ちょっと衝撃的なニュース。NPO団体が福島の子ども130人を対象におこなった調査で、10人の子どもに甲状腺機能の変化が見つかったという。現状では病気とはいえない水準だというのが少し安心なところだが、親御さんにとっては心配で限りないことだろう。
もちろん、この機能変化と福島第1原発事故との因果関係を立証することはできない。しかし、何の関係もないということも証明できない。100ミリシーベルトの放射線を浴びて発癌率が0.5%高まったとしても、癌になった一人一人と福島原発事故との因果関係は証明できない。100ミリシーベルト以上被曝しても癌を発症しない人もいるし、50ミリシーベルトでも癌になる人もいる。「確率的影響」とはそういう意味だ。
しかし、もし自分の子どもに異常が見つかれば、親としては、そんな統計学的な理屈ではすまない。「もっと早く、遠くへ避難すればよかったのでは」「食べる物には気をつけていたのに」と悩んだり悔やんだりすることは限りない。その意味で、その苦痛は明らかに東京電力原発事故が引き起こすものだ。
もっと大規模に、20km、30km以内だったか、被曝線量○○ミリシーベルト以上か、避難地域だったかどうかなどで線引きをせずに、福島県中の子どもたちを対象に、甲状腺その他の異常が生じていないかどうか徹底した健康調査をおこない、長期にわたって継続的な健康管理をおこなわなくてはならないだろう。その中には、すでに避難した子どももいるし、これからだって避難する子どももいるだろう。そうでなくても5年、10年とたてば引っ越す家族もあるだろう。そういうケースも含めて、継続的な健康調査と健康管理をすすめるにはどうすればよいのか。国の責任でしっかりとした体制を早くつくってほしい。
