日本共産党の不破哲三・衆議院議員（当時）が1976年1月30日の衆議院予算委員会でおこなった質問。
不破さんが質問した1976年というのは、原子力発電の発電量は約400万kW（現在の1割以下）で、それを10年ほどで4900万kW、約12倍に拡大・増設しようという時期でした。
そういうときに、不破さんは、頭から「反原発」で反対するのではなく、もしそういうふうに大量に原発を新増設しようというのであれば、大量の温排水の影響がどうするのか、大量にうまれる放射性廃棄物（「死の灰」）をどう処理するのか（そもそも処理できるのか）、かりに放射性廃棄物が処理できたとしても、それで生まれたプルトニウムの管理ができるのか？ そうした点はいったいどうなっているのかを、一つ一つただして、原子力発電を推進しようというのに、安全を確保する体制、放射性廃棄物を処理する体制がまったくできてないではないか、ということを追及しています。
備忘録。燃料棒に溶融が起こっているであろうということは、すでに前から言われていたこと。ニュースなのは、保安院が「初めて」認めた、というところにあるだけ。いまさら、事態が悪くなったわけでもない。結局、どうしてこれまで認めてこなかったのか? それが危機管理のやり方として妥当だったのか? ということにつきる。
ところで、東京電力は、どうして17日に「工程表」を発表したのだろうか。事故収束のためには冷却機能の回復は不可欠。そして、冷却機能を回復させるには原子炉建屋内の作業が不可避。だとすれば、原子炉建屋内の放射線レベルの測定なしには収束の見通しは立たないはず。それにもかかわらず、「工程表」を発表してから、ロボットを投入したのはなぜだろうか。そう考えてみれば、「6〜9カ月で収束」という「工程表」が、実際には東京電力の（そして政府の）「願望表」でしかないことが分かる。
原子炉安定に6〜9カ月 東電、原発事故収束へ工程表：中日新聞
福島原発の原子炉建屋、高い放射線量 事故収束へ課題：日本経済新聞
「東京新聞」が、東京電力が2002年と04年のアクシデントマネジメント評価報告書で、水素爆発の可能性は考慮する必要がないとしていたと報道しています。
燃料棒が露出するような過酷事故が発生するような事態になったときに、「格納容器内は不活性ガスの窒素で満たされている」という前提がそのまま通用すると思っているのでしょうか? 普通に考えたら、むしろ、窒素ガスが外部に漏れた事態まで想定するものではないのか、と思います。結局、不都合なことは「想定しない」というだけのことじゃないんでしょうか。
そして、そんな評価報告書を唯々諾々と認める原子力安全・保安院、原子力安全委員会って、いったい何なんでしょうか?
福島大学の放射線計測チームが、福島県内の放射線レベルを2平方キロメートルごとに細かく観測し、マップを作成・発表しました。
東日本大震災：福島第1原発事故 福島大教員計測、放射線マップ作製：毎日新聞
福島大学が発表したマップはこちら↓から手に入れることができます。
共同通信によると、フランスの放射線防護原子力安全研究所（IRSN）が、福島第1原発の事故で放出された放射性物質による1年間の推定積算被曝量を示す地図を公表したそうです。
【放射能漏れ】30キロ圏外でも30ミリシーベルト超 仏研究所、年間被ばく量推定 – MSN産経ニュース
ということで、この推定地図を探してみました。それがこれ↓。
年間推定積算被曝量（IRSN）
福島原発の事故について、政府が、国際的な事故評価尺度（INES）でレベル7に該当すると発表した。
新聞などでは「チェルノブイリ級」という見出しが踊っているが、もちろん、福島原発事故の現状がチェルノブイリ原発事故と同じかそれ以上の深刻な被害を与える事態になっているという意味ではない。
福島第1原発の現状は、なお深刻な事態が続いている。それについて、1日、日本原子力学界の元会長や原子力安全委員会の元委員長らが連名で「緊急建言」を発表した。事故直後の東京電力の情報隠しも明らかになった。
原発事故、国内の経験総動員を…専門家らが提言：読売新聞
東日本大震災：福島第1原発事故 1号機、初日夜から圧力容器内の水位低下：毎日新聞
日本学術会議も、4日付で第2次提言「福島第一原子力発電所事故後の放射線量調査の必要性について」を、5日には第3次提言「東日本大震災被災者支援・被災地域復興のために」を明らかにした。
福島原発事故は、地震と津波で外部電源が失われ、それによって原子炉の冷却機能が失われたことが原因だが、国の原子力安全委員会の指針で、原発の設計にあたって「長期間にわたる全電源喪失を考慮する必要はない」とされていたことが明らかになった。
読売新聞が本日朝刊2面で、原子力安全基盤機構が昨年10月に沸騰水型原子炉で電源が全て失われて冷却できない事態になると、3時間あまりで圧力容器内の圧力が高まって、破損するとの報告書をまとめていたが、東京電力は報告を検討していなかった、という記事を載せています。
ということで、報告書を探してみました。
福島第１原子力発電所周辺の累積線量結果（「毎日新聞」2日付）
文部科学省の計測で、福島県浪江町や飯舘村の計測地点で積算放射線量が人工被曝年間限度の1ミリシーベルトを上回っていることが判明。もちろんこれらは計測地点での数値であって、特異的に放射線量が多いのかも知れないが、しかし、全体としては、原子力安全委員会が予測したように北西方向に放射線の高い地帯が広がっていることはまちがいない。
福島市は、まだ1ミリシーベルトを超えていないが、170時間の積算で0.244ミリシーベルト。もしこのままの状態が続けば、あと3週間ほどで1ミリシーベルトの限度を超えるだろう。残念ながら、これが、「ただちに健康に影響はない」と言い続けてきたことの結果である。
そうなるまえに事態が終息することを願うが、事態がここまで立ち至ると、本当にこれが「健康に影響のない」水準なのかどうか、責任ある機関が責任ある評価を明らかにすることが必要だろう。
国際原子力機関IAEAが、福島県飯館村の土壌から、IAEA基準のおよそ2倍にあたる1平方メートルあたり2メガベクレルの放射線を観測したと発表。同村は一部が20〜30kmの屋内退避地域に含まれるが、放射線が観測されたのは福島第1原発から約40kmの地点だそうだ。
飯舘村でIAEA基準超える放射性物質、避難区域の拡大圧力も：Reuters
福島・飯舘村、IAEA避難基準超す数値：TBS News-i
ロイターが、福島原発事故に関連して、興味深い「特別リポート」を掲載。2007年に、東京電力の原発専門家チームが、実は、福島原発をモデルにして津波の発生と原発への影響を分析していたと指摘している。
原発事故のさい、どう対処するかというマニュアルがこれ↓。原子力安全委員会がさだめた「原子力施設等の防災対策について」です。
原子力施設等の防災対策について：原子力安全委員会(PDF:2.49 MB)
で、これを読んでいくと、原子力発電所の場合、「防災対策を重点的に充実すべき地域の範囲」（EPZ）の「めやすの距離」として約8〜10kmという数字が上げられています（13〜14ページ）。
これにもとづいて、全国にある原発の地元自治体では、原発で事故が起こった場合、8〜10km圏で住民避難の計画をたてています。しかし、今回の福島原発の事故で、20km圏内は避難、20〜30km圏は屋内退避となっていて、はたしてそれで十分なのかどうかが問題になる事態に立ち至っています。それから考えると、8〜10kmというのはあまりに狭いというか、ささやかな想定です。しかし、マニュアルには、「技術的見地から十分な余裕を持たせ」たものだとされています。
なんで、こんなことになっているのか? と思って、マニュアルを読んでみました。
政府が、現在屋内退避となっている福島第1原発20〜30km圏についても、住民に「自主避難」を促しました。
枝野官房長官の発表だと、「必要な物資が届かず日常生活が困難になってきている」というのがその理由のように聞こえますが、原子力安全委員会の発表では、「放射性物質の放出が収まる見通しが立っていない」 ((原子力安全委員会「緊急時モニタリング及び防護対策に関する助言について」（2011年3月25日発表、第19回原子力安全委員会第1号）では、次のように指摘されている。
「今後なお、放射性物質の放出が継続すると考えざるを得ない状況を踏まえると、20〜30kmの屋内退避区域のうち、線量が比較的高いと考えられる区域に居住する住民については、積極的な自主的避難を促すことが望ましい」
「線量が比較的高いと考えられる区域」とは、23日に原子力安全委員会が発表した「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（SPEEDI）の試算について」で、試算された被曝線量の高い地域のことと考えるのが妥当だろう。))ことが主たる理由になっています。
「ただちに健康に影響はない」「いまの水準程度なら大丈夫」という「安心理論」はもはや成り立たなくなってきた、ということです。「放射性物質の放出が収まる見通し」が立たない以上、30km以遠なら絶対安全だということもできない、ことになります。
30キロ圏内も自主避難促す：NHKニュース
“自主避難の促進望ましい”：NHKニュース
被ばくの水、放射性物質の濃度は1万倍：TBS News-i
“3号機原子炉 損傷の可能性”：NHKニュース
【放射能漏れ】原発・北西40キロ飯館村土壌からヨウ素117万ベクレル、セシウム16万3000ベクレル 文科省：MSN産経ニュース
【放射能漏れ】汚染は数十年続く 避難範囲広がる恐れも指摘 仏原子力当局：MSN産経ニュース
福島第1原発を中心にして、露地物野菜などから、放射性物質（ヨウ素、セシウムなど）が検出され、出荷停止、摂取停止の措置がとられた。さらに、都内でも、1平方メートルあたり5300ベクレルのセシウム137、3万2千ベクレルのヨウ素131が検出されただけでなく、浄水場でも放射性ヨウ素131が1リットル当たり210ベクレル検出された。
いよいよ日々、食べる物、飲む物が放射能に汚染されるという事態になってしまったといえる。
このレベルで考えられる放射線の健康被害は、将来の発癌率が高まることだから、オイラのような50歳代以上は、ある意味、腹をくくって暮らしていくしかない。しかし、現在妊娠している方、そして小さなお子さんは、できるだけそうしたものを摂取しないですませられるように、細心の注意を望みたい。
首都圏、放射性降下物増える 東京で前日比10倍も：朝日新聞
都の水道水 放射性物質を検出：NHKニュース
ところで、これらのニュースに新しく登場した単位ベクレル。1秒間に1個の原子核が崩壊して放射線を放つと1ベクレル。だから、1平方メートルあたり5300ベクレルのセシウム137、3万2千ベクレルのヨウ素131を検出したというのは、1平方メートルのなかで1秒間にセシウム137の原子5,300個とヨウ素131の原子3万2,000個が崩壊しているということ。
ベクレル
ベクレル（becquerel, 記号: Bq）とは、放射能の量を表す単位で、SI組立単位の一つである。1秒間に1つの原子核が崩壊して放射線を放つ放射能の量が1ベクレルである。たとえば、370Bqの放射性セシウムは、毎秒ごとに370個の原子核が崩壊して放射線を発している。なお、放出する放射線の強さ（エネルギー）とは異なる。（Wikipedia日本語版、2011年3月23日）
東京電力が、計画停電について、現在の第1から第5までの5つのグループを、それぞれさらに5つに細分化して、停電の予定を発表することにした。
しかし、このブログで前に指摘したように、現在でも、東京電力は、各グループを変電所ごとに14〜18の系統に分けて、計画停電を実施している。市町村ごとにきっちり分けられないのは、市町村や丁目の境界をこえて電線が引かれているから。グループを細分化したからと言って、グループ分けが市町村ごとにすっきりするわけではない。
現在では、こちらのページ（「お住まいのエリアから計画停電グループを調べる」）から、自分の住んでいる地域が第何グループなのかを知ることができる。
日本学術会議が、18日、緊急集会「今、われわれにできることは何か？」を開きました。
脆弱なシステム、改善に向け行動 大震災受け日本学術会議声明：日本経済新聞
原発事故 鎮静へ総力/学術会議が緊急集会：しんぶん赤旗
日本学術会議は、「日本学術会議法」にもとづいて設置されている「わが国の科学者の内外に対する代表機関」（同第2条）であり、独立して職務をおこなう（第3条）とともに、「科学を行政に反映させる」ため、あるいは「科学を産業及び国民生活に浸透させる」ために必要なことを「政府に勧告する」権限を与えられています（第5条）。
日本学術会議の報告はこちら↓。
日本学術会議 緊急集会「今、われわれにできることは何か？」に関する緊急報告
そのなかでは、学術会議にふさわしく、さまざまな貴重な提案が指摘されています。
巨大地震にともなう原発事故の問題にかんする共産党・吉井英勝衆議院議員（比例・近畿ブロック）の質問の第3弾です。
こんどは、やはり2006年12月に、吉井議員が提出した質問趣意書（「巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問主意書」）と、それにたいする安倍晋三内閣総理大臣の答弁書。
巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問主意書
その全文は、インターネットで見てもらうとして、ここでは、質問と答弁とを組み合わせて、吉井議員が何を質問して、それにたいして、当時の安倍晋三自民党・公明党内閣がどう答えていたのかをわかりやすく再構成しました。
吉井議員の質問は、大きくは3つの柱からなっています。第1は、大規模地震時の原発のバックアップ電源について。第2は、沸騰遷移と核燃料棒の安全性について。第3は、データ偽造、虚偽報告の続出について。
まずは、第1の「大規模地震時の原発のバックアップ電源について」から。
共産党の吉井英勝衆議院議員（比例近畿ブロック）の、原発の地震・津波にたいする安全性にかんする国会質問の続きです。
同じく2006年の10月の国会質問。
ここで吉井議員が質問しているのは2つの問題。
で、それにたいする原子力安全委員会の答えは、「炉心が深刻な事態にならないようにするというのが我々がとっている方針」というもので、そもそもかみ合ってないのですが、吉井議員の質問には次のように答えています。
