イギリスの金融機関株価が急落。「資金支援に関する協議が行われている」とする報道があっただけで、株価が急落するというのは、市場がいかに過敏になっているかということ。
アメリカでは、連邦準備理事会が、民間企業のCP（コマーシャル・ペーパー）を直接買い取るという話まで飛び出しているそうな…。
英金融機関の株価急落、資金支援で英政府と協議との報道（ロイター）
FRB、企業の資金繰り直接支援 CP購入など検討（NIKKEI NET）
米FRBと財務省、CP市場支援の追加措置を検討＝関係筋（朝日新聞）
アイスランド政府が、金融非常事態を宣言。全銀行を政府管理下においたと発表。
「アイスランドの銀行が6日に金融市場で資金を調達できなくなった」というのは、いわゆる資金ショートですね。民間企業で言えば“資金繰り倒産”寸前の状況ということでしょう。
ヨーロッパの小さい国、小さい銀行から、だんだんと同じように資金繰りに行き詰まるところがでてくるのではないでしょうか。そうなったときに、はたして世界金融はどうなるのか…。
アイスランド、民間銀を政府管理下に 金融非常事態を宣言（NIKKEI NET）
全銀行を国有化 アイスランド（読売新聞）
アメリカの金融安定化法は成立したが、市場の不安は収まりそうにない。とくに、銀行間短期市場の逼迫状況はまったく改善される気配がなく、その結果、換金売りで日本の株価も大幅下落する有り様。
結局、預金全額保護、公的資金投入に向けて、欧米ともに動いてゆくのだろうか? こういう場合、共通通貨ユーロを持ちながら、銀行行政については各国の独自性が残されている分、EUの方が混乱する可能性が大きいのかも知れない。
NY株全面安、ダウ平均4年ぶり1万ドル割れ : AFPBB News
欧州市場、開始から軒並み急落 : AFPBB News
世界株安：NY株が1万ドル割れ アジアや欧州にも連鎖（毎日新聞）
欧州金融危機：4カ国首脳会議に市場失望 抜本策求める声（毎日新聞）
米欧短期市場のまひ、海外勢の換金売り呼び日本株も大幅安 : Reuters
仏BNPパリバ、フォルティスのベルギー・ルクセンブルク部門を買収へ : AFPBB News
ドイツ、500億ユーロのHRE救済策で合意 財務省 : AFPBB News
ドイツ、個人預金を全額保証 首相「HRE救済に全力」 : AFPBB News
アメリカの金融安定化法案は下院でも可決され、とりあえず無事成立。
しかし、その直後にニューヨーク株価は157ドルの下落。資本注入を見送り、「使い勝手が悪い」ということで、実効性が危惧されているようだ。
米の金融救済法が成立 最大75兆円の公的資金投入へ（朝日新聞）
米国：金融安定化法成立 危機収束、なお不透明 修正で「使い勝手悪く」（毎日新聞）
NY株157ドル安、金融安定化法成立後に急落 景気悪化を懸念（NIKKEI NET）
米上院が金融安定化法案を可決。しかし、これで問題解決…とはいかないようです。
米上院の金融法案可決でも不安晴れず、米欧に利下げ観測 – Reuters
下院、多数派工作の行方見えず＝民主の一部が減税に反発?米金融法案（時事通信）
ニューヨーク株式市場のダウ平均株価は、前日から485ドル高。
しかし、これはあくまで、「金融安定化法案の修正さんが早期に可決されそうだ」という期待感によるもの。ドル短期資金の貸し渋りは深刻なまま。銀行間取引金利は、アメリカで前日の2.75%から7.0%に急騰。ヨーロッパでは、１週間物以上のドル取引が成立しない状況だという。
ところで上院は、1日夜に金融安定化法案の採決をおこなうと表明。「可決の見通し」と言われているが、下院の場合も可決されるはずだった。もし上院でも可決できなかったら…? 明日になったら、世界はすっかり様変わりしているかも知れない。
NY株、終値485ドル高 銀行間金利は急上昇（日経新聞）
日米欧連携、ドル供給倍増65兆円、銀行間金利は高止まり（NIKKEI NET）
米上院が金融法案可決の見通し、法案修正で下院に賛同促す（読売新聞）
金融危機について、「朝日新聞」に、伊藤忠商事の丹羽宇一郎会長のインタビューが載っていた。
日経にはオリックスの宮内善彦会長のインタビューが載っていたが、受け止め方はある意味真反対。丹羽会長の方が金融恐慌の危険をリアルに見ていると思う。
自民党の笹川尭総務会長が、米下院の金融安定化法案否決について、「下院議長は女性だから」否決されたととられかねない発言。
女性差別という問題ももちろんありますが、このオッサン、同時に、反対が多かった理由について「ひがみ」などとも発言していることから分かるように、今回の問題をまったく分かってない様子。
アメリカの企業では、経営陣が、堅実な企業経営よりも目先の株価つり上げに走り、株価を引き上げれば自分のところにも濡れ手で粟の大儲けが転がり込んでくる仕組みをつくって、結果としてバブルに走った、という問題が今回の金融恐慌の背景にあることは確か。それを放置したまま、とりあえず公的資金をつぎ込めばいいという、笹川氏の方が、どうかしています。
米下院が金融安定化法案を否決。
そのため、NY株式市場は777ドルもの下落。ドルも1ドル=103円まで下落して、文字通り八方ふさがりの状態。日銀は、主要国中央銀行と連携して、ドル供給を続けているが、インターバンクの貸し渋りは別の要因でおきているのだから、ドル供給を増やしただけでは解消するはずもない。しかも、ドル供給を続ければ、当然ながら、ドル安が加速する。
アメリカの「双子の赤字」を放置し、投機マネーを容認してきた各国政府、自分たちもそれで儲けてきた各国財界にそのツケが回ってきたのだが、投機マネーの破綻はともかく、それが実体経済に跳ね返ったときに痛い目にあわされるのは国民だ。
当面、アメリカ政府は公的資金による不良債権の買い取り、資本増強に向かうことになるのだろうが、それらのコストは、金融術策で儲けを得てきた大企業、金融資産家に負担させなければならない。「大変だ、大変だ」といって、あたふたと公的資金投入や財政バラマキをすすめるだけでは、問題解決にならない。このさい、投機にたいする規制、金融・証券業界の業務の透明性の確保など、きちんと対策をおこなう必要がある。
米下院、金融法案否決 NY株史上最大の下げ – CNN.co.jp
米下院、金融安定化法案を228対205で否決（ロイター）
欧州3銀行が国有化 独政府は不動産金融救済（中日新聞）
東京株が全面安、日経平均の午前終値544円安（読売新聞）
日米の株価急落、国内経済にも打撃 外需や雇用、悪化の恐れ（NIKKEI NET）
日銀、短期市場に2兆円供給 10日連続、累計20兆円超（NIKKEI NET）
東京円：急伸し、一時103円台 ドル売り込まれ（毎日新聞）
イギリス国教会の大主教が、マルクスを評価する発言をした、というニュース。
英国の大主教、投機を批判/虚構が生んだ富/“マルクスは正しかった”（しんぶん赤旗）
Spectator紙に載ったというイギリス国教会大主教の発言は、こちら↓。
Face it: Marx was partly right about capitalism | The Spectator
英Telegraph紙9月23日付（インターネット版）が、「資本主義はまだ死んでないが、アングロ・サクソン金融は弱体化した」と題する記事を掲載。
「マルクスが生きていれば、過去の痛みを取り除こうとする試みはうまくいかないと認めただろう」というキャプション付きでマルクスの胸像の写真を載せたTelegraph.co.ukのサイト
ウェブサイトの記事には、マルクスの胸像の写真が載せられて、"Karl Marx would recognise that trying to ease former pain doesn't work"（マルクスが生きていれば、過去の痛みを取り除こうとする試みはうまくいかないと認めただろう）というキャプションがついています。
米政府が、「金融危機」への対策を発表。柱は、1、公的資金による不良資産の買い取り、2、MMFの払い戻し保証、3、金融関連株の空売り禁止、の3つ。
不良債権の買い取りには、最大で7000億ドル（75兆円）の公的資金を投入する。対象は米国内に本店を置く金融機関のみで、住宅ローン、商業用ローン、住宅ローンに関連するあらゆる証券化商品を買い取るという。
米、最大75兆円の不良資産買い取り案を議会に提示（NIKKEI NET）
米大統領、総合金融対策を正式発表 不良資産買い取りへ（AFPBB News）
米大手証券リーマン・ブラザーズの経営破綻で、いっそう深刻になった米金融不安。同大手保険AIGへの公的資金投入でも、おさまる様子を見せていない。
NY株式市場は一時400ドル近い下げ。ヨーロッパ市場も下げている。
また、リーマン・ブラザーズ日本法人が落札した2年物の国債と政府短期証券について、指定日までに払い込みがなく、発行できなくなっていることが判明。これはもちろん一時的なものだが、金融不安が広がると、こんなところにも影響が出るとは知らなかった。
欧州株、下落（時事通信）
外為・株式：NY市場 株急落、一時398ドル安（毎日新聞）
英住宅金融最大手HBOS、ロイズTSBによる買収交渉を発表（AFPBB News）
国債1287億円、発行できず＝異例の事態、リーマン破綻で?財務省（時事通信）
米リーマン破綻：リーマン向けの債権総額3200億円――国内主要9行（毎日新聞）
経営危機に陥っていた米保険大手AIGに、850億ドルの公的資金が投入されることに。850億ドルの貸付は、2年間で返済されるらしい。今後は、公的管理のもとで、資産の切り売りが始まる。
リーマン・ブラザーズとの最大の違いは、AIGがクレジット・デフォルト・スワップ（CDS）というかたちで、企業の貸付債権に一種の貸し倒れ保障を与えていたこと。そのAIGが破綻すると、逆に信用不安が拡大すると判断されたのだろう。
しかし問題は、これでアメリカの信用不安が解消するかどうかだ。信用不安が広がることを、とりあえずおさえたかもしれないが、信用不安そのものが解消したわけではない。
AIG：FRBと米連銀が約9兆円融資 公的管理下で再建（毎日新聞）
AIG：FRBがリストラ促す 日本国内子会社売却も（毎日新聞）
日本CDS指数がAIG救済で急低下、タイト化基調続かない可能性（ロイター）
リーマン・ブラザーズの経営破綻、メリルリンチの救済合併で、「次はどこ？」状態になっているが、そのなかで米保険大手のAIGが資金繰り難に直面している。他方、米証券大手ゴールドマン・サックスは、前年同期比70%の減益。
他方、ドルは1ドル=104円台まで急落、日経平均株価も1万1500円割れで、日本経済も安心していられるのだろうか…。
AIG、深刻な資金繰り悪化に直面（NIKKEI NET）
米ゴールドマン、70％減益＝主要部門が軒並み不振（時事通信）
日経平均先物、一段安 米金融不安を警戒、一時1万1500円割れ（日経ネット）
NY円、104円台に急伸 米信用不安で2カ月ぶり（中国新聞）
リーマン・ブラザーズの経営破綻を受けて、ニューヨーク・ダウ株価は500ドル以上の急落。
関連して、ヨーロッパの4法人が破産申請。日本法人についても、NHKは今日にも民事再生を申請するとしている。
米国株急落、ダウ504ドル安 下げ幅同時テロ直後以来、リーマン破綻嫌気（NIKKEI NET）
英でリーマン傘下4社が破産申請 2社は事業継続、雇用は不明（U.S. FrontLine）
リーマン日本法人 業務縮小へ（NHKニュース）
米証券大手のリーマン・ブラザーズが経営破綻。他方、メリルリンチはバンカメに吸収合併されることに。
リーマン・ブラザーズは資本金225億ドル、売上590億ドル、総資産6900億ドル。米証券4位だった。
リーマン、破産法の適用申請…バンカメはメリル合併発表（読売新聞）
金融庁、リーマン日本法人に業務停止命令 26日まで（NIKKEI NET）
NY株、320ドル超下げ リーマン破たんを嫌気（共同通信）
リーマン破綻でドル急落 円は一時104円53銭（NIKKEI NET）
今朝の「日経新聞」に載っていた記事によれば、世界全体の外貨準備に占める米ドル比率が63%（今年3月）にまで下がっているのだそうだ。その一方で、ユーロは27%まで高まっている。
基軸通貨としてのドルも、そろそろ終わりなのかも知れない…。
いささか古い記事ですが、「30年来支配的だった自由市場という考えは崩壊した」「いまや保守派さえ、資本主義が病んでいることを認めている」――こんな記事が、7月11日のワシントン・ポストに載っていました。
どうやら、アメリカでも「資本主義の限界」が真剣に論じられているようです。
ワシントン・ポストの記事は、こちら↓から。
E. J. Dionne Jr. – Capitalism's Reality Check – The Washington Post
WTO閣僚交渉が最後の土壇場で決裂。
直接の要因は、発展途上国に認められる農産物の緊急輸入制限措置について、アメリカが条件を厳しくして発動しにくくしようとしたのにたいして、中国やインドが反発したためだが、工業産品の輸出自由化のために農産品が関税引き下げの犠牲にされるという構図そのものに根本的な問題がある。