原田知世が、イラストレータと結婚したそうです。
出会ったのは昨年の秋、半年で結婚…。う〜む、これなら、とり・みきにだって、ゆうきまさみにだって可能性はあったのかも。（←一部マニアにしか分からないネタ。）
→原田知世Official Web Site O3::Biography
原田知世、結婚…！
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「社会」カテゴリーアーカイブ
JR西日本はATS-Pの投資をケチっていた！
「しんぶん赤旗」によると、JR西日本は、ATS-Pの工事費を2001年度から大幅に削減していました。JR宝塚線の脱線事故でも、現場にATS-Pが設置されていれば、速度オーバーが規制できて事故にならなかったのではないかと指摘されています。
JR西日本は、今年6月に設置工事をする予定だったと発表していますが、2000年度までのように毎年16?21億円の投資をしていれば、現場にももっと早くATS-Pが設置されていたはず。2005年3月期決算では、JR西日本は経常利益959億円（前期比11.7%増）、最終利益589億円（同25.5%増）の過去最高益をあげていますが、「安全より利益優先」と言われても仕方ないのでは？ 6月に工事をする予定だったのに…ではすまされません。
新型ATSの設置工事費 01年度から激減/JR西（しんぶん赤旗）
| 年度 | 1998 | 99 | 2000 | 01 | 02 | 03 | 04 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 工事費（億円） | 21 | 16 | 19 | 2 | 3 | 1 | 5 |
追記：S.WATANABEさんのご指摘の通り、ATS、ATS-Pは赤信号で確実に停止するようにするためのものなので、制限速度超過には対応していません。したがって、ATS-Pと今回の脱線事故防止とをストレートに結びつける記述は削除します。
追記２：ATS-PあるいはATS-SWでも、地上施設を配置することで制限速度超過を制御することが可能であるとの報道があります。JR西日本でも、北陸線、山陽線、東海道線などの17箇所でATS-SWによるカーブの速度超過防止の対策がおこなわれていると指摘されています。技術的な問題は分からないのですが、ご存じの方のご教示をお願いします。
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メディアは分かっているのか？
JR宝塚線の脱線事故以来、メディアでは、JRのオーバーランをこと細かく報道しています。たとえばこの記事。
JR西、またオーバーラン 6日連続、見習い運転士が（共同通信）
しかし記事を読むと分かるように、オーバーランは4メートルで電車に遅れはなかった、しかも運転手は見習い中で、指導のための運転手が同乗していたという。つまり、記事にするような事件性は何もなかった訳です。たぶんこの見習い運転手は、この4メートルのオーバーランを体験して、ブレーキのタイミングを学習したことでしょう。オーバーラン自体は確かに運転ミスだけれども、何のミスもなしに完璧な運転ができるようになるなどということはありえないのだから、こういうミスは認められて良いはず。
にもかかわらず、なぜ、こういうことまで記事にするのでしょうか？ こういうことを記事にすると、オーバーランは一切許されないというプレッシャーをますます運転手にかけるだけです。しかし、運転手に余計なプレッシャーをかけてみても、安全には役立たない、というのが今回の事故の一番の教訓ではなかったでしょうか。メディアは、いったいなぜこうした記事を流すのか、ぜひ再考を求めたいと思います。
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JR西日本、事実上、過密ダイヤ修正へ
JR西日本が宝塚線の過密ダイヤの見直しを表明。
時刻表通りの運行が不可能であることを、事実上認めたことになりますね。まあ、「過ちて後改むるを憚る事勿れ」という諺もありますから、無理せずに運行できるダイヤにしてほしいものです。しかし、そのために107人の犠牲というのは、あまりに大きな代償だった言わざるをえません。
事故の記憶…1両目に乗車していた毎日新聞記者が手記
JR宝塚線の脱線事故で、1両目に乗り合わせた毎日新聞記者が手記を公表。
伊丹駅でのオーバーランやその後の運転速度など、事件後、テレビなどで事故原因とかかわって取り上げられている問題に関心が引きつけられているところがありますが、事件後、車内からはい出たときの様子などは、やっぱり迫力があります。助かった乗客同士や、近所の住人が自然と助け合っていた様子が知られ、ちょっとぐっと来ますね。
メディアのいい加減さ
JR宝塚線の脱線事故のメディア報道で感じたこと。
伊丹駅でのオーバーランについて、JR西日本は当初8mとしていたのが、昨日になって40mだったことが明らかになった、と一斉に報道していますが、事故直後から、乗客は「3両分ぐらいオーバーランした」と言っていました。なぜ、JR西日本が8mだと発表したときに、それを問題にしなかったのでしょうか？
また、事故車両がカーブに時速108kmで進入したことが明らかになると、「制限速度を30kmも上回る猛烈なスピードで…」などと報道し始めました。まるで、速度違反が脱線の原因になったかのような報道ぶりですが、それまでは、JR側の計算上は133kmで転覆するという発表から、「速度を出しすぎていたというだけで脱線は考えにくい」と伝えていたはず。それが突然、「制限速度を30kmも上回る猛烈なスピード」では、辻褄が合わないと疑問を感じないのでしょうか？
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犠牲者90人に…
JR宝塚線の脱線事故、とうとう犠牲者は90人になりました。まだ車内に閉じ込められたままの人がいるとのことです。
カーブに制限速度をオーバーして100キロで侵入していたとのこと。しかし、それだけでは脱線は考えにくいでしょう（70キロ制限のところを100キロで走っただけで脱線するようなら、それ自体が恐ろしいこと）。複合的な要因だったのでしょうが、徹底的な原因究明を望みます。同時に、他の要因があったにせよ、速度の出し過ぎがなければ事故は起こらなかったでしょう。その意味では、なぜ運転手は、1分半の遅れを回復するために、乗っていたお客さんが「怖いね」と思うほどのスピードを出したのか？ そんなところまで運転手を追いこんだJRの運行管理、人事管理に問題はなかったのか？ そこのところもきちんと追及てほしいと思います。
JR宝塚線、脱線事故
午後10時現在で、犠牲者は53人になり、まだ1両目、2両目にも取り残されている乗客がいるとのことです。鉄道事故としては、40年来の大事故。地下鉄日比谷線の事故の時、ひどい事故だなぁと思ったものですが、あのときの犠牲者は5人。信楽鉄道の衝突事故の時の犠牲は40人あまり。それに比べてみても、今回の事故の大きさが分かります。
宝塚線（福知山線）といえば、昔はディーゼルしか走っていない田舎路線だったのですが、1997年にJR東西線が開通して、三田あたりまで電化され、最近は通勤線になっています。乗り換えのJR尼崎駅もすっかり新しくなっていて、たまに帰省したときにはびっくりしたものです。
日本の出生率は2.0まで引き上げられる
大学への基礎数学-雑記帳: NEWS CLIP 05/04/02で見つけた記事ですが、OECDの報告書が、日本の出生率は政策努力で2.0に引き上げ可能と指摘。
要は、保育所の待機児童を解消する、子育て・育児の追加的な費用負担をゼロにする、といった抜本的な政策がとれるかどうか、ということですね。
嫌疑不十分…
この手の事件で、逮捕されたときは大騒ぎになるけれど、結局、後で不起訴になるというケースがありすぎるような…。
要するに、無実なのに、その瞬間は犯罪者扱いされて、新聞や週刊誌でバッシングされる訳で、困ったもんですね。メディアは、警察情報の垂れ流しではないのか？ 報道のあり方を考え直す必要があるのではないでしょうか。
もう1つ、この手の事件でいつも出てくる話。「圧力を受けて、虚偽の自白をした（あるいは上申書を書いてしまった）」というやつ。なぜそうなるのか。自白するのが悪いというのではなく、こういう事件を引き起こす圧迫的な取り調べが、なぜ、なくならないのか、ということ。
まあ勝手にやって
ニッポン放送が所有するフジテレビ株を、ソフトバンク・インベストメントが借り受けることに。期間は5年間。ソフトバンク・インベストメントは、実質的にフジテレビの筆頭株主になります。
ソフトバンク・インベストメントの北尾吉孝CEOは、「策は密なるをもってよしとする」「（ホリエモンは）喋りすぎ、M&Aの素人」と得意げに記者会見していましたが、そういうあんたも喋りすぎですから〜〜〜 残念！
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日米中、高校生の意識調査
今日、各紙で大きく取り上げられていた財団法人日本青少年研究所の実施した「高校生の学習意識と日常生活――日米中3カ国比較」。なるほどと思うべきか、深刻に受け止めるべきか。
主な調査結果は、こんな感じ。（単位は%）
【勉強について】
| 日本 | 米国 | 中国 | |
|---|---|---|---|
| 「学校以外ほとんど勉強しない」（平日） | 45.0 | 15.4 | 8.1 |
| 「学校をさぼる」ことは「絶対してはならない」 | 30.8 | 49.8 | 63.8 |
【生活態度】
| 日本 | 米国 | 中国 | |
|---|---|---|---|
| 「いまの生活で何でもできるとしたら、一番したいのは好きなように遊んで暮らす」 | 38.3 | 22.5 | 4.9 |
| 「若い時は将来のことを思い悩むよりその時を大いに楽しむべき」 | 50.7 | 39.7 | 19.5 |
しかし詳細に見ると、こういう回答もあったりします。
経済産業省係長、インサイダー取引で告発される
この係長は産業再生法の審査・認定を担当。そこに届け出られたTOB（公開買い付け）情報をもとに自分と妻の名義で株を買ったらしい。
まあ、インサイダー取引というのは、誰だって「バレなきゃ丸儲け」と思ってやるんだけどさ。しかし、キャリアがこれじゃあねえ…。
ニッポン放送、ポニーキャニオン株売却か？
ニッポン放送は、ポニーキャニオンの株式の56%を保有しているので、ライブドアがニッポン放送の支配権を手に入れれば、ホリエモンは、即ポニーキャニオンの支配権も手に入れることになります。
だもんだから、そうなる前に、ニッポン放送がポニーキャニオンの株をフジテレビに売ってしまおうということ。ま、そういうことは予想されていたので、ライブドア側も、勝手に資産を売却しないようにという書簡をすでにニッポン放送経営陣に送りつけています。にもかかわらず、ニッポン放送がポニーキャニオン株を売却したりしたら、株主代表訴訟で現経営陣に損害賠償請求しますよ、ということでしょう。
美浜原発事故、保安院の最終報告書案の内容が明らかに
2次系配管からの熱水漏れ事故で11人の死傷者を出した関西電力美浜原発の事故について、経済産業相原子力安全・保安院の最終報告書の案の内容が明らかにされました。
「日経新聞」は、「終報告書案は『リスト漏れは本質的な問題ではなく、関電の保守管理体制、品質保証体制が機能せず、安全文化が浸透していなかったことが核心』と結論づけ、関電の企業体質を厳しく批判した」と指摘しています。
ライブドアの差し止め仮処分申請認められる
ニッポン放送の新株予約権発行の差し止めを求めたライブドアの仮処分申請が、東京地裁で認められました。
京セラがデジカメ撤退！
デジカメも、速くも斜陽産業か？
企業の手許には余剰資金、銀行は貸出し減少
今日の「朝日新聞」によれば、企業部門の資金余剰は年間50兆円を超えたそうです。他方で、「日経新聞」は、民間銀行の平均貸出残高は86カ月（7年余）連続のマイナスになったと報じています。
やっぱりちゃんと教えた方がいいんじゃない？
厚生労働省の調査によって、61.8%が15歳までにコンドームの使い方を知るべきだと回答。性交渉についての知識も65.7%が、「エイズ」とその予防については71.8%が15歳までに知るべきだと回答しています。
どこかの総理大臣は、国会で堂々と、「教えられなくても、いつの間にか知っていた」と答えていましたが、少なくともこの調査結果を見る限り、総理大臣より国民の方が真っ当なようです。