平均収入以下の過程で暮らす子どもは、日本では14.3%。デンマーク2.4%などという数字と比べると、日本やアメリカ（21.9%）がいかに高いかよく分かります。しかも日本は、90年代に2.3%も増加したそうです。
子どもたちには最良のものを！ 安心して子どもを生み、育てられる社会を！ そう思わずにはいられません。
子どもたちには最良のものを！
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「教育」カテゴリーアーカイブ
大学生への仕送り4年連続で減少
東京地区私大教連の調査によると、首都圏の私立大学生（自宅外）の親の仕送りは月10万5000円。4年連続減で1987年並みの水準まで落ちてしまいました。
家賃を引いた生活費は、わずか4万余。いまどきの大学生の生活は大変ですね。
都立高校の入試問題、相当変！
例えば理科の第1問の問2。「カエルの子のうまれ方とカエルの呼吸のしかたについて述べたものとして適切なのは、次のうちではどれか」という質問で、「ア、子のうまれ方は胎生であり、呼吸は、子のときはえらで行い、親になると肺と皮膚で行う」などの選択肢から正解を選ばせるというもの。しかし、なんで、「子のうまれ方」と「呼吸のしかた」を組み合わせて質問する必要があるのか、意味が分かりません。
社会科の問題も変です。
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森前首相、カネで何とでもなるというのは教育が悪い？
ライブドアのニッポン放送株大量取得は、教育のせい？ いくらなんでも、それは無理でしょう。「カネさえあれば何でもいい」というなら、むしろ、小泉改革こそが原因でしょう。
ところで、政治資金規正法なんてお構いなしに、「カネさえもらえれば何でもいい」という政治家がいたなあ。あれは、教育が悪いんだろうか？
中山成彬文科相、「総合学習」の見直し示唆
教育は「国家百年の計」、「朝令暮改」の愚は避けるべし。3年で見直されることになった「総合学習の時間」ですが、いったい誰がこれを推進したのか。ぜひ反省の弁を聞きたいものです。
小中学校の総合学習見直し示唆 文科相、学力低下傾向で（中日新聞）
【百年の計】遠い将来まで見通しを立てた計画。
【朝令暮改】〔朝出された命令が夕方には改められる意〕法令などがすぐに変更されて一定せず、あてにならぬこと。朝改暮変。
三省堂「大辞林」CD-ROM版より
政府の教育基本法「改正」原案が明らかに
読売新聞が、政府の教育基本法「改正」案の原案が明らかになったとして、次のように報道しています。
埼玉県、高橋史朗・つくる会前副会長を県教育委員に
埼玉県議会は、12月20日、「新しい歴史教科書をつくる会」の前副会長である高橋史朗・明星大学教授を、県教育委員として承認しました。
この事件を、韓国・東亜日報は、「日本、歪曲歴史教科書の大挙採択の動き」と報道しています。
英語の授業を英会話学校に「丸投げ」
「朝日」によれば、来年4月に開講する「首都大学東京」は、英語の必修授業の半分を民間の英会話学校に委託。派遣事業扱いになるため、大学側が派遣講師と直接授業内容などについて打ち合わせをすることができず、「丸投げ」状態に。
法律が悪いのではなく、教員削減方針をかかげて、大学の授業を民間委託させる石原都知事が悪いのです。
ところでさっきの記事ですが
さっきの毎日新聞の記事ですが、おしまいの方を読んでいくと、こんな記事が出てきます。
日の丸掲揚・君が代斉唱を巡る懲戒は194人。前年度から168人も増えたが、全体のうち179人が東京都だった。
前年26人だったのが一挙に194人になった、しかも処分者のうち92%が東京だという、この異常ぶり。石原知事と都教委のやっていることが、どれほど常軌を逸しているか分かろうというものです。そんな大事なことを、わいせつ教師処分の記事と（いくらニュースの出所が1つだからといって）一緒に掲載して平気な「毎日新聞」も相当なものです。
中学生の23%が抑うつ症状、小学生の2割が幻覚
少し前の記事ですが、気になる記事があったので紹介しておきます。
1つは、中学生の23%、小学生でも8%が「何をしても楽しくない」「泣きたい気がする」「独りぼっち」などの抑うつ症状を示しているという調査です。「なにをしても楽しくない」という子ども…。う〜む、です。
もう1つは、小学生の2割が「人の顔が見える」「自分の悪口が聞こえる」などの幻覚（幻視、幻聴）を体験したことがあるという調査。海外の研究では、幻覚を訴える子どもの割合は19?35%というので、日本だけが飛び抜けて高いわけではありませんが、しかし、「自分の悪口が聞こえる」というのは、あまり健全なものではありません。
子どもたちは相当深刻な精神状態におかれているということなのでしょうか。
中学生23%、小学生8% うつ病リスクの抑うつ症状（共同通信）
小学生の2割「幻覚体験」 不安定な親子関係反映か（共同通信）
「君が代・日の丸」は強制でないことが望ましい 園遊会で異例の発言
28日の園遊会で、天皇が、東京の学校現場での「君が代・日の丸」問題について、「強制になるということがないのが望ましい」と発言。
これは、棋士の米長邦雄氏が東京都の教育委員であることを十分に承知した上で、天皇が声をかけ、それにたいし米長氏が「日本中の学校に国旗を揚げ、国歌を斉唱させることが私の仕事でございます」と答えたのにたいする発言です。
これを天皇の政治への介入ととるか、はたまた、あまりにも目に余る強行ぶりに「宸襟を悩ませておられる」と受け取るのか…。米長氏の発言をそのまま受けて「がんばってください」などと言ったら、それこそ「日本中の学校に国旗を揚げ、国歌を斉唱させることが私の仕事」などという“過激”発言に「お墨付き」を与えたことになりかねないので、それを避けたということだけは確実に言えるでしょう。
いずれにしても、東京都のやり方が“誰がみたって”目に余るものであることだけは、いっそう明らかになった訳です。
教育基本法「改正」問題での世論調査（続報）
共同通信が9/26に配信した教育基本法「改正」問題での「世論調査」について、より詳細な調査結果が分りましたので、関連ホームページを紹介しておきます。
とうとう生徒を立たせろと職務命令
都教委が、学校行事で君が代斉唱のとき生徒に起立するよう指導せよとの職務命令を教員に出すようにと、校長に指示しました。
昨年以来、卒業式・入学式などの行事で、君が代斉唱のときに教員自身も日の丸に向かって起立するようにとの職務命令を出し、違反したとして243人の教職員を処分しています。そのあと、「生徒が起立しないのは教員がそそのかすからだ」と、生徒が起立しなかったら担任を処分するとの“脅し”をかけていましたが、とうとう臆面もなく職務命令を振りかざしてきました。
職務命令さえ出せば何をやってもいいというのは、まったく時代錯誤の発想です。あきれた教育者たちです。
教育基本法問題で世論調査
東京新聞・中日新聞が、教育基本法「改正」問題で世論調査の結果を掲載しています。「59％が賛成」の見出しが付けられていますが、中身を見ると、賛成理由の55％は「現代の教育を取り巻く問題に対応できていない」というもので、山積する教育問題の解決への期待から。賛成理由として「愛国心」をあげた人は17％しかありません。
つまり、教育基本法を改正することが、なぜ教育問題の解決に繋がるのか、そこのところが全然明らかでないままに、教育問題の解決になるのではと思って「賛成」しているということがよく分かります。
それでも地球は動く？
小学生4〜6年生の約４割が「太陽が地球の周りを回っている」と考え、半数以上は月の満ち欠けの理由が分かっていないことが、国立天文台の調査で明らかになりました。
「つくる会」歴史教科書の採択にたいして
「つくる会」の中学校歴史教科書が採択されたことにたいして、韓国外交部が遺憾を表明しました。
ならば女児を先にした名簿をつくっては？
男女混合名簿が宜しくないというのであれば、ぜひ女児を先にした名簿を作ってもらいたいですね。ジェンダーフリーじゃないし、男女平等は否定しないんだから、男児が先でも女児が先でも平等なはず。男児が先の名簿でないとダメだといったら、それは女性差別です。
教員、生徒だけでなく親までも調べていたとは
今春の都立高校の卒業式で、「君が代」斉唱の時に親が起立したかどうかを調べて都教委に報告していた学校が約50校もあったことが明らかになりました。「業務命令」で教員に起立を強要するところから始まり、生徒の不起立まで問題にし、ついに親まで……。
都教委は「そうした報告は求めていない」と言っていますが、「問題教師」に「問題生徒」に「問題保護者」…と、いまや公権力による国民的規模での「思想調査」の様相をみせて来ました。まったく異常な事態です。
教育委員OBからみても異常な
今日の毎日新聞の「東京ワイド」面によれば、「日の丸」「君が代」の指導で都教委が教職員を懲戒処分していることにたいして、都教委のOB110人が連名で処分取り消しの要請文をまとめ、代表が都教委を訪問して署名簿を提出したそうです。参加したOBの意見として、「独立した行政委員会なのに、知事の意向がストレートに反映されるようになっている」という発言もあったということで、なるほど教育行政の専門家からみても、昨今の事態がいかに異常かということを示しています。
日の丸・君が代で公権力による「思想調査」
毎日新聞によれば、公立小中高校などの卒業式や入学式で「君が代」を斉唱する際に、児童・生徒が起立しているか否かを、11府県・政令市の教育委員会が調査しているといいます。
東京都では、教職員自身が起立しなかった場合はもちろん、今春の都立高校の入学式では、起立しなかった生徒がいた場合にも、指導が不適切・不十分だったとして担任の教員67人を厳重注意処分していますが、それでも都教委は、生徒の規律状況の調査はしていないと回答。
同紙には「立たないと『危険思想の子』と言われてしまうかも」という父親の声を紹介していますが、文字どおり、公権力による「思想調査」の状況を呈しています。