「メルトダウン」（炉心溶融）が最悪の事態だと思っていたら、上には上（下には下?）がありました。核燃料は、溶けて圧力容器の底にたまっているのでなくて、圧力容器から外に漏れ出して格納容器内にたまっているのだそうだ。

核燃料、圧力容器貫通の可能性…政府が報告へ：読売新聞

ところで、政府がIAEAに提出する報告書の内容。東京新聞が要旨を掲載している。

要旨だから不正確かも知れないが、最低でも1つウソがある。「放射性物質の放出に備え原子力災害対策本部長の首相が避難と屋内退避を指示」とある。なるほど原子力緊急事態宣言そのものは3月11日午後4時36分に発令されているが、官房長官が記者会見して3km以内の住民の避難と3〜10kmの住民の屋内退避の指示を発表したのは同日午後7時44分 ((内閣府のホームページ記載の時刻。毎日新聞がインターネットで第一報を掲載したのは同午後8時9分。))。この時点では、すでに放射性物質は外部に漏出していた。

にもかかわらず、記者会見で官房長官がしゃべったのは、「これから申し上げることは予防的措置」「現在のところ、放射性物質による施設の外部への影響は確認されていない」「直ちに特別な行動を起こす必要はない」「あわてて避難を始める必要はない」「原子炉そのものに今問題があるわけではない」というものだった。

先日、保安院が発表した解析では、すでにこの頃にはメルトダウンを起こしており、午後8時頃には圧力容器が破損していた。つまり、この時点で「放射性物質の放出に備え」て避難や退避指示を出していたこと自体が間違っていたのであって、本来ならば、「放射性物質が漏出した可能性があるので」避難や屋内退避を指示すべきだったのだ。

原発事故報告書要旨：東京新聞

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原子力安全・保安院が、東京電力福島第一原発事故で放出された放射性物質の量について、これまでの37万テラベクレルから77万テラベクレルに修正した。まあ、2カ月以上にたって「実は炉心がメルトダウンしてました」というぐらいだから、いまさら驚きもしない。

ただ、注目すべきは、原子力安全委員会が原発周辺で計測された放射線量などから放出量の逆算したのにたいして、「保安院は炉内の状態から試算」したという記事。つまり、原子力安全・保安院は、4月上旬になっても、なお炉心の状態について正確につかむことが出来ていなかった、ということだ。もちろん、現在、性格につかんでいるかどうかも分からないが。

炉心の状態が正確に分かってないなら、そりゃ、やることなすこと、うまくいくはずもない。まずは、東京電力に全部生データを出させて、全国の研究者や専門技術者の英知を結集して、いま炉心がどうなっているか、それをはっきりさせるべきだろう。それなしには、「その場しのぎ」以上のことは不可能。事故収束などおぼつかない。

東日本大震災：放射性物質77万テラベクレル　保安院、総放出量を上方修正：毎日新聞

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「日本経済新聞」は、6月2日付で、「検証その時」と題し、見開き2ページを使って東京電力福島原発事故の検証記事を載せている。

右ページでは、「福島原発事故　地震発生100時間」として、1号機から4号機まで、それぞれについて地震発生からの事故の経過をふり返っている。

左ページでは、「原子炉で何が　残る謎」として、次の3つの疑問をあげている。

1. 津波前に損傷はなかったのか?
2. 炉心溶融　いつから認識?
3. 水素爆発は回避できなかった?

そして「日本経済新聞」の結論は、「耐震性、万全と言えず」「早い段階で予測か」「状況認識の誤り響く」というもの。

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本日付「東京新聞」の「こちら特報部」。福島県二本松市が、独自に、住民の内部被曝の調査をおこなうことを決めた、という記事ですが、そのなかにこんな記述が。短くて全体が分かりませんが、もしこの数字が本当なら、かなり深刻な事態です。

　長崎大学病院の分析によると、福島県に派遣された長崎県職員や被災地からの避難者など、3月中に現地にいた87人のうち、約4割が内部被曝していたという。
　福島原発の労働者以外でも、内部被ばくが広がっているのは確実だ。（「東京新聞」2011年6月4日付朝刊「こちら特報部」）

記事でも指摘されているように、内部被曝についても早急な住民検査が必要でしょう。

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東京電力福島第一原発1号機の原子炉建屋内で、配管の周辺から湯気が立ち上り、放射線量が最高で4,000ミリシーベルト毎時に達していることが明らかに。これは、3分余りで作業員の被曝限度（250ミリシーベルト）を超え、15分間で急性放射線障害の症状が出るほどの高レベル。

残念ながら、この状態では、1号機の原子炉建屋内での作業は不可能だろう。東京電力が「今後、継続して監視する」と言っているのも、監視する以外には出来ることは何もない、ということだろう。

1号機内で4000ミリ・シーベルト：読売新聞
地震翌朝、原発敷地外に放射性物質　保安院公表遅れ：日本経済新聞
高濃度汚染水の放射能量、72万テラ・ベクレル：読売新聞
東電、海水浄化を9日から実施　福島第1原発：日本経済新聞

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IAEAの報告書が、福島第一原発の事故の原因を「巨大地震に伴う津波」だったとしたからといって、すべてを「想定外」の津波のせいにして片付けてもらっては困る。巨大津波が想定外でなかったこと、津波に対する備えがまったくなかったことなどの責任はもちろんだが、M9を超える地震そのものによる被害はどうだったのか。とりあえず制御棒が入って緊急停止したのは確かだが、だからといって地震だけならなんの問題もなかったと片づけることはできない。激しい地震動による施設の損傷はなかったのか、それが致命的なものでなかったのかどうか、厳密な検証が必要だ。

その点で気になるのが、今朝の「東京新聞」が報じた「こちら特報部」の「『津波で暴走』怪しく」の記事。1号機では津波がくる前に、冷却水の配管からの「漏洩」が起きていたし、2号機では注水系統の異常を知らせる警報が鳴っていた。震災翌日になっての3号機の急激な圧力低下も問題だという。

IAEAの報告書を「錦の御旗」にして、なんでもかんでも「想定外の津波」のせいにすることは許されない。

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緊急時(!)迅速(!!)放射能(!!!)影響予測(!!!!!)ネットワークシステムの予測結果というのを探すと、原子力安全委員会のサイトへ飛ばされたかと思うと文部科学省のサイトへと飛ばされ、なかなかお目当てのものにたどり着けませんでした。

で、ようやく見つけたのがこれ↓。5月28日以降の予測結果が載せられています。

緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（SPEEDI予測結果 │ NNET

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IAEAの調査団の報告書案の内容が明らかになったとNHKが報道。概略だろうから、たとえば「事故直後に実際にとられた対応策以上のことが現実的に実行可能だったとは考えにくい」という評価はどういう意味なのか分かりにくいところもあって、報告書の評価は正式の報告書の発表を待って、きちんと議論する必要がある。

しかし、津波の想定が過小評価だったこと、原子力発電の規制機関を独立させるようにというIAEAの勧告が日本政府によって守られなかったことを問題点として指摘しているというのは、日本の原発推進体制の根本的な問題点を指摘したものといえる。

IAEA 報告案が明らかに：NHKニュース
福島第１原発：津波の危険を過小評価　ＩＡＥＡ報告書素案：毎日新聞

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東京電力の社員2人が250ミリシーベルトという、今回の福島原発事故で引き上げられた年間被曝線量の限度を超える放射線を被曝している可能性が高いことが明らかに。

原発事故収束のために働いているみなさんには、本当に心からの敬意を表わしたいが、東京電力は、地下に溜まった汚染水を確認せず、作業員を突っ込ませて被曝させたり、線量計なしで現場作業をさせたり、重要免震棟で働いていた女性の被曝線量が限度を超えていたことがあとで分かって慌てて退去させたり、ともかく失態続き。もはや労働者の安全管理をおこなう資格も能力もないことは明白。かりに原子力発電が必要だとしても、東京電力には、原発の運転・管理をやってほしくないし、やらせてはいけないのではなかろうか。

東電社員2人、線量限度超え被曝した可能性：読売新聞
福島第1原発：被ばく量は数百ミリシーベルトか　東電社員：毎日新聞
被ばく検査 対象の40%以下：NHKニュース
入院の必要なしと診断＝内部被ばくの東電社員2人―放医研：時事通信
福島第1原発：東電社員被ばく　甘い対策に現場は悲鳴：毎日新聞

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東京電力の福島原発事故で、チェルノブイリ原発事故のさいに居住禁止になった区域と同レベルの土壌汚染地域が、福島県内600平方kmにわたっていることが分かったというニュース。

東日本大震災：福島第1原発事故　土壌汚染、県内600平方キロに――NUMO研究員：毎日新聞

600平方kmというと、ほぼ東京23区に匹敵する面積。そのほかに農業禁止となった区域と同じレベルの土壌汚染地域が700平方kmあって、あわせると1300平方kmになる。

先日の講義で、不破さんは、原子力発電は、<1>原子炉の構造がそもそも不安定、<2>使用済み核燃料の後始末ができない「未完成」で危険な技術と指摘したけれども、1300平方kmもの土壌の汚染除去が必要というのは、まさに放射性廃棄物の後始末ができないという原発の根本的欠陥が大規模に現われたものではないだろうか。

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福島第一原発１号機の圧力容器の状態拡大福島第一原発１号機の圧力容器の状態（朝日新聞）

福島第一原発の1号機で、水位計を修理した結果、格納容器内の水が、正常であれば燃料棒が完全に水の外に出ているところまで下がっていたことが判明。しかし、燃料棒が完全に露出しているのであれば、もっと深刻な事態になっているはずで、したがって、燃料棒が溶け、燃料の大部分が崩れて握力容器の底に溜まっていて、その状態で水につかっていて冷却されているらしい。

僕は前々から疑問で仕方なかったのだが、つねづね「原子炉はいまこういう状態になっている」と言われるけれど、実際には、「計器の数値がこれこれになっている」というだけで、あとはそれを解釈（原子力村のみなさんお得意の「評価」）して、「こういう数値になっているということは、原子炉内がこういう状態になっているはずだ」と推定していたにすぎない。正常に稼動しているときならまだしも、現在のような異常な状況のもとでは、原子炉内で実際に何が起こっているかは、だれにも分からないし、だれも分かっていないのだと思う。「最高の技術の粋を集めて」などと言っきたが、実態はそんなものだった。原発をやめるにせよ続けるにせよ――僕は原発依存のエネルギー政策から根本的に脱却すべきだと思っているが、そうではなくてこれからも原発は必要だという立場の人であっても、今後は、われわれの管理能力はその程度のものだということをわきまえて考えていく必要があると強く思う。

核燃料の大半溶け圧力容器に穴　1号機、冷却に影響も：朝日新聞

ところで、東日本大震災の津波によって、茨城県の東海第二原発でも一時大変深刻な事態になっていて、通常であれば1日程度で完了する「冷温停止」に3日半もかかっていた。その過程を、今朝の「朝日新聞」が詳しく紹介していた。もし津波がもう少し大きくて、東海第二原発の非常用電源が全部止まっていたら、あるいは非常用炉心冷却システムが2系統とも停止していたら…。

東北電力の女川原発も、非常に大きな津波被害を受けた。もしかすると、われわれは、実は福島だけでなく、茨城でも宮城でも同時に原発事故に直面させられていたのかも知れないのだ。今回そうならなかったことを感謝するとともに、次もそう幸運にみまわれると期待するわけにはいかないことも肝に銘じておかなければならないだろう。

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日本科学者会議が編集・発行する『日本の科学者』6月号が届きました。

緊急特集として「東日本大震災における原子力災害」が取り上げられています。特集の論文は、次の4つ。

• 清水修二：福島第一原発事故の影響――被災地からの現状報告
• 深尾正之：福島第一原発で何が起こったのか？
• 沢田昭二：放射線による内部被曝――福島原発事故に関連して
• 生井兵治：「安全神話」に根ざす事故対応体制の決定的欠如

編集後記によれば、4月2日の編集委員会で緊急特集を企画することが決まり、原稿依頼、執筆、校閲、原稿改訂までわずか8日間でまとめられた、とのこと。しかしそこまでして特集した値打ちのある企画です。

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東京電力の皷紀男副社長が、福島県飯舘村を訪問して、住民に直接謝罪。そのなかで、「個人的」と断りつつ、原発事故は「人災だ」と認めました。

東電副社長“事故は人災”：NHKニュース
【放射能漏れ】「結婚して子供産みたい」　東電の住民説明会で怒り、困窮の声：MSN産経ニュース
東電の回答に怒号　飯舘村での住民説明会：福島民報
東日本大震災：福島第１原発事故　東電副社長、飯舘で謝罪　住民怒号、長期的な補償を：毎日新聞

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福島原発事故にたいおうするために内閣官房参与に任命された小佐古敏荘氏が、政府の対応は「場当たり的」として辞任。

政府の対応が実際どうなのかは、オイラに分かるわけもないが、校庭の放射線量の基準（年間20ミリシーベルト以下）については、すでに日本弁護士連合会が「見直し」を求めていた。

東日本大震災：小佐古・内閣官房参与辞任　線量基準の決定過程批判：毎日新聞
東日本大震災：小佐古・内閣官房参与の辞任表明文要旨：毎日新聞
日弁連、学校の線量見直し求める　会長「安全性に問題」：共同通信

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一昨日、マスメディアでも大きく取り上げられた、福島県の農家のみなさんによる東京電力への抗議行動。実は、農民連（農民運動全国連合会）が呼びかけたものだったんですね。

「原発を止めてほしい」「もとの土を返してほしい」――本当に心に迫る訴えです。

福島第1原発：福島の農民ら350人　東電へ抗議：毎日新聞

そして、メディアではいっさい報道されませんでしたが、農水省交渉のあと参議院議員会館で開かれた決起集会には、日本共産党の志位和夫委員長が参加して激励のあいさつをおこなっています。

原発事故―「人災」と認め、全面賠償・仮払いを　志位委員長のあいさつ：しんぶん赤旗

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