前協議へ（毎日新聞）
今日の「日経新聞」夕刊「十字路」欄に、「金融危機と歴史の転換点」と題する島根大学名誉教授・保母武彦氏のコラムが掲載されています。
「何年かごに金融不安が沈静化するとしても、米国の派遣とドルが元の地位を回復することはないのではないか」と述べて、「今回の事態は、国際的枠組みが変わる歴史の転換点と言うにふさわしい」と指摘されています。
さらに、そうした危機の大きさにたいして、日本の国会論戦――麻生首相の施政方針演説も民主党・小沢一郎氏の代表質問も「米国との緊密な関係を強調」するだけの「旧態依然」とした内容だと批判されています。まったくの同感です。
毎日毎日、こんなことをブログに載せていても仕方ないが、16日のヨーロッパ市場は続落。ニューヨーク市場も、朝方は買いが先行したものの、そのあと180ドルの反落。まだまだ不安定な動きが続くようだ。
NY株、大幅安に転じる 下げ幅一時180ドル（NIKKEI NET）
欧州株、続落 英国は一時2%超下落（NIKKEI NET）
欧州株も不安定 続落で始まり、一部で反発（朝日新聞社）
金融危機：再び世界同時株安、主要市場は売り一色（毎日新聞）
金融的な手当はいろいろやっても、根本的な問題はこれ↓。これをなんとかしないかぎり、アメリカ発の金融不安もドル不安もなくならない。
連休明け2日続けて値を上げた東証でしたが、今日は1000円以上下げて、終値で再び8500円を割り込んでしまいました。
話はマネー市場では終わらず、実体経済のリセッションへの不安が強まってきました。こちらは、公的資金でなんとかなる話ではありません。
日経平均が今年最大の下げ幅、下落率は歴代2位（ロイター）
東京株式市場・大引け＝大幅反落、日経平均はブラックマンデーに次ぐ下落率（ロイター）
外為14時・円、100円20銭台でもみ合い ドル資金の本国環流か（NIKKEI NET）
今日は東証は99円高で終わったが、午前中は136円下げるなど不安定な動き。
NY株式市場は、乱高下した末に76ドル安。しかも開いたばかりの15日は、いきなり310ドル下げ…。
NY株反落、乱高下の末に76ドル安 – CNN.co.jp
東証大引け・続伸、引けにかけ上げる――底堅さから買い優勢に（NIKKEI NET）
NY株：一時310ドル以上下げ、再び9千ドル割る（毎日新聞）
クローズアップ2008：米欧が資本注入へ 市場の猛威に劇薬（毎日新聞）
今日の「日本経済新聞」に載っていたカコミ記事。
記事の主旨は、「なぜ公的資金投入が必要か」というものだけれども、90年代のバブル崩壊で、政府が投入した公的資金のうち、預金保護などとために投じられた18.6兆円のうち、10.4兆円が国民負担となったことを明らかにしている。
政府は、なにかといえば、資本注入に使った12.4兆円のうち、すでに9.2兆円（70%）が回収され、株価の値上がりなどで1.3兆円の利益が発生したと言って、公的資本注入がイコール税金による補填にはならないと強調している。しかし、整理回収機構による資産買い取りでの利益1.5兆円を含めても、儲かったのは2.8兆円しかない。未回収分が合わせて5.8兆円残っていて、差し引きしても現在はまだ3兆円の赤字。
そして、もしこれらの資金が全部回収されたとしても、預金保護で焦げついた分の国民負担の方が圧倒的に多いのだ。それを忘れないように。
日本の公的資金の回収状況（「日経新聞」2008年10月15日付）
東京は14日終値で1171円高、ニューヨークは13日終値は936ドル、14日朝は369ドルと連続高で、金融不安はひとまず安泰?なんでしょうか。
しかし、考えてみれば、アメリカは25兆円、ヨーロッパは130兆円規模で公的資金を投入すると発表しています。これだけの公的資金をぶち込めば、株価が上がるのも当たり前でしょう。もちろん、最終的に公的資金全部が税金で補填される訳ではありませんが、焦げつけば、その分だけ税金で株価を買い支えたことになります。
米の資本注入、まず大手9行に 3大行は2.5兆円ずつ（朝日新聞）
米政府、約26兆円の資本注入策を発表へ | Reuters
ユーロ圏、銀行間取引を政府が保証 09年末までの時限措置（NIKKEI NET）
独仏など欧州各国、公的資金注入策急ぐ（NIKKEI NET）
上昇率、14.15%で最大に 東証の平均株価、1171円高
米国株、急伸――ダウ936ドル高と上げ幅最大、金融安定化への期待で（NIKKEI NET）
米国株、大幅続伸で始まる ダウ369ドル高、米政府が対策詳細発表（NIKKEI NET）