東京私大教連の調査で、首都圏私大生の親の平均仕送り額が10万円を割り込み、9万9200円となったことが明らかに。しかも約3割の親が、子どもの進学にあたって借金をしたことも判明。
私大新入生への仕送り、首都圏で初の10万円割れ（読売新聞）
親の苦労、浮き彫り…「仕送り」過去最低10万円 学費借入額は最高（Sankei WEB）
大学生の親は大変だ…
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「教育」カテゴリーアーカイブ
経済同友会が「大学を変える」提言を発表
経済同友会教育問題委員会（委員長=浦野光人・ニチレイ 取締役社長）が、提言「教育の視点から大学を変える―日本のイノベーションを担う人材育成に向けて」を発表。
「イノベーションの担い手となる人材の育成」という角度から大学改革を求めている点が特徴……かな? そして、「教育改革全体を牽引する使命を、『大学』に対し強く期待する」としている。
全国学力テストと調査が丸ごとベネッセに
ベネッセの社長が辞任というニュースが流れていますが、それはそれとして、大事な問題はこちら。
全国学力テスト/受験産業に個人情報/氏名明記 塾通いの有無まで調査/石井議員、中止を要求（しんぶん赤旗）
全国学力テスト/“個人情報保護されず”/文科省に 全教が中止求める（しんぶん赤旗）
そりゃ、これだけ“教員バッシング”してれば、ねぇ…
国立大学の教員養成系学部の志願倍率が下がっているというニュース。
まあ、これだけ“教員バッシング”をやってれば、誰だって、教師にはなりたくなるなるわな…。で、結局、ますますやる気のある、力量のある教員が減ってしまうだけ。管理を強化すれば教育問題は解決するという、いまのやり方を根本から変えないと、この“袋小路”から抜け出せないのは明らかでしょう。
3割の子どもが「孤独を感じる」社会って…
UNICEFの調査によると、「自分は孤独であると感じる」という子ども（15歳）の比率は、日本が29.8%の第1位。
OECD加盟25カ国の平均は7.4%で、2位はアイスランドの10.3%というから、ほんとに断トツ、ぶっちぎりの第1位ですねぇ。15歳というと、中学3年か高校1年。35人のクラスで、10人か11人が「僕は孤独だ…」と思っている訳で、考えてみるとちょっと恐ろしいかも…。
“夜回り先生”が安倍首相のいじめ対策を批判
いじめ対策で、安倍首相が、出席停止措置の活用を文部科学大臣に指示。
これに対して、今朝の「東京新聞」で、“夜回り先生”こと水谷修さんが批判のコメントを寄せられています。
水谷さんの批判は2点。1つは、「なぜいじめが起きるのかに目が向いていない」という点。もう1つは、「出席停止は、すべての子どもに保障された教育を受ける権利を侵害する処分だ」という点。
これでは教育は再生できない
教育再生会議の第1次報告最終案が明らかに。
体罰を認める、問題児は出席停止にする、高校生の奉仕活動の必修化では教育の再生はできない。
体罰は教育ではないし、生徒・児童の出席停止は教育の放棄そのもの。また、高校生なら、強制されて奉仕活動をやるということの“偽善”にすぐに気づくだろう。
「メリハリある給与体系」という名目で、成果主義賃金をもち込もうとしているけれども、民間企業では、成果主義を導入した結果、大多数の社員のモチベーションが下がり、すでに破綻している。いまさら学校現場に成果主義を導入して、教員同士の協力を分断して、いったいどうやって教育を再生するつもりなのだろうか。
鈴木光司『なぜ勉強するのか?』
『リング』『らせん』の作者である鈴木光司さんの『なぜ勉強するのか?』（ソフトバンク新書）。『リング』も『らせん』も読んだことはないのだけれど、この本は一気に読んでしまいました。
鈴木さんはまず、学校では知識を記憶するのではなく、「理解力」「想像力」「表現力」の3つの能力を身につけるのだと言います。
教育基本法改悪法案の強行を地方紙はどう論じたか
教育基本法の改悪について、地方紙はどう論じたか、拾い集めてみました。
特定の徳目を明記して、学校教育を通じて教えることや、国家を個人より優先させることへの危惧。タウンミーティングの「やらせ」問題と、それをそのままにして法案を強行したことへの批判。数を頼んで採決を強行するというやり方が非教育的だという批判、そもそもなぜ教育基本法の改定が必要なのか分からない、教育基本法の改定がいま直面している教育問題の解決に役だつとは思えない、という根本的な疑義まで出ています。
- 政府は疑念、不安をぬぐえ／「教育の憲法」改正（東奥日報 12/17）
- 【教基法改正】国民がきちんと監視を（高知新聞 12/16）
- 教育基本法 運用の監視が怠れない（信濃毎日新聞 12/16）
- ［改正教基法成立］政治に翻弄されるな（沖縄タイムス 12/16）
- 教育基本法改正・懸念は残されたままだ（琉球新報 12/16）
- ［基本法成立］教育の“今ある危機”に対応できるか（南日本新聞 12/16）
- 改正教育基本法 政治の現場介入避けよ（中国新聞 12/16）
- 論説：教基法改正案成立へ 結局最後には「力業」か（岩手日報 12/15）
- 改正に懸念を残したまま（神戸新聞 12/15）
- 改正教育基本法成立 「原点」を見失うな（徳島新聞 12/16）
- 社説：教育基本法改正 議論は尽くされたのか（秋田魁新聞 12/18）
- 教育基本法可決／管理強めず、現場の支援を（河北新報 12/15）
- 「禍根を残す」は杞憂だろうか 教育基本法の改正（西日本新聞 12/15）
教育基本法案の徹底審議を求める緊急市民署名
臨時国会の会期末を目前に、与党、自民・公明は、教育基本法「改正」案の採決強行をねらっています。それにたいし、公述人・参考人として意見を述べた方々が徹底審議を求めるアピールを発表され、それに賛同する市民署名が呼びかけられています。
12月13日（水）午前10時までで集約し、同日午後1時、参議院教育基本法特別委員会に提出されるとのこと。いまのところ、14日委員会→会期末の15日参院本会議という強行日程がとりざたされていますが、その直前に国会に提出されることになります。
市民署名は、インターネットからも可能です。署名できる方は、どうぞご参加を。
↓ネット署名はこちらから。【12月13日（水）午前10時で受付は修了しました。】
「【アピール】公述人・参考人として教育基本法案の徹底審議を求めます」への市民緊急賛同署名
↓アピール「公述人・参考人として教育基本法案の徹底審議を求めます」と市民署名のよびかけの全文は、こちらで読むことができます。
アピール「公述人・参考人として教育基本法案の徹底審議を求めます」への市民緊急賛同署名を始めます
↓市民署名の詳細はこちらをご参照ください。
教育基本法「改正」情報センター
教育基本法問題で地方紙の社説を読む（3）
さらに地方紙の社説・論説を拾ってみました。拾っても拾っても、教育基本法改悪案の採決強行に賛成する社説は見つかりません。
教育基本法強行問題で地方紙の社説を読む（2）
教育基本法衆院強行採決にたいする地方紙の社説を読む
昨日、教育基本法改悪案が衆院特別委員会で強行採決されました。これにかんする地方紙の社説を拾ってみました。
今日のニュース
今日、誰も自殺しませんように…
「いじめ」自殺が続いているだけでなく、「自殺予告」も続いています。
もちろん、「模倣」ということがあるでしょうが、それですませてよいでしょうか？ 子どもたちの間に深刻な「いじめ」が蔓延していて、誰にも理解してもらえないと思ってひとり苦しんでいる子どもがたくさんいる、ということではないでしょうか。大人が「いじめ」をなくすために本気で行動するかどうか、子どもたちが真剣に見ているという気がしてなりません。
今日のニュース
子どもの勇気
岐阜県で中学2年生の女の子が自殺した問題。「いじめ」があったのかなかったのかをめぐって、学校側の対応は泥沼状態になっているようです。
それに対して、子どもたちの方は、「いじめ」について勇気を持って発言し始めています。
岐阜の中2自殺 いじめた側謝罪の意思（東京新聞）
同級生の親 遺族を訪ね謝罪（NHKニュース）
岐阜中2自殺：遺書に書かれた4少女の両親が弔問、謝罪（毎日新聞)
岐阜中2自殺、「いじめ」を同級生2人が目撃（読売新聞）
至近距離でパス、1人片付け……同級生らいじめ実態語る（朝日新聞）
必修科目の未履修問題
高校の必修科目の未履修問題。NHKの調査では41都道府県386校に広がっていますが、残り6県だって、ちゃんと調査すればきっと出てくるに違いありません。だいたいこの手の単位の付け替えは、私立高では、昔からよく聞く話でした（公立高校にここまで蔓延したのは、最近のことのようですが）。だから最初にニュースを聞いたとき思ったのは、なんでいまさら…ということ。
そうなると、最初に高岡南高校で、なんでこの問題が表沙汰になったのか。そのあたりが一番気になるのですが。
未履修 41都道府県386校（NHKニュース）
高岡南高で必修の世界史授業せず（KNB NEWS）←これが最初のニュースらしい。
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必修科目の単位不足
現在の高校3年生の対策も必要ですが、実は、必修科目を履修せず単位不足のまま高校を“卒業”した生徒もたくさんいる訳で、そういう人たちをどうするのか。考える必要がありますねぇ。
66%が教育基本法「改正」に反対 公立小中学校校長
東京新聞の夕刊に載っていた記事。
全国の公立小中学校校長の66%が教育基本法「改正」に反対。「教育問題を政治化しすぎる」という回答も67%あって、教育問題を政治的に扱うことへの拒否反応が非常に強いことがわかる。また、85%が「教育改革が速すぎてついていけない」と回答しているほか、「教育改革は、学校が直面する問題に対応していない」という回答が79%もあった。