半径20kmとは…

本日の「東京新聞」夕刊で、作家のたくきよしみつ氏が「原発『警戒区域』の隣で」と題する論文を書かれている。そこの載せられた地図が、

これ↓。

たくきよしみつ「原発『警戒区域』の隣で」(「東京新聞」2011年11月14日夕刊)

東京電力の品川火力発電所を中心として、半径20kmおよび30kmで描かれた円だ。20km圏内には、東京23区がほぼすっぽり入り、30kmだと横浜市、さいたま市、千葉市のかなりの部分までが含まれる。

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大阪・伊丹空港に太閤検地、条里制の跡?

Twitterでつぶやいた記事ですが、日本経済新聞大阪版にちょっと面白い記事が載っていました。

大阪・伊丹空港の敷地内に、池田市や兵庫県伊丹市の飛び地が入り組んでいるというのです。原因は、秀吉が太閤検地をおこなったさいに実施した「村切り」だというのですね。さらに、その飛び地の境界が真っ直ぐなのは、さらにさかのぼって奈良時代の条里制の跡だというのです。

21世紀の現代になっても、古代や近世の時代の跡が残っているなんて、おもしろいですね。

大阪・伊丹空港、飛び地また飛び地の謎 起源は「太閤検地」?:日本経済新聞

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さよなら原発!福岡集会 1万5000人が集まって大成功!!

今日開かれた「さよなら原発!福岡1万人集会」は、1万5000人が参加して大成功したようです。ヽ(^o^)丿

「脱原発」福岡で1万人デモ:nikkansports.com

で、どれほど盛り上がったかは、仁比聡平さん(日本共産党前参議院議員)のツイッター@nihi_souheiをご覧ください。今日だけで117ツイート、ほとんどが集会のあとのもので、まだまだ続いています。仁比さんだけでなく、参加した人たちの興奮と感動が伝わってきます。(^_^;)

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原子力安全基盤機構、原発検査で業者の原案を丸写し

今朝の「毎日新聞」のスクープ。原子力安全基盤機構がおこなっていた原発関連施設の法定検査で、検査目的、検査項目、サンプル検査の対象となる燃料ロットの抽出法、燃料棒の寸法などを記載した「要領書」が、実は、業者が作成した原案を丸写ししたものだったというのだ。

報道によれば、62ページある要領書のうち、違っていたのは表紙と2ページ目だけ。3ページ目以降は「書式や活字のフォントも含め一言一句原案と同じ」というのだから、学生が大学に提出するコピペのリポート(インターネットを検索して、パソコンのコピー&ペースト機能で作り上げたリポート)以上の手抜きだ。

日本では、原発の規制機関がまともに機能していないと指摘されてきた。同じ原発推進国でも、欧米では考えられない事態。日本には、原発を建設・運転する資格などないということだ。

原発検査:内容、業者が原案を作成 丸写しが常態化:毎日新聞
原発検査:原案「丸写し」 揺らぐ安全への信頼性:毎日新聞
原発検査:「自前なら日が暮れる」機構幹部開き直りも:毎日新聞

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福島第一原発2号機で核分裂が起きている?

東京電力の福島第一原発の2号機で、キセノン133、135が検出されたらしい。キセノン133、135はプルトニウムが核分裂したときに生成する物質だから、それが検出されたということは、2号機で核分裂反応が続いていた、あるいは再び起こったということを意味する。

冷温停止状態に近づいているとか言われていたが、とてもそんなことは言っていられない。

福島第1原発:2号機で核分裂の可能性 ホウ酸水注入開始:毎日新聞

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福島原発事故、セシウム放出量はさらに多かった?

ノルウェーの研究者らによると、東京電力福島第一原発の事故で、環境中に放出されたセシウムの量が、政府(原子力保安院)の推定の2倍ないし3倍になるらしい。海に流出したセシウムの量は東電が公表した量の20倍とのフランスの研究所の試算も発表されたそうだが、前者も、海に流出した分が保安院の想定よりも大きいという。

また、津波前から核分裂反応の生成物質であるキセノンが観測されたとの指摘もある(つまり、津波がくる前に、すでに原子炉の封じ込め機能が喪失されていたということ)。事故の時、何が起こっていたのか、まだまだ検証が必要なようだ。

セシウム放出、安全委推計の3倍 欧州チーム指摘:日本経済新聞
放射性物質放出量、政府推計の2倍か―福島原発:読売新聞
セシウム海洋流出、東電公表の20倍…仏研究所:読売新聞

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う〜、また同じことがくり返されるのだろうか…

阪神大震災のあとも、仮設や被災者用公営住宅で、孤独死や自死などが続きました。東日本大震災では、そういうニュースがあまり流れていなかったので、少し安心していたのですが、やっぱりそういう事態がすすんでいたんですね。同じような事態がくり返されるというのは、残念でなりません。

仮設住宅で12人が死亡 – NHK宮城県のニュース

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日弁連が除染で政府に意見書

日弁連(日本弁護士連合会)が政府の除染計画について意見書を発表。

じっくり読んでみると、指摘されるべき点がきっちり指摘されている。とくに、「除染は放射性物質の量を減らすものではなく,その場所を移動させるだけ」「除染による環境浄化には本質的な限界があることを確認すべきである」と指摘されていることは、厳しいが、現実の問題として認めざるを得ない。

日弁連が除染で政府に意見書 環境浄化に限界、賠償に力を:共同通信

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警察が自転車の歩道走行を認めたのが混乱の始まりでは?

警視庁が自転車の歩道走行を厳しく取り締まることにしたというニュース。

しかし、何時だったか忘れましたが、自転車の事故(対自動車)が増え、安全のためとして警察自身が、自転車の歩道走行を認めたのが、そもそも混乱の始まりでは? こういうことは「運用」でなく、法律どおり、全面禁止してほしいと思います。

自転車:歩道走行禁止、厳格運用…警視庁が安全対策策定へ:毎日新聞

それにしても、最近の自転車の走行マナーはなってません。

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文科省、放射線量マップ詳細地図を公表

文部科学省が、以前から発表してきた航空機で測定した放射線量の分布図。こんど、その地図を拡大してみることのできるサイトがつくられました。

こちらのサイトから、詳細な地図を見ることができます。

放射線量等分布マップ拡大サイト|文部科学省

防衛コンサルタント秋山直紀 有罪確定

2007年秋に明らかになった防衛利権汚職事件。元「日米平和・文化交流協会」専務理事で、脱税の罪に問われた秋山直紀被告の有罪が確定しました。

防衛コンサル脱税、秋山被告の上告棄却:日本経済新聞

もう4年も前の事件ですが、このときも事件の告発・スクープで活躍したのは日本共産党と「しんぶん赤旗」でした。

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10人の子どもに甲状腺機能の変化

ちょっと衝撃的なニュース。NPO団体が福島の子ども130人を対象におこなった調査で、10人の子どもに甲状腺機能の変化が見つかったという。現状では病気とはいえない水準だというのが少し安心なところだが、親御さんにとっては心配で限りないことだろう。

もちろん、この機能変化と福島第1原発事故との因果関係を立証することはできない。しかし、何の関係もないということも証明できない。100ミリシーベルトの放射線を浴びて発癌率が0.5%高まったとしても、癌になった一人一人と福島原発事故との因果関係は証明できない。100ミリシーベルト以上被曝しても癌を発症しない人もいるし、50ミリシーベルトでも癌になる人もいる。「確率的影響」とはそういう意味だ。

しかし、もし自分の子どもに異常が見つかれば、親としては、そんな統計学的な理屈ではすまない。「もっと早く、遠くへ避難すればよかったのでは」「食べる物には気をつけていたのに」と悩んだり悔やんだりすることは限りない。その意味で、その苦痛は明らかに東京電力原発事故が引き起こすものだ。

もっと大規模に、20km、30km以内だったか、被曝線量○○ミリシーベルト以上か、避難地域だったかどうかなどで線引きをせずに、福島県中の子どもたちを対象に、甲状腺その他の異常が生じていないかどうか徹底した健康調査をおこない、長期にわたって継続的な健康管理をおこなわなくてはならないだろう。その中には、すでに避難した子どももいるし、これからだって避難する子どももいるだろう。そうでなくても5年、10年とたてば引っ越す家族もあるだろう。そういうケースも含めて、継続的な健康調査と健康管理をすすめるにはどうすればよいのか。国の責任でしっかりとした体制を早くつくってほしい。

10人の甲状腺機能に変化 福島の子130人健康調査:信濃毎日新聞

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飯舘村などでプルトニウムを検出

福島第一原発事故で、原発から最大45km離れた飯舘村などで、土壌からプルトニウムが検出されたそうです。プルトニウム239の半減期は2万4000年。中性子線を出すα崩壊するため、体内に入った場合に発がん性が高いとされています。本来ならば燃料棒の中にきちんと閉じ込められていなければならないもの、あらためて今回の事故の重大性を感じざるをえません。

これまで、放射性物質についてはヨウ素、セシウムの調査が中心でしたが、プルトニウムやストロンチウムについても徹底した調査が求められます。

飯舘村など プルトニウム検出:NHKニュース
ストロンチウム、最大で事故前の6倍検出 文科省調査:朝日新聞
東日本大震災:福島・飯舘でプルトニウム検出 識者の話:毎日新聞

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5時間かけて帰り着きました (^_^;)

3時過ぎに職場を出て、4時に吉祥寺駅で足止めを食らって、それからはノロノロ運転。4時半に東小金井駅に着き、5時過ぎに何とか国分寺駅までたどり着いたところで、運転打ち切り。ホームを渡って別の電車に乗り換え、超混雑したなか奥まで入り込んだら、「中央線は全線で運転を見合わせます」のアナウンスが…。あと、少しだったのに〜〜

しかしホームは、風と雨が吹き抜けていて、運転再開を待っていればすぐずぶ濡れになることは必至。これはもう、国分寺駅で台風が通過するのを待つしかないと腹をくくって、ともかく座って時間を過ごせる場所を確保しようと、駅ビルにあがることにしました。

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台風15号、首都圏直撃か?

気象庁2011年9月21日午前6時発表

気象庁2011年9月21日午前6時発表

台風15号が接近して、今日午後には、東海地方に上陸し、関東を縦断する見込み。和歌山、奈良の土砂災害、名古屋の河川増水、東北の被災地など心配です。

東京は、いまは「ときどきちょっと強い雨が降る」程度ですが、これからどうなることやら。予報どおりなら、夕方がいちばん接近している時間帯になるので、帰りの電車が心配です。

台風北上 紀伊半島が暴風域に:NHKニュース

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「やらせ」といえば、これこそ国による「やらせ」検査では?

九州電力に続いて、北海道電力でも住民シンポジウムへの社員の動員、推進意見の組織など、「やらせ」が問題になっていますが、「やらせ」といえば、これこそ国を挙げての「やらせ」検査じゃないか、という記事が、昨日の「東京新聞」に載っていました。

それは、東芝、日立など原発メーカーの社員が原子力安全・保安院に「再就職」して、自社の原発の安全点検をやっていた、というのです。なかには、原燃工がMOX燃料の納入を決めた翌日に、元原燃工の社員がその原発の検査官に採用される、などという「ベスト・マッチング」まであるとか。

東芝・日立など OBが“自社”原発検査 10年で36人 保安院に再就職:東京新聞

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北海道電力、「やらせ」メール認める!!

共産党が暴露した北海道電力の「やらせ」メール。今日、午後9時から、北海道電力が記者会見をして、社員にシンポジウムへの参加とプルサーマル計画推進の立場から発言するように呼びかけたメールを送っていたことを認めました。

「しんぶん赤旗」の記事で、日本共産党の真下紀子・北海道議が指摘しているように、シンポジウムでの参加者の発言は「有識者検討会議に反映するもの」。そこに社員を動員して、プルサーマル推進の発言を組織的にやらせるということは、有識者会議の検討結果を自分たちに有利に歪めようというものに他なりません。

しかも、「産経新聞」によれば、北海道電力は、九電の「やらせ」メール事件のあと、「意見表明を要請した事実はない」と述べていたというから、ますますもって悪質です。

北海道電力 泊原発で社員にメール:NHKニュース
北電が泊原発で「やらせ」 社員に推進表明を指示:MSN産経ニュース

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北海道電力も社員に「やらせ」指示

北海道電力が、2008年の泊原発3号機へのプルサーマル導入にかんするシンポジウムで、社員に参加して推進意見を述べるように社会通達を出していたことが明らかに!! またまた共産党の「しんぶん赤旗」の特ダネ記事です。

泊原発3号機 道主催08年シンポ 北電が“やらせ”指示:しんぶん赤旗
北海道電、シンポで「やらせメール」 共産党指摘:朝日新聞

「朝日新聞」夕刊の記事によれば、北電広報部は「パソコンを調べたが当時の記録は残っておらず、確認できなかった」とするが、たかだか3年前のメール。「残っていない」などということ自体が考えにくいでは?

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島田紳助「引退」問題

島田紳助氏が、突然の「引退」を表明して、昨日からもちきり。ニュース番組によっては、トップで報じたところもあって、民主党代表選挙や円高問題よりも大きな取り扱いがされている。

しかし、紳助氏の記者会見での発言には疑問が残る。

紳助氏は、メールのやり取りや、数回会ったことについて、「芸能界では許されないことだと分かっていた。自分の判断が甘かった」と説明し、それで引退を決断したと言っているが、そもそも、十数年前のトラブルの解決を暴力団に依頼したことが問題なのであって、それについては事実関係も何も語っていないし、反省の弁も述べていない。

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遠隔地の汚染は3月20日以降の放出が原因?

日本原子力学会で、関東や静岡、あるいは岩手などの遠隔地で検出された放射性物質は、3月20日以降に放出された可能性があることが指摘されました。

【原発】遠方の汚染は3月20日以降の放出が原因か:テレビ朝日

その点で、見逃せないのがこの↓記事とグラフ。東北・関東各地の観測で、3月20日から22日かけていくつかのピークが現われています。つまり、20日以降にも、何度か放射性物質がまとまって放出された可能性があるということです。

東北・関東で観測された放射線(朝日新聞、8月8日)

東北・関東で観測された放射線(朝日新聞)

震災10日後、2度目の溶融か 福島3号機、専門家指摘:朝日新聞

いずれにしても、福島だけでなく、全国的な放射性物質の実態調査をおこなうことが必要でしょう。

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