「守秘性をたもつため、すべての投資者にたいして小単位の投資事業組合が用意されている」といっても、それですむ話ではありません。
福井総裁が、本人の言うようにど素人なら、オリックスがわざわざ福井総裁のために便宜をはかったということになるのでは?
それからもう1つ。ファンドというものの「守秘性」が、結局は、一部投資家が“濡れ手で粟”でぼろ儲けできる仕組みにほかならないということ。そういう“おいしい”話が転がり込んでくるということ自体に、誰もが胡散臭さを感じているのではないでしょうか。
「守秘性をたもつため、すべての投資者にたいして小単位の投資事業組合が用意されている」といっても、それですむ話ではありません。
福井総裁が、本人の言うようにど素人なら、オリックスがわざわざ福井総裁のために便宜をはかったということになるのでは?
それからもう1つ。ファンドというものの「守秘性」が、結局は、一部投資家が“濡れ手で粟”でぼろ儲けできる仕組みにほかならないということ。そういう“おいしい”話が転がり込んでくるということ自体に、誰もが胡散臭さを感じているのではないでしょうか。
青森県六ヶ所村の核燃再処理工場で、試料分析の作業員が微量の放射性物質を吸い込む事故が、2カ月連続で発生。
1度なら事故ですむかもしれないけれど、2カ月連続となると、「残念です」ではすまないのでは。
使用済み核燃料再処理工場で体内被曝の恐れ 六ケ所村(朝日新聞)
青森の再処理工場で作業員が体内被ばく(NIKKEI NET)
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日銀の福井総裁が村上ファンドに1000万円を投資していた問題で、運用益が総額で1473万円にのぼっていること、さらに、5年前に242万円の運用益を受け取っていたことが明らかに。
これまで国会で「途中で自分の利益として手にしたことはない」と答弁していたのが、事実と異なっていたことが明らかになったわけです。日銀総裁がこういうごまかしをやったということ自体が大きな問題ではないでしょうか。日銀の信用というのは、もっと厳格なものだと思います。
日銀の福井総裁が村上ファンドに1000万円拠出していた問題で、多い年には年間で数百万円の運用益を得ていたことが明らかに。
庶民は、0.001%の普通預金金利、つまり1000万円を1年間預けて、ようやく100円の利息しか付かないというご時世に、金融の元締めたる日銀総裁が私募ファンドで数百万円も儲けていたとは…。
日銀の福井総裁は15日の記者会見で、あらためて辞任する考えのないことを強調。しかし、今年2月にファンド解約を申し出た理由については、「村上氏の志が変化した」というだけで、依然として疑問が残っています。
日銀の福井総裁が村上ファンドに1000万円投資していた事件ですが、福井総裁が2月に解約を申し入れていたことが明らかに。
日銀は、3月に金融の量的緩和を解除。そうすると当然金利は上昇します。金利が上がれば株価が下がるのは、金融・投資の常識。日銀総裁は、金利政策の元締め中の元締め。その人物が、金利政策の変更を見越して、自分の持っている株や投資ファンドを売り買いしていたとしたら、これ以上のインサイダー取引はありません。
東大助教授が「環境型セクハラ」で15日間の停職処分に。
事件の詳細については被害者である女性の「プライバシーにかかわる」として公表せず。これがセクハラ問題に対処するときの常識です。
この45歳の男性教諭もひどいけど、校長の発言もひどいもの。自覚が「足りない」というような問題ではないと思うのですが…。
シンドラー社のエレベーターのトラブルが、実は、これまでに15都道府県で約140件起きていました。海外でも、3人の死亡事故が起きていたそうです。
事故が起こってみると、実は以前から小さなトラブルがいっぱい起きていたということがニュースで取り上げられます。それは、六本木のビルの回転ドアに子どもがはさまれた事故の時と同じです。しかし、死亡事故が起きなければ、結局、こうしたトラブルが大きく取り上げられることはないのでしょうか…。
エレベーター事故:シンドラー社のトラブル、140件(毎日新聞)
シンドラー社製エレベーター、海外でも死亡事故(NIKKEI NET)
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ドミニカ移民訴訟で、東京地裁は、国の責任を認めるものの、除斥期間が過ぎたとして原告の請求を棄却する判決。
最近、種々の裁判でしばしば見られるこの論理。もちろん、国の責任を認めないよりは認めた方がよいのだけれど、逆にいえば、国が実際に賠償するのでなければ、いくら国の責任が認められても虚しい。
遠く海外の地にあって、国を訴えることができるということさえ伝わらなかった人びとに対し、移住したときから請求権の除斥期間が始まるというのは、あまりに非人間的な論理ではないだろうか。もし30年前に訴訟が起こされていれば、はたして裁判所は国の責任を認めた判決を下しただろうか。裁判所も国の一機構なのだから、自らの責任を含め、国策による被害の救済を考えるべきではないか。
宮城労働局によれば、2005年度のセクハラ被害相談は139件で、2年間で2倍以上に。
セクハラで一番多いのは、上司が職場や酒席、出張などの場で体を触ったり抱きついたりするというもの。あ〜、情けない…
本人は「ミスだ」と言っていますが、自分の方からライブドアに話を持ちかけて、ライブドアがのってきたことを確かめるとニッポン放送株を買い進め、結局は、売り抜けた訳ですから、むしろ「確信犯」(←誤用)でしょう。
こんなのも見つけてしまいました。曰く、「下着の形を聞くのは一般的な質問」、足はマッサージしたが「セクハラには当たらないと思っていた」。
こんな言い分が通用するって思っているのが情けない…。
沖縄県警幹部のセクハラ事件。同警視正の反論記者会見が各紙、メディアで報道されています。
で、それらから分かったことは、女性にたいする恋愛感情がなかったにもかかわらず、その場の雰囲気で、15分間にもわたって女性の胸を触ったりしていたということ。この時点で、警視正としては、すでにアウトでしょう。
それから、本人はセクハラでない理由として、「その場で抵抗しなかった」と主張していますが、断れないような状況でおこなわれるのがセクハラ。まったく反論になりません。
「自然の流れ」セクハラ否定、警視正が不服申し立てへ(読売新聞)
処分不服申し立て 部長否定、内部から批判も 県警セクハラ(琉球新報)
セクハラ行為否定/県警前部長、会見し反論(沖縄タイムス)
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セクハラ行為をしたとして処分された沖縄県警幹部が反論の記者会見。いわく、「手を握ったり、着衣の上から胸を触ったというのは、一連の雰囲気の中のもので、セクハラではない」と。
セクハラ男の言い分って、どうしてここまで同じなんだろう… (?_?;)
詳しくは、金子雅臣『壊れる男たち』(岩波新書)をご覧ください。
安全性に影響はないというけれど、原発や火力発電所の安全がこういう捏造データのうえにおこなわれていたということ自体が大問題。
東芝社長が給与の一部を返上したとか、電力会社の社長が藍綬褒章を辞退したとか、そういうことですむ問題でないことは明らかです。
東芝、流量計データ改ざんで社員6人処分(日経新聞)
国内ニュース – 3基の原発で東芝製原子炉給水流量計の試験データ不正が判明(EICネット)
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融資契約の際に必要な書面を交付していなかったことや強引な取り立てなどで、アイフルは新規貸出の停止など業務停止処分に。
可愛いアイドルが広告してても、実態は相変わらず。
高速船の衝突事故。なんで鯨とぶつかるの?とか思ってましたが、海上での速度が80kmと聞いて納得。そりゃ、鯨にしたって避けられませんよ。
離島の交通の便を考えれば、高速船が必要なことは分かりますが、前方監視のレーダーを積んで、航行中は絶対にシートベルトを締めるってことにでもしないと、衝突で乗客が負傷する事故はなくせないのでは? 鯨にとっても、海の安全が守られますように。
耐震強度偽装事件で、耐震強度が基準の85%とされたマンションについて、「限界耐力計算」という別の計算方法で構造計算し直したところ、耐震基準を満たしたというニュース。
要するに、構造計算って、何を計算しているのでしょう?
しかも不可解なのは、国土交通省の対応。2月15日には、「限界耐力計算」を認める通達を出しておきながら、それがニュースになると、一転、2つの計算方法の違いを検証すると言い出す始末。なんとも無責任な話…。