原子力安全委員会の班目委員長が、原発のストレステストについて「『１次評価』だけでは安全性を評価するには不十分だ」と発言しています。これがもし本当だとしたら、「１次評価」合格で原発を再稼働させようという政府の思惑を完全に吹き飛ばすことに。しかし、あの班目さんが根本的に心を入れ替えたならともかく、ホントにそんなことを言い出したんでしょうか？
と思って、少し調べて囁きました。
班目委員長の発言の真意は…?
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班目さん、「瑕疵があった」と認める
原子力安全委員会の班目春樹委員長と、原子力安全・保安院の寺坂信昭前院長が、国会事故調で証言。
班目氏は、「瑕疵があった」「対策をやらなくてもいいという言い訳に時間をかけた」と、原子力安全規制体制の欠陥を認めたが、無責任というか今さらながらというか、あっけらかんとした態度に呆れてしまう。こういう無責任な人物が、日本の原子力安全規制体制のトップだったのかと思うと、本当に怒りがわく。
【放射能漏れ】２トップ、福島事故で謝罪 「言い訳に時間をかけた」「私は文系で…」：MSN産経ニュース
ＳＰＥＥＤＩ：班目氏「避難に使えぬ」…国会事故調：毎日新聞
原子力安全委の責任者が「瑕疵」を認めたのだから、現在すすめられてるストレステストについても、ちゃんとした安全規制機関を作ってから、しっかり評価してほしい。
“実は温度計は８個壊れてました”
先ほど、テレ朝・報道ステーションが取り上げていて、驚いたのですが、福島第一原発２号機の圧力容器の温度計は、実は８個壊れていたというのです。
“温度計の故障”でも拭えぬ不安：報道ステーション｜テレビ朝日
圧力容器の温度計８個に異常 福島第１原発２号機：共同通信
２号機の温度計、さらに２個が故障：TBS News-i
こんなふうに、後になってから「実は温度計は８個壊れてました」という事実が明らかになるのは、東京電力がすべてのデータを握ったまま、結論としての「評価」結果と、それを裏づける「根拠」となるデータだけを公表しているから。いつまで、事故を起こした東京電力にこんなことをやらせておくつもりでしょうか？ すべてのデータを公表し、別のきちんとした機関がそれの「評価」をおこなうようにしなければなりません。
「原発に絶対的な安全を求めるのは不可能」
泊原発の廃止を求める住民訴訟で、北海道電力が「原発に絶対的な安全性を求めるのは不可能」とする答弁書を提出!!
う〜ん、福島原発事故で世の中変わったというけど、確かに変わった。しかし、どうせ、「絶対的な安全性を求めるのはそもそも不可能なんだから、北電としてはできる限りのことをやっている。それで十分だ」と開き直るつもりなんだろうなぁ…
防衛局による親族のリスト化は違法行為であり、警察は直ちに局長を逮捕し捜査すべきである
沖縄防衛局が、真部局長の指示で、職員から宜野湾市在住親族の個人情報を提出させてリストを作ったことは、明らかに違法行為である。
「行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律」第３条によれば、行政機関が個人情報を保有することができるのは、「法令の定める所掌事務を遂行するために必要な場合」に限られる。棄権防止の働きかけは、明らかに、沖縄防衛局の「所掌事務」ではない。したがって、職員から、親族等について宜野湾市に住んでいるという個人情報を提出させて、リストにしたことは、明らかに同法第３条違反である。
違法行為がおこなわれたことが明らかなのだから、沖縄県警は、直ちに真部防衛局長を逮捕し、取り調べを開始すべきだし、本省の関与があったかなかったかを調べるために防衛省の家宅捜査をおこなうべきだ。漫然と、被疑者本人と防衛省とが「証拠隠滅」をはかりかねない状況を放置することは許されない。
釧路でも…
札幌の事件の前にも、釧路で、やはり痛ましい事件が。妻が病死し、残された認知症の夫が凍死したという。
どうして、こういう事件がくり返されるのだろう。
生活保護は本人が望まなかったとしても、何かできなかったのか
札幌市内のマンションで、40代の姉妹が遺体で発見された。姉が病死し、知的障害のある妹が助けを呼ぶこともできず餓死同然に凍死したという。あまりに痛ましい事件。
姉は一昨年から昨年にかけて生活保護の相談に区役所を訪れていたが、生活保護を申請しなかったという。しかし、そもそも本人が3度も窓口を訪れているにもかかわらず、申請にいたらなかったとはどういうことか。持病があって働けず、さらに障害のある家族をかかえ、本来なら生活保護が認められてしかるべきと思うが、窓口で申請を思いとどまらせるような対応がなかったか、検証が求められる。
また、かりに生活保護が難しかった（とてもそうとは思えないが）としても、何か他の手立てはとれなかったのか。
東京電力は原発なしでも電力は足りそうだ
東京電力は、天然ガスを使ったガスタービン発電施設を増設し、今年夏は原発なしでも大丈夫なようです。
コンバインドサイクル方式のガスタービン発電は、たとえば2機で150万kW、原発1基を上回る発電能力があります。熱効率も、最新式のものは60%と高く、単位熱量あたりのCO2排出量も少ないそうです。
東電、川崎火力増設計画を予定通り続行 電力不足に対応：日本経済新聞
東電、ガスタービンを省エネ化 千葉火力発電所：北海道新聞
原発抜きでも来夏の電力確保 東電試算：沖縄タイムス
東ガスが天然ガスの拡大強調、20年に発電事業を最大2.5倍：Reuters
文科省、米軍を混乱させる？ 事故直後にSPEEDI情報を提供
16日、国会の事故調査委員会で、文部科学省科学技術・学術政策局の渡辺次長が、SPEEDIの予測データを事故直後に米軍に提供していたことを認めた。
何かあったら数億円のカネがすぐに必要になる小沢氏の「天下国家」って何？
小沢一郎氏の裁判。あらためて、小沢氏の金銭感覚の異常さが浮き彫りになったのではないだろうか。
小沢氏は、10日には「私の関心は天下国家の話で、それに全力で集中している。それ以外はすべて秘書に任せている」と答えていたが、11日、「億単位の金を手元に置いておくのは想像できない」と質問されると、「何かの必要があるときにすぐに対応できる」と答えている。小沢氏のいう「天下国家」は、「何か」あると億単位のカネがすぐに必要となる世界のようだ。
「だって終わってない」
「毎日新聞」の編集委員・山田孝男氏が、コラム「風知草」で、東京電力の原発災害の損害賠償がすすんでいない問題にかんして、「だって終わっていない」という被害者の声を紹介している。直接明言はされていないが、とても事故が収束したなどと言えないことをやんわりと指摘されているのだろう。
なんにせよ、原発災害は現在も進行中。とても終わっていないのである。
日経世論調査 内閣不支持53%、「収束」宣言に納得せず78%、消費税増税「反対」53%
日本経済新聞の世論調査。
まず第1に、野田佳彦内閣の内閣支持率。「支持する」が36％で、前回調査（11月末）から15ポイント急落。「支持しない」は14ポイント上昇で53％とあり、野田内閣発足後初めて支持率を上回った。
第2に、東京電力福島第一原発の事故について、78%が野田内閣の「事故収束」宣言に納得できないと回答していること。
第3に、消費税増税にかんして、2010年代半ばまでに段階的に10％まで引き上げる政府案に「賛成」38％ vs.「反対」53％で、反対が過半数を占めている。さらに、前回調査と比べると。「賛成」は７ポイント減、「反対」は６ポイント増で、消費税増税は具体化されるにつれて、どんどん不人気になっている……。
あらためて震災の復旧・復興、原発事故の補償問題を考える
『議会と自治体』2012年1月号
日本共産党が発行する『議会と自治体』2012年1月号。引き続き、東日本大震災と福島原発災害 ((原発事故ではなく原発災害としているところが大事。事故そのものはいまだに全貌は明らかにならないし、これからも想像をこえる様々な困難が予測される。しかし、原発事故による災害は、ただちに取り組まなければならないし、取り組むことができる。政治の責任として、この災害にどう取り組むかが問われている、というふうに僕は読んだ。))の特集が充実している。とくに、
宮入興一「復旧・復興の課題と災害復興制度の抜本転換」
除本理史「賠償問題になにが問われているか」
の2本は、理念の問題と、現実に復旧・復興をどうするか、賠償をどうするかという具体的な問題と、両面から問題にせまっていて読まされる内容だった。
半径20kmとは…
本日の「東京新聞」夕刊で、作家のたくきよしみつ氏が「原発『警戒区域』の隣で」と題する論文を書かれている。そこの載せられた地図が、
これ↓。
東京電力の品川火力発電所を中心として、半径20kmおよび30kmで描かれた円だ。20km圏内には、東京23区がほぼすっぽり入り、30kmだと横浜市、さいたま市、千葉市のかなりの部分までが含まれる。
原子力安全基盤機構、原発検査で業者の原案を丸写し
今朝の「毎日新聞」のスクープ。原子力安全基盤機構がおこなっていた原発関連施設の法定検査で、検査目的、検査項目、サンプル検査の対象となる燃料ロットの抽出法、燃料棒の寸法などを記載した「要領書」が、実は、業者が作成した原案を丸写ししたものだったというのだ。
報道によれば、62ページある要領書のうち、違っていたのは表紙と2ページ目だけ。3ページ目以降は「書式や活字のフォントも含め一言一句原案と同じ」というのだから、学生が大学に提出するコピペのリポート（インターネットを検索して、パソコンのコピー＆ペースト機能で作り上げたリポート）以上の手抜きだ。
日本では、原発の規制機関がまともに機能していないと指摘されてきた。同じ原発推進国でも、欧米では考えられない事態。日本には、原発を建設・運転する資格などないということだ。
原発検査：内容、業者が原案を作成 丸写しが常態化：毎日新聞
原発検査：原案「丸写し」 揺らぐ安全への信頼性：毎日新聞
原発検査：「自前なら日が暮れる」機構幹部開き直りも：毎日新聞
福島第一原発2号機で核分裂が起きている？
東京電力の福島第一原発の2号機で、キセノン133、135が検出されたらしい。キセノン133、135はプルトニウムが核分裂したときに生成する物質だから、それが検出されたということは、2号機で核分裂反応が続いていた、あるいは再び起こったということを意味する。
冷温停止状態に近づいているとか言われていたが、とてもそんなことは言っていられない。
福島原発事故、セシウム放出量はさらに多かった？
ノルウェーの研究者らによると、東京電力福島第一原発の事故で、環境中に放出されたセシウムの量が、政府（原子力保安院）の推定の2倍ないし3倍になるらしい。海に流出したセシウムの量は東電が公表した量の20倍とのフランスの研究所の試算も発表されたそうだが、前者も、海に流出した分が保安院の想定よりも大きいという。
また、津波前から核分裂反応の生成物質であるキセノンが観測されたとの指摘もある（つまり、津波がくる前に、すでに原子炉の封じ込め機能が喪失されていたということ）。事故の時、何が起こっていたのか、まだまだ検証が必要なようだ。
セシウム放出、安全委推計の3倍 欧州チーム指摘：日本経済新聞
放射性物質放出量、政府推計の2倍か―福島原発：読売新聞
セシウム海洋流出、東電公表の20倍…仏研究所：読売新聞
日弁連が除染で政府に意見書
日弁連（日本弁護士連合会）が政府の除染計画について意見書を発表。
じっくり読んでみると、指摘されるべき点がきっちり指摘されている。とくに、「除染は放射性物質の量を減らすものではなく，その場所を移動させるだけ」「除染による環境浄化には本質的な限界があることを確認すべきである」と指摘されていることは、厳しいが、現実の問題として認めざるを得ない。
文科省、放射線量マップ詳細地図を公表
文部科学省が、以前から発表してきた航空機で測定した放射線量の分布図。こんど、その地図を拡大してみることのできるサイトがつくられました。
こちらのサイトから、詳細な地図を見ることができます。
防衛コンサルタント秋山直紀 有罪確定
2007年秋に明らかになった防衛利権汚職事件。元「日米平和・文化交流協会」専務理事で、脱税の罪に問われた秋山直紀被告の有罪が確定しました。
もう4年も前の事件ですが、このときも事件の告発・スクープで活躍したのは日本共産党と「しんぶん赤旗」でした。