毎日毎日、こんなことをブログに載せていても仕方ないが、16日のヨーロッパ市場は続落。ニューヨーク市場も、朝方は買いが先行したものの、そのあと180ドルの反落。まだまだ不安定な動きが続くようだ。
NY株、大幅安に転じる 下げ幅一時180ドル（NIKKEI NET）
欧州株、続落 英国は一時2%超下落（NIKKEI NET）
欧州株も不安定 続落で始まり、一部で反発（朝日新聞社）
金融危機：再び世界同時株安、主要市場は売り一色（毎日新聞）
金融的な手当はいろいろやっても、根本的な問題はこれ↓。これをなんとかしないかぎり、アメリカ発の金融不安もドル不安もなくならない。
今日は東証は99円高で終わったが、午前中は136円下げるなど不安定な動き。
NY株式市場は、乱高下した末に76ドル安。しかも開いたばかりの15日は、いきなり310ドル下げ…。
NY株反落、乱高下の末に76ドル安 – CNN.co.jp
東証大引け・続伸、引けにかけ上げる――底堅さから買い優勢に（NIKKEI NET）
NY株：一時310ドル以上下げ、再び9千ドル割る（毎日新聞）
クローズアップ2008：米欧が資本注入へ 市場の猛威に劇薬（毎日新聞）
東京は14日終値で1171円高、ニューヨークは13日終値は936ドル、14日朝は369ドルと連続高で、金融不安はひとまず安泰?なんでしょうか。
しかし、考えてみれば、アメリカは25兆円、ヨーロッパは130兆円規模で公的資金を投入すると発表しています。これだけの公的資金をぶち込めば、株価が上がるのも当たり前でしょう。もちろん、最終的に公的資金全部が税金で補填される訳ではありませんが、焦げつけば、その分だけ税金で株価を買い支えたことになります。
米の資本注入、まず大手9行に 3大行は2.5兆円ずつ（朝日新聞）
米政府、約26兆円の資本注入策を発表へ | Reuters
ユーロ圏、銀行間取引を政府が保証 09年末までの時限措置（NIKKEI NET）
独仏など欧州各国、公的資金注入策急ぐ（NIKKEI NET）
上昇率、14.15%で最大に 東証の平均株価、1171円高
米国株、急伸――ダウ936ドル高と上げ幅最大、金融安定化への期待で（NIKKEI NET）
米国株、大幅続伸で始まる ダウ369ドル高、米政府が対策詳細発表（NIKKEI NET）
今日は全国的に新聞休刊日ですが、「日経新聞」が、東京23区内で特別号外↑を発行しました。
中身はもちろん、いまの金融不安の問題。「日米欧、相次ぎ危機打開策」「資金繰り不安緩和」「連鎖株安ひとまず歯止め」「NY一時9000ドル台回復」など、“ともかく安心しろ”的な見出しが躍っています。
英、独政府が相次いで銀行への公的資本注入を発表。さらに、ユーロ圏（15カ国）の緊急首脳会議で、銀行間の債務に政府保証をつけることを合意。
銀行間の債務に政府保障というのは、日本の金融危機のときもやったことがないこと。確かに、金融逼塞の理由はデフォルトへの巨富だけれど、しかしだからといってそれを全部政府が保証するなんて…。
資本注入など「共同行動計画」合意 ユーロ圏首脳会議（朝日新聞）
英政府が主要3行に資本注入へ、バークレイズは独自増資の方針 | Reuters
独仏、金融機関に資本注入へ 包括救済策、相次ぎ発表 （朝日新聞）
アメリカの主要新聞「ワシントン・ポスト」が、10日付で、「アメリカ資本主義の終わりなのか?」という論評を掲載。
Ｗ・ポスト紙論評/米型資本主義終わり？/金融危機解決策示せず（しんぶん赤旗）
The End Of American Capitalism? – washingtonpost.com
G7（主要7カ国）財務相・中央銀行総裁会議が開かれ、5項目からなる「行動計画」を発表。
とりあえず、公的資金の資本注入で合意したということで注目されているが、はたしてこれで騒動が収まるかどうか。
ニューヨーク株式市場は、取引開始直後から値下がりして、あっさり8000ドルを割り込んでしまいました。（その後、8400ドルまで回復しているようですが…）
こりゃ、週明けの東京も荒れそうです…。
インドネシアで通貨ルピアが急落。また、昨日から株式市場も全面停止されている。韓国より前にインドネシアの方が大変かも知れない…。
インドネシア株式市場、取引の全面停止を継続（NIKKEI NET）
インドネシア証券取引所、10日前場も取引再開せず : Reuters
インドネシア株式市場 10%下落で株取引全面停止（NIKKEI NET）
インドネシア中銀が利上げ 通貨ルピア急落で（NIKKEI NET）
ルピア下落、懸念要因ではない＝インドネシア中銀副総裁（朝日新聞）
現在の世界的な金融不安に関連して、あらためてこの間の「金融理論」の是非が問われている。
最近の「日本経済新聞」に載ったいくつかの論評から、それを拾ってみた。「100年に1度あるかないかの変革期」かどうかはともかく、この間のビジネスモデル、金融理論そのものを根本から考え直す必要があるのは、その通り。
いずれにせよ、私たちはいま、本当に100年に1度あるかないかの金融危機、終わってみればドルが基軸通貨でなくなっているかも知れないような金融危機に踏み入ろうとしている…、のかも知れない。
問題はアイスランドだけではなさそうです。お隣・韓国のウォンも、なかなかつらいところに来ているのかも知れません。
アイスランドでは、全銀行を国有化するも預金流出が止まらず。株取引も2日間、全面停止されてしまった…。
アイスランド：銀行最大手も国有化 預金流出止まらず（毎日新聞）
IMF緊急融資枠構想、G7で提案へ…新興・中小国向け（読売新聞）
ニューヨーク株式市場のダウ平均株価が、前日比678ドル安となり、終値で9000ドルを割り込んでしまった。東証・日経平均株価も6営業日連続で下落。9157円で、今年最安値を更新した。
NYダウ、678ドル安 終値9000ドル割れ（朝日新聞）
日経平均終値、6営業日続落の9157円…年初来安値更新（読売新聞）
NY円、反落 99円75-85銭、朝方下落も株安で下げ渋り（NIKKEI NET）
アイスランドは、人口約31万人、GDPは為替レートで200億ドル（2007年）、購買力平価だと121億ドル（同）。通貨はアイスランド・クローナ（10月8日現在、100クローナ=約79円）。
アイスランド・クローナは、1カ月前の9月8日には1ユーロ=124クローナだったが、10月8日には1ユーロ=265クローナまで急落している。
ロシアに資金提供申し入れ（NHKニュース）
ムーディーズとフィッチ、アイスランドを格下げ（ロイター）
アイスランド中銀、自国通貨クローナのペッグ制導入を断念（ロイター）
金融危機のアイスランド、ロシアに借款要請…欧州諸国拒否で（読売新聞）
アイスランド、最大手のカウプシング銀行を政府管理下に（ロイター）
アメリカの映画監督マイケル・ムーア氏が、「ウォール街の混乱を片づける10の方法」を発表。
骨子だけ紹介すれば――
2の細目は以下のとおり。高額所得者や株取引への課税、法人課税の強化などで、大企業・金融機関の救済資金の返済にあてるべし、というのは、まったくもってごもっともな意見です。(^_^;)
Here's How to Fix the Wall Street Mess …from Michael Moore – MichaelMoore.com
IMFの推計で、サブプライムローン問題による世界の金融機関の損失が今後数年間で1兆4050億ドル（約143兆円）に上ることが明らかに。今年4月の推計より1.5倍に増加。まだまだサブプライムローン問題は続きそうです。
といっても、サブプライムの損失は500億ドル、全体の30分の1しかなく、もはやサブプライムローンだけの問題ではなくなってしまいましたが…。
イギリス政府が、同国大手銀行に総額500億ポンド（約9兆円）の公的資金を資本注入することを決定。イギリスの銀行株は、昨日、急落していた。
金融危機：英が資本注入へ 大手行に公的資金9兆円（毎日新聞）
米DJニュース:英政府による銀行救済策は十分か（NIKKEI NET）
7日、アメリカでは、ニューヨーク株式市場のダウ平均株価が500ドル以上下落。終値で9500ドルを割り込む結果となった。
株価については、ちょっと歯止めがなくなった感じ…。もはや局面は、株安だけではすまなくなっている。
NYダウ、5年ぶりに9500ドル台割る（TBS News-i）
FRB、CP購入制度を創設 NY株続落で5年ぶり安値 : AFP BBNews
アメリカに端を発した金融危機は、欧米で銀行間短期市場がほぼ途絶するなど、貨幣恐慌の様相を呈してきました。
ということで、あらためて貨幣恐慌について、マルクスがどんなことを言っていたか、ふり返ってみました。