原発が津波被害を受けたさいの対策をただす共産党・吉井英勝議員の質問

原発の津波被害について、日本共産党の吉井英勝衆議院議員(比例・近畿ブロック)が、2006年に、スマトラ沖地震の大津波を踏まえて、国会で質問していました。

まず3月1日の予算委員会での質問。このなかで、吉井議員は、冷却水が失われたときに崩壊熱を除去する機能が失われるとどうなるか、対策を考えておく必要がある、と追及しています。

衆議院会議録情報 第164回国会 予算委員会第七分科会 第2号

このとき答弁した広瀬研吉・資源エネルギー庁原子力安全・保安院長(原子力安全・保安院は現在は経済産業省所管)は、沸騰水型(福島第1は沸騰水型)の場合は「原子炉停止時冷却系で原子炉の崩壊熱を除去する」との考え方を示し、それは、原子炉から出てきた水蒸気を用いて、蒸気タービンで原子炉隔離時冷却ポンプを動かし、いま話題の「サプレッションプール」(2号機で異音がしたといわれる圧力抑制室のこと)の水で冷却をするというやり方で、「これが機能すると考えております」と答弁していました。

つまり、このとき、冷却水が失われてもサプレッションプールを含む「原子炉停止時冷却系」が機能する、という想定を原子力安全・保安院はしていたわけです。

しかし、現実には、電源が失われたため、その「原子炉停止時冷却系」が機能せず、現在の事態に立ち至っています。実は、このときの質問で吉井議員は、さらに「大規模地震でバックアップ電源の送電系統が破壊され、循環ポンプ機能そのものが失われた場合には、炉心溶融も起こりうる」と指摘して、それを念頭に置いた対策を求めていました。

政府や原子力安全・保安院が、吉井議員のこの指摘をまともに考えていれば、もう少し今の事態が違っていたかも知れません。

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IAEA事務局長 「情報公開が必要」

IAEA(国際原子力機関)の天野事務局長が来日、菅首相と会談しました。会談で菅首相は、「福島原子力発電所の事故についての情報は最大限、透明性をもってお伝えする」と約束したそうですが、そもそもなんで情報の「透明性」などが問題になったかというと、天野事務局長が来日直後に、こう語っていました。

「深刻な事故だ。総理と話をしたい。国際社会の連携と情報の公開がもっと必要だ」

つまり、IAEAは、福島第1原発の事態は「深刻な事故」なのに、日本政府は必要な情報を公開してない、と認識しているのです。アメリカCNNのキャスターが、いまだに東京電力が情報を管理していることを批判していましたが、それが原発事故にたいする国際社会の常識なのです。

IAEA事務局長“深刻な事故”:NHKニュース
菅首相、情報は包み隠さず最大限開示:TBS News-i
事故対応「場当たり的」…政府、東電を世界中が非難:スポーツ報知

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屋内退避圏の病院で薬不足などから2人死亡…

福島第1原発の事故で屋内退避の指示の出ている南相馬市の病院で、点滴薬がなくなるなどして2人の患者が死亡したそうです。屋内退避の地域であっても、入院中の方や妊産婦、乳幼児などは、まっさきに圏外に避難させるのが当然でしょう。

「先進国」日本で、なんでこんなことが起こるんでしょうか。

薬不足などで病院で2人死亡:NHKニュース

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震災・津波から1週間がたちました

東日本大地震・津波から1週間がたちました。

死者が6539人になりました。16年前の阪神大震災の6434人を超えたといわれていますが、阪神大震災のこの犠牲者数は、震災後に避難先などで亡くなられた方も含んだ数字です。あのとき、1週間後に判明していた死者の数は5051人でした。

さらに1万を超える方々の安否がいまもなお不明のままです。

あらためて、今回の被害の大きさに言葉を失います。

東日本大震災、死者6539人に 阪神の被害超える – 東日本大震災:朝日新聞

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「僕は原子力に詳しい」 菅首相、専門家を自任

連合元会長の笹森清・内閣特別顧問の話によると、菅首相は「僕はものすごく原子力に詳しいんだ」と専門家を自任していた、とか。しかし、中途半端な知識では事態を混乱させるだけ。東京電力にデータ評価をさせるのをすぐにやめさせ、謙虚に専門家の意見にしたがって対処してほしい。

「最悪なら東日本つぶれる」=専門家自任、笹森氏に明かす―菅首相:時事通信

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1800万世帯が計画停電 それでも電気が足らない

今日は、いちだんと寒かったこともあって、午後になって、計画停電を実施していても電力が逼迫し、このままでは大規模停電が起きるおそれがある、との発表がありました。

そのせいか、渋谷で大震災救援募金の呼びかけをやったあと帰ろうと思ったら、渋谷駅のホームは人でいっぱいでした。わずかな時間でしたが、募金にはたくさんの人が応じてくれましたが、しかし、渋谷の人通りがめっきり少なくなっていてびっくりしました。

【計画停電】1日2回実施で延べ1800万世帯に影響 電力需給逼迫で:MSN産経ニュース
計画停電:鉄道各社、対応に追われる 大規模停電の恐れで:毎日新聞

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「民間が情報を管理して、一般市民を誤った方向に導いている」

80km圏内の自国民に退避を勧告したアメリカで、日本の対応に疑問が広がっていて、CNNのキャスターは、「民間が情報を管理して、一般市民を誤った方向に導いている」と批判しているそうだ。

僕も、これは疑問に思っていた。福島第1原発の状態がどうなっているか、どれぐらいの放射線が検出されているか、そういうことをすべて東京電力が記者会見して発表している。そして、その都度、「ほぼ安定している」とか「落ち着いている」とか、評価を加えている。

しかし、そういうデータの評価は、東京電力ではなく、原発の規制・監督機関がおこなうべきではないだろうか? 東京電力は観測数値をすべてそのまま規制・監督機関に報告し、それを規制・監督機関が評価して、安定しているのかどうか、危険な方向に向かっていないかどうか判断すべきだろう。そうでないと、3号機が危ないとなると、メディアも政府も3号機がどうだというところへ突っ込んでしまって、気がつくと、他のところで問題が重大化していたということになってはいないだろうか。

なんにせよ、事態がここまでいたっているのに、いまだに東京電力が事態が安定しているかどうかを評価していて発表しているというのは、まったく疑問だ。

米、日本の原発対応に不信感 退避範囲の違いに疑問噴出:朝日新聞

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計画停電 今後の予定と最新情報

東京電力の計画停電。わかりにくいということで、いろいろ混乱しているようですが、ともかく終戦直後の時期を除けば、かつてなかった事態なのですから、停電にならなかったらラッキーだと思っておおように構えたほうがいいのではないでしょうか。

計画停電のスケジュールなどは、東京電力のホームページのトップに表示されています。そのなかの「東京電力からのお願い」のところに必要な情報が発表されています。

確認しておいたほうがよいポイントは、以下の通りです。

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アメリカ政府は原発80km圏外への避難を勧告

米軍は、放射線被曝を避けるため、軍関係者に福島第1原発から50マイル(約80km)圏内への立ち入りを原則禁止にしました。また、それとは別に、米政府の指示にもとづいて、在日アメリカ大使館は、原発80km圏内に居住するアメリカ人にたいして、圏外退避を勧告しました。

「予防的措置」だけれども、そうした準備をおこなうべき段階ということなのだろう。

米軍、福島原発80キロ圏内からの避難命令:WSJ.com
米大使館、原発80キロ圏内居住者に避難勧告 予防的措置:日本経済新聞

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日経新聞 「原発の最悪事態も想定し万全の対応を」の社説を掲載

日本経済新聞が、今朝の新聞で「原発の最悪事態も想定し万全の対応を」と題する社説を掲げました。

社説は「使用済み核燃料の過熱は予断を許さない」「原子炉が壊れて多数の人が被曝する惨事の恐れはなお拭いきれない」と指摘。さらに「放出された放射性物質は原発から半径30キロメートルを超える地域まで、微量ながらも広がりつつある」と懸念を表わし、「万が一の事態も想定し、広範囲の住民避難や医療提供の準備も急ぐべきだ」と提起しています。

原発の最悪事態も想定し万全の対応を:日本経済新聞

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事態を、原子力行政の推進機関である経産省、原子力安全・保安院から規制機関である原子力安全委員会の手にゆだねよ

日本共産党の志位和夫委員長が、東京電力の福島原発の事故について、事態を、原子力行政を推進してきた経済産業省、同原子力安全・保安院の手から、原子力行政の唯一の規制機関である原子力安全委員会の手にゆだね、中立的な立場から専門家の総力を結集して対応するようにと、申し入れをおこないました。

原子力安全委員会のもとに専門家の力を総結集し対応を/志位委員長が首相に提起:しんぶん赤旗
福島原発事故の対応について/志位委員長の緊急申し入れ (全文):しんぶん赤旗

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放射線量が高すぎて現場に近づけない

枝野官房長官が記者会見で、福島第1原発の現状について、現場に残っている東京電力の作業員についても一時安全なところへ退避したと発表していました。現場は、そうした危機的状況に近づきつつあるようです。

【速報】放射線量が高すぎて近づけず:nikkansports.com

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福島市内で23〜24マイクロシーベルトの放射線を連続して検出

15日、福島市内で、午後7時に約24マイクロシーベルトの放射線を観測。午後9時にも、約23マイクロシーベルトを観測し、福島県によると「福島市内の放射線量は減少していない」とのことだそうです。福島市は、第1原発から60km。

福島・飯館村で1000倍の放射線量:TBS News-i
福島県 放射線観測データ公表:NHK首都圏のニュース
福島市、500倍の放射線量観測 風の影響か:共同通信

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フランス当局、福島第1原発は「レベル6」

福島第1原発の事故について、フランスの原子力安全機関(ASN)は、15日、国際原子力事象評価尺度(INES)で上から2番目の「レベル6」に相当する、との見解を明らかにしました。1979年のスリーマイル島原発の事故は「レベル5」。

「レベル6」というのは、「所外への影響(放射性物質の放出)」が生じた「大事故」というレベルです。日本の原子力安全・保安院の評価は「レベル4」(「所外へのリスクを伴わない事故」)ですが、もはやすでにそのレベルでないことは明らかでしょう。

福島第1はスリーマイルより深刻な「レベル6」 仏当局:日本経済新聞

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ロシア大使館、「最悪の事態」を想定して準備に着手

フランスだけでなく、在日ロシア大使館も、福島第1原発の放射性物質漏洩の「最悪の事態」を想定して、日本にいるロシア人の退避準備にとりかかった。

「最悪の事態」を回避するために全力をあげるのは当然だけど、そのことと、「最悪の事態」を想定して準備をすることとは別。もし4号機の使用済み核燃料が飛散する事態になったら、20km圏避難、20〜30km圏屋内待機ですまないはず。もし50km圏避難が必要となる事態が想定されるなら、いまのうちから圏内住民に情報伝達し、具体的にどこにどれだけの避難困難者いるかを掌握して、対策を立てるなど、事前にやるべきことはいっぱいある。

残念だが、日本政府がそうした準備にとりかかるべき時期に来ているのではないだろうか。

【放射能漏れ】「最悪の事態想定」 在日露大使館、退避を支援:MSN産経ニュース

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福島原発 まだまだ問題続々

東京電力福島第1原発。稼働中の1号機、2号機、3号機のコントロールが失われつつあるが、さらに停止中だった4、5、6号機でもトラブル発生。4号機は、使用済み核燃料プールの冷却水が沸騰して失われつつあるもよう。

使用済み核燃料には、炉内で生成したプルトニウムが含まれているので、もし爆発事故が起こって、プルトニウムが飛散することになったら、大変な事態になります。さらに、5号機、6号機についても、使用済み核燃料プールの冷却水の温度も、徐々にではあるけれど、上昇中らしい。5、6号機も4号機と同じように爆発事故を起こすかも知れない。

4号機、使用済み燃料損傷の恐れ 福島第1原発:共同通信
福島第一原発5号機、6号機も温度上昇―官房長官会見:日刊工業新聞

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在日フランス大使館は、都内在住フランス人に外出自粛を呼びかけ

在日フランス大使館は、ホームページで東京に滞在するフランス人を対象に「10時間ほどで弱い放射線が東京に到達する恐れがある」として、外出を控えるように勧告しているそうだ。

日本政府や東京都は、「ただちに健康に影響はない」とくり返しているんだけどね。

仏大使館…自国民に外出自粛の呼びかけ:読売新聞

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気象リスク:風が東京に放射性の雲を運ぶ―独シュピーゲル誌

ドイツの有名な週刊誌「シュピーゲル」が、そのサイトに、14日付で「気象リスク:風が東京に放射性の雲を運ぶ」という記事を掲載しています。

Risiko Wetter: Wind bläst radioaktive Wolke nach Tokio – SPIEGEL ONLINE – Nachrichten – Wissenschaft

オイラのつたないドイツ語力で読んでみると、まずリード。

 東京は今日までのところ原子力事故によって広範囲な被害は受けていない。しかし、いまは事態が変わるかもしれない。風が北東に変わり、気象学者は、風が放射能を福島原発から火曜日(15日)には巨大都市に運ぶと信じている。放射線による影響はどれぐらい高くなるだろうか?

ということで、オーストリアのウィーン気象・地球力学中央研究所(ZAMG)のモデル計算として、次のような図↓を掲載しています。これは、12日の時点でおこなわれたシュミレーションの結果のようですが、実際、今日、神奈川県などで放射線が検出されているわけですから、まさにこういう事態が起こっているのではないでしょうか。

Wind bläst radioakitive Wolke nach TOKYO : SPIEGEL ONLINE

Wind bläst radioakitive Wolke nach TOKYO : SPIEGEL ONLINE

で、シュピーゲル誌のサイトでは、この↑図をクリックすると、排出された放射性物質がどのように運ばれていくか、3月12日からシミュレーションした動画をみることができます↓。

Risiko Wetter: Wind bläst radioaktive Wolke nach Tokio – SPIEGEL ONLINE – Nachrichten – Wissenschaft

国際原子力機関は、連日、福島原発事故の動向に注目

国際原子力機関(IAEA)のホームページを見ると、福島原発の事故を非常に深刻な事態としてとらえて、連日、大きく注目していることがわかります。

International Atomic Energy Agency (IAEA) :: Earthquake in Japan

たとえば、14日の事務局長のブリーフィングでは、「非常に困難な状況のもとで」under extremely difficult circumstances という言葉が使われています。