今日も東証株価は低迷。昨日に続いて、バブル後最安値を更新。7000円を目前にして、「年金」が買い支えか?
東証終値7054円98銭、バブル後最安値を更新（朝日新聞）
東証、3日続落 連日のバブル後最安値（MSN産経ニュース）
東京市場の主要指標10日 株連日バブル後安値、円上昇、債券続落（NIKKEI NET）
NYダウは12年ぶり安値、79ドル安の6547ドル（読売新聞）
本日は7,054円98銭
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「世界経済」カテゴリーアーカイブ
終値でバブル後最安値を更新
東京株式市場・日経平均株価が終値で7,086円となり、バブル後最安値を更新。26年5ヶ月ぶりの安値水準に。
これといって爆弾的な情報はないのだけれど、アメリカの景気見通しが悪化するなかで、N.Yダウとともにじりじりと下がり続けている、という感じ。いったいどこで反発するのか。1929年の世界恐慌のときも、N.Y株価が最安値を記録したのは1932年。今回の経済危機も、まだまだ「序の口」かも知れない。
日経平均終値7086円、バブル後最安値更新（読売新聞）
東証大引け、26年5カ月ぶり安値 金融・景気の先行き不安で（NIKKEI NET）
東証、午後下げ幅拡大 バブル後最安値下回る（朝日新聞）
ダウは12年ぶり、東京は一時バブル最安値
ニューヨークの株安に続き、日本でも一時バブル崩壊後最安値を記録。
同時株安が加速…ダウ12年ぶり安値、東京株も一時下落（読売新聞）
東証、一時バブル後最安値割り込む 金融株下落目立つ（朝日新聞）
マルクスは彼が予言しなかったことを予言した?!
ロサンゼルス・タイムズ紙のインターネット版に、こんな記事が載っていました。
Karl Marx may have been prescient, but not that prescient | Los Angeles Times
見出しだけだと分かりにくいですが、世界的な経済危機が広がるなかで、マルクスの『資本論』から引用と称して、ある文章が、1カ月ほど前からインターネットを流れているのだそうです。
そのマルクスの文章なるものを、記事から翻訳すると、こんなふうになります。
Time誌 マルクスについて再考す?!
Time誌がマルクス特集をしているというので、さっそくゲットしてきました。2009年2月2日号で、すでに今週号（2月9日号）が出てしまっているので、何軒か書店をハシゴしました。(^_^;)
アメリカ版やアジア版は表紙がオバマ米新大統領の写真ですが、ヨーロッパ版の表紙はマルクスです。
で、特集のタイトルは、Rethinking Marx。「マルクス再考」というとよりも、「マルクスについてもう一度考える」という感じでしょうか。インターネット版ではサブタイトルは省略されていますが、As we work out how to save capitalism, it's worth studying the system's greatest critc ――「資本主義をどうやって救うかを解決しようとするとき、それは、研究する価値のある体制最大の批判である」といった意味だと思います。
なるほど「新種の寄生虫一族」
元ナスダック会長がファンドで4兆円を超えるねずみ講的詐欺。しかも、それに野村ホールディングスやあおぞら銀行が合わせて400億円近い投資をしていたそうです。
マルクスは、株式市場の拡大が「新たな金融貴族を、企画屋たち、創業屋たち、単なる名目だけの重役たちの姿をとった新種の寄生虫一族を再生産する」 ((『資本論』第3部第27章「資本主義的生産における信用の役割」、新日本新書第11分冊、760ページ))と指摘していますが、まさしくこれは「新種の寄生虫一族」そのものです。
金融危機の一方で大型詐欺発覚 被害額4兆円超、日本企業も損失か（MSN産経ニュース）
米巨額詐欺ファンド：野村HD、275億円投資（毎日新聞）
あおぞら銀は投資残高124億円 ナスダック元会長のファンド（NIKKEI NET）
志位委員長 サンプロで日本共産党と雇用問題を語る!!
今日の「サンデープロジェクト」に、ふたたび日本共産党の志位和夫委員長が登場。なぜいま共産党が元気なのか、金融危機、雇用不安について田原総一朗氏と対談しました。
最初は、共産党の入党者がなぜ増えているのか、なぜマルクス、共産党なのかというところから始まって、金融危機をどう考えるか、雇用の問題をどう考えるのか、議論が広がってゆきました。
横浜方面うろうろ中に読んだ本(3)
世界の金融資産は167兆ドル
IMFといえども“打ち出の小槌”ではない
「日経新聞」に、金融危機に陥った国への財政支援でIMFが「財源不足」になる可能性がでてきたというニュースが載っていた。IMFといえども“打ち出の小槌”ではないわけで、資金提供を続けるためには、どこかの誰かがその資金を負担しなければならない。
しかし、いったい誰が? アメリカは財政赤字、日本も累積赤字が膨大。比較的健全だったヨーロッパは、むしろ資金援助してもらいたい側だろう。じゃあ、中国が国際信用を支えるというのか? あまり大きく取り上げられていないが、実は、非常に大きな問題なのかも知れない…。
IMF、財源不足懸念強まる 新興国への大型融資急増（NIKKEI NET）
英独首脳、IMF新融資枠提案で合意 東欧への危機波及防ぐ（NIKKEI NET）
ＩＭＦの財源問題、中国が資金拠出に前向き（NIKKEI NET）
アイスランドの銀行 円建て債務がデフォルトに
とうとうやっちゃいました。アイスランド最大の銀行が発行した円建て外債（いわゆるサムライ債）が、27日、債務不履行（デフォルト）になったことが明らかに。
アイスランドは通貨クローネの暴落で、外貨準備の流出が続き、IMFから21億ドル（約2000億円）の緊急融資を受けることになっているが、はたして今後デフォルトが広がるのかどうか。金融恐慌は新しい局面に向かうのかも知れない。
アイスランド最大手銀、円建て外債不履行の状態（NIKKEI NET）
国家破たんの危機、アイスランド（TBS News-i）
カウプシング銀サムライ債が780億円デフォルト、9月リーマン債に続く異常事態 | Reuters
欧州 波高し
ハンガリーの通貨フォリントが急落。それに歯止めをかけるために、公定歩合を3%引き上げて11.5%にすることを決定。
ユーロ急落
ユーロが急落。数カ月前には1ユーロ=170円近くまでいったのに、一気に130円を割ってしまいました。それにともなって、東京市場の株価も631円下げて、ふたたび8600円台に。
対円ユーロ相場は一気に130円割れ（東洋経済オンライン）
ユーロ、4年ぶり安値 ロンドン市場、円高急進（朝日新聞）
ユーロ・ショックで株安加速、企業業績見通しに暗雲 : Reuters
止まらぬユーロ下落、EU各国の利害対立深刻化で一段の下落も : 東洋経済オンライン
東証：反落、631円安 3日ぶり終値9000円割る（毎日新聞）
自分のことは棚に上げて…
緊急に開かれることになった金融首脳会議。今日のNHKのニュースによると、今日午前中、ブッシュ大統領から麻生首相に「ぜひ参加してほしい」という電話があったそうです。
しかし、19日の時事通信では、「ブッシュ大統領は共同会見で、サミット開催について、G8議長国である日本の麻生太郎首相と話し合ったと述べた」ということだったのですが…。はて、いったいどうしたんでしょう?
パキスタン、ウクライナ、ハンガリー 外貨流出でIMFに支援要請
アイスランドだけでなく、パキスタンでもこのままでは債務不履行（デフォルト）になる危険性がでてきた。ウクライナ、ハンガリーなども外貨流出が続いている。
IMF、ウクライナなど欧州中小国への緊急融資検討（読売新聞）
金融危機：IMF、新興国に緊急融資へ ウクライナ、1兆円超（毎日新聞）
欧州・アジアの中小国、止まらぬ資金流出 国外マネー依存響く（NIKKEI NET）
一部中小国の債務不履行懸念、欧米市場に警戒感（NIKKEI NET）
資金難の新興国向け支援、IMFが無制限融資へ 日本提案受け入れ（NIKKEI NET）
ウォンが大幅下落
主な新興国通貨の下落率（「日経新聞」2008/10/18付朝刊）
今日の「日経新聞」に載っていたグラフ。
アイスランドが通貨クローナの下落で大変なことになっていることは、このブログでも紹介したけれど、実は、韓国のウォンも同じくらい下落しているようだ。はたして大丈夫だろうか…
世界の3分の2の国で格差拡大
世界の3分の2の国で所得格差が拡大し、その国の所得全体に占める賃金の比率が低下した。ILOの調査報告書による。
アメリカではCEO（最高経営責任者）が受け取った報酬が、平均的労働者の520倍にも達したらしい。(-_-;)
G8拡大首脳会議の年内開催に米大統領も前向き
G8拡大首脳会議の開催に、米大統領も前向きな姿勢を示した。今朝（10/17付）の「日本経済新聞」には、日米両国は「やや慎重」と出ていたが、アメリカが開催に前向きになったとすると、日本だけが開催に消極的で孤立した格好。イギリス大使が、わざわざ記者会見して、「日本も積極的に参加すべきだ」と発言するのも異例。
G8首脳の緊急声明について、外務省は日本のイニシアティブを強調する。そこでは、新興国を含めた首脳会議への期待も語られている。にもかかわらず、なぜ日本はこんなに消極的なのか?
そう考えてみると、残っている可能性は、G8拡大首脳会議のタイミングの問題だろう。
年内にG8拡大首脳会議を 米大統領、金融危機対策で（共同通信）
「G8拡大は必要」＝日本も議論に参加を?英大使（時事通信）
G8首脳会合「拡大案」浮上 新興国交え協調探る（NIKKEI NET）
規制緩和一辺倒の破綻にG8がお墨付き?!
G8が緊急声明を発表。IMFやWTOの路線をまもるとしているのはいただけないが、「現下の危機によって明らかになった欠陥を改善するため、世界の金融セクターについて、規制的および制度的レジームへの変更が必要である」と指摘している点は、そのとおり。「規制緩和」「市場開放」一辺倒のウルトラ自由市場主義の破綻は、G8のお墨付きになったといえる。
「日経新聞」の記事によれば、緊急声明は日本が主導したそうな。しかし、麻生首相は、昨日はG8緊急サミットについて「やっても混乱」と消極的だったはず…。むしろ、サルコジ仏大統領の方が積極的なように思える。
新興国含めた首脳会合を期待 G8緊急声明（朝日新聞）
G8首脳が緊急声明、金融危機解決へ決意示す（NIKKEI NET）
麻生首相、緊急サミットに慎重＝「やっても混乱」?参院予算委（時事通信）
仏大統領：G8緊急首脳会議で米大統領と事前協議へ（毎日新聞）
国際的枠組みが変わる歴史の転換点
今日の「日経新聞」夕刊「十字路」欄に、「金融危機と歴史の転換点」と題する島根大学名誉教授・保母武彦氏のコラムが掲載されています。
「何年かごに金融不安が沈静化するとしても、米国の派遣とドルが元の地位を回復することはないのではないか」と述べて、「今回の事態は、国際的枠組みが変わる歴史の転換点と言うにふさわしい」と指摘されています。
さらに、そうした危機の大きさにたいして、日本の国会論戦――麻生首相の施政方針演説も民主党・小沢一郎氏の代表質問も「米国との緊密な関係を強調」するだけの「旧態依然」とした内容だと批判されています。まったくの同感です。