「東京新聞」19日付の世論調査によると、所得格差が「広がっている」「どちらかといえば広がっている」と感じる人が合計で87%を占めていることが明らかになりました。
表1 所得格差は広がっているか
| 広がっている | 43.4% |
|---|---|
| どちらかといえば広がっている | 43.6% |
| どちらかといえば広がっていない | 6.2% |
| 広がっていない | 2.0% |
| わからない・無回答 | 4.8% |
表2 広がっていると思う理由
| アルバイトやパートで働く人が増えている | 42.7% |
|---|---|
| 企業規模や業種での賃金の差が広がっている | 31.5% |
| 経済社会の仕組みが金持ちに有利になってきている | 30.5% |
注）「広がっている」「どちらかといえば広がっている」と回答した人への質問。2つまで回答、上位3つ。
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前にも紹介した私大教連の調査ですが、首都圏の私立大学に子どもを入学させた親の2割が学資を借金していること、しかもその額が過去最高の166万円になっていることが判明。
「機会の平等」をいうのであれば、親が166万円も借金しないと大学へ進学できないような「機会不平等」はすぐに是正すべきでしょう。
耐震強度偽装事件で、耐震強度が基準の85%とされたマンションについて、「限界耐力計算」という別の計算方法で構造計算し直したところ、耐震基準を満たしたというニュース。
要するに、構造計算って、何を計算しているのでしょう？
しかも不可解なのは、国土交通省の対応。2月15日には、「限界耐力計算」を認める通達を出しておきながら、それがニュースになると、一転、2つの計算方法の違いを検証すると言い出す始末。なんとも無責任な話…。
NHKの世論調査で、小泉総理大臣の進める構造改革によって所得などの格差が広がっていると思うかという質問に、「そう思う」（29%）、「どちらかと言えばそう思う」（38%）、合わせて67%が格差が広がっていると回答しました。
横浜事件の再審・横浜地裁は、9日、被告遺族に「免訴」の判決を申し渡しました。
「免訴」とは、検察官の公訴権がないことを理由に犯罪事実があったかどうかの判断そのものをおこなわず、裁判手続きを打ち切るもの。つまり、いったん治安維持法違反の「有罪」とされた犯罪事実が取調官の拷問による嘘の自白にもとづく嘘の「事実」であった、つまり、犯罪事実はなかったという判断を、横浜地裁は下さなかった、のです。
もともとこの再審自体が、「無罪を言い渡すべき新証拠がある」（東京高裁）として始まったもの。裁判官は独立して判決を下すとはいえ、司法としての責任を放棄したもので、残念でなりません。
インサイダー取引は、「刑事告発が必要なほど悪質ではない違反行為」なんでしょうか？
ばれても、インサイダー情報で儲けた分だけ課徴金として払えば許されるなら、インサイダー取引は“やり得”ということになってしまうと思うのだけれど…。
『えひめ丸事件』（新日本出版社）を読み終えました。というか、ずっと前に読み終えていたのですが、いろんな思いが僕の中で渦巻いて、なかなかブログに感想を書き込めないでいました。でも読んでいていちばん強く思ったのは、この本を読んで初めて、「えひめ丸事件」がどういう事件だったか分かった、ということです。この本がなかったら、「えひめ丸事件」の真相を知らないままだったのではないかと思えるほどです。
米軍による事件・事故は、この間の横須賀の事件、八王子のひき逃げ事故など、いろいろありますが、しかし、えひめ丸事件は、訓練とはいえ米軍の正規の作戦行動中に引き起こされた事故だという点で、はるかに重大な意味を持っています。
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ヒューザーの小嶋社長が自治体やイーホームズを提訴。
小嶋社長の思惑はともかくとして、裁判で、建築確認機関の責任を徹底的に解明すること自体は、事件の真相解明に役だつのではないかと思ったりもするのですが…。
ヒューザー、18自治体に139億円の賠償請求（朝日新聞）
ヒューザーがイーホームズを名誉棄損提訴（日刊スポーツ）
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名門の京大アメフト部を引退した4年生が、女性を泥酔させた上で集団で強姦した事件。
いまどきの若い連中なら、あっちこっちで似たようなことをやっているのでは？という面と（それ自体、情けない限りなんですが）、体育会系の名門クラブで似たような事件が繰り返されるのはどうしてかという疑問。両面での追求を期待したい。
厚生労働省の調査で、いわゆる「ベビーホテル」で国が定めた指導監督基準に適合した施設は2割台しかないことが明らかに。
今は、そういう事件は起こっていませんが、万が一事故が起って子どもたちが大勢犠牲になってしまってからでは遅すぎます。きちんと基準に適合した施設を望みます。
JR西日本で、またもや、保線作業員が作業中に列車にはねられる事故が発生。
JR西日本では、2002年11月に、線路内に立ち入って電車にはねられた高校生を救護中の救急隊員が特急列車にはねられるという事故がありました。共同の記事によれば、線路で作業中に起こった事故は、民営化後、これまでに5件あり、7人が犠牲になっているといいます。なぜ同じような事故が繰り返されるのか、憤りに耐えません。
JR宝塚線の断線事故で、安全第一の企業に生まれ変わることを約束したはずなのに、なぜ、こうした事故を繰り返すのか？ しかも、今回の事故でも、JR西日本が真っ先に発表したのは、「現場が勘違いしていたのではないか」という現場に責任を押しつける発言。JR宝塚線の脱線転覆事故の時に、事故原因が分からないうちに置き石説を流したりしたのと、少しも変わっていないのではないでしょうか。
今日は、朝から肉体労働な一日。右肩の痛みを気にしつつ、本棚やらロッカーやら中に詰まった荷物やらを軽トラに積んで運びました。事務所の前が、先週土曜日の雪がかちんこちんに凍ったままで、つるつる滑るので、荷物の積み卸しの足下が危なっかしい…。しかも、うちの事務所のビルのエレベーターが狭いので、なかなか荷物が上手く入ってくれません。四苦八苦の一日でした。（＾＾；）
さて、帰りの電車の中で、『えひめ丸事件』（新日本出版社、１月刊）を読み始めました。先日、訳者・共著者のサイン入りの本をいただいたものです。
えひめ丸事件というのは、もう5年前になりますが、2001年2月9日、愛媛の宇和島水産高校の生徒たちがのりこんだ実習船えひめ丸が、ハワイ沖で米海軍原子力潜水艦グリーンビルに衝突され沈没した事件です。助かった生徒や乗組員の証言から事件を再現した第1章を読んでいて、通勤電車の中であるにもかかわらず、涙がこみ上げるのが我慢できず、思いっきりずずず〜〜〜っとやってしまい、隣のOLに不審がられてしまいました。（＾＾；）
世の中には、絶対に読むべき本と、仕方なく読む本と、できれば読みたい本と、読まなくて良い本とがあるのだと思うのですが、この本は、文句なく絶対に読むべき本です。詳しい内容はまたあらためて紹介したいと思いますが、本書からは、事件によって被害を受けた人々にあくまで寄り添おうという気持ちと、理不尽な事件に対する深い憤りが伝わってきます。
【『えひめ丸事件』関係で書いたもの】
『えひめ丸事件』 東京新聞「こちら特報部」で大きく取り上げられました！
「えひめ丸事件」とは何だったのか
【書誌情報】書名：えひめ丸事件――語られざる真実を追う／著者：ピーター・アーリンダー／翻訳・共著者：薄井雅子／出版社：新日本出版社／出版年：2006年1月刊／定価：本体2200円＋税／ISBN4-406-03236-3
予想以上の展開の早さですが、検察に社内メールを押さえられたようなので、隠しようがないということでしょうか。
それにしても、株式交換による企業買収というのは、余りにヤクザな手法だという他ありません。
輸入が再開されたばかりの米国産牛肉ですが、成田空港に到着した牛肉の中から、危険部位の脊柱が混入していたことが発見されました。
今回は脊柱が見つかったため、危険部位の除去がきちんとおこなわれていなかったことが分かりましたが、脊柱が混入していないからといって、危険部位が確実に除去されているとは限りません。あらためて、米国産牛肉の輸入再開を認めた食品安全委員会の「条件」なるものの信頼性が問われます。
ライブドア本体と関連会社の株が売られるのは当然として、日経全面安は、いまの株価がある意味“バブル”だったことの証明ということになりますね。
今日の「しんぶん赤旗」に面白い記事が出ていました。
サラ金5社が5680億円のもうけをあげていたというニュースなのですが、あくどく儲けたなぁ…と思うだけではありません。さらに、サラ金が資金調達のために支払う金利（調達金利）と、消費者に貸し出すときの金利（貸出金利）とを紹介しています。
それを見ると、たとえばアイフルは、金利1.61%で資金を借りて、26.9%で貸し付ける――これで儲からなかったらアホです。利息制限法の上限は15?20%。それにもかかわらず、サラ金は25%程度の利息を取っているわけで、せめて利息制限法の限度内に制限すべき。（それにしたって、相当儲かるはずなんだけど）
| 調達金利 | 貸出金利 | 経常利益 | おもな借入先 | |
|---|---|---|---|---|
| アイフル | 1.61% | 26.9% | 1353億円 | 住友信託、みずほ信託、中央三井信託 |
| アコム | 1.64% | 24.3% | 1433億円 | 三菱信託、UFJ信託、明治安田生命 |
| プロミス | 1.75% | 24.2% | 1308億円 | 住友信託、日本生命、新生銀行 |
| 武富士 | 1.85% | 25.2% | 1193億円 | みずほ銀行、アメリカンファミリー |
| 三洋信販 | 1.88% | 24.6% | 394億円 | 福岡銀行、三井住友、西日本シティ銀行 |
（「しんぶん赤旗」2006年1月17日付から）
東京地検特捜部が、ライブドア本社とホリエモンの自宅を証券取引法違反の容疑で家宅捜査。
やっぱりこれは、想定外の出来事なんでしょうねぇ? （＾＾；）
時系列でニュースを追っかけてみると、最初、NHKニュースが午後4時のニュースで、「東京地検が証券取引法違反容疑でライブドアを家宅捜査する」と報道。その直後にライブドアはこの報道を否定。実際には、午後6時半頃に、東京地検によるライブドア本社の家宅捜査が始まったようです。
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神奈川県横須賀市で3日に発見された女性殺害事件で、キティーホーク乗組員の米兵（複数）が、米軍の取り調べに殺害を認める供述をおこなっていることが明らかに。
小泉首相は、米軍に規律保持を求めたそうですが、規律保持を求める前に、まず犯人の引き渡しを要求するのが日本の総理大臣のつとめでは？
構造計算書の偽造が問題になっていますが、再調査で耐震強度がどれぐらいあるか、結果に食い違いがあるという朝日新聞の記事。ちゃんと計算しても、耐震強度は47%から94%までまちまち。そもそも耐震強度の計算って、実はこんなに適当だったということ？