セゾングループの元会長の堤清二氏ら親族が、偽装されたコクドの株は本当は堤家のものだとして、株の所有権確認を求める訴えを起こしました。

名義の偽装は不正行為だけれども、だからといって、名義人＝本来の所有者としてしまうと、堤義明氏による株偽装事件の全貌が分からなくなってしまいます。いったいどれだけの株が、実際には堤家の財産とされていたのかをまず確定したうえで、それをどう解決するかを考えてほしいと思います。

コクド株の持ち分確認求め、堤清二氏も提訴（読売新聞）
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警視庁が、１３歳未満を対象にした暴力的性犯罪者の再犯率を調査したところ、昨年1年間に検挙された466人のうち再犯者率は16%、その他下着ドロやいわゆる「青少年保護条例違反」など性的犯罪で検挙歴のある者は120人で、全体のおよそ25%を占めていることが判明。

つまり、日本の司法機関は性犯罪者の更生に失敗しているということですね。犯歴情報を通知するかどうかを議論する前に、まずその点をよ〜〜〜く反省してほしいと思います。

しかし、「危険」だから前歴者の情報を、という理由で前歴情報が流されるなら、「傷害・恐喝」、「強盗」、「詐欺」も危ない…ということになって、際限なく前歴情報の対象が広がるだけ。交通事故だって再犯率が高いかも？　だとしたら、あなたの「前歴」だって流されていくかも知れませんよ…。

＜暴力的性犯罪＞25%が性犯罪検挙歴　再犯率調査（毎日新聞）
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コクドの堤義明前会長が、いよいよ逮捕されるようです。

11:56追記：10時過ぎに逮捕されました。

西武株虚偽記載：堤前会長、3日にも逮捕　立件1人に絞る（毎日新聞）
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塀を乗り越えて、雪だるまで遊んで、5万9000円。ご苦労さまです。（＾＾；）

『冬ソナ』体験スタジオがオープン（朝鮮日報）

これって、分類は韓国と言うより、日本の社会現象ですねぇ。（＾＾；）
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村上ファンドが、ニッポン放送の新株予約権の発行について見解を発表しましたが、微熱日記:村上ファンドの見解を見て、その内容がきわめて妥当なものだということがよく分かりました。

実際、こういう新株予約権が、株主総会の決議なしに、特定第三者に対して安価に発行できるとしたら、経営陣を握っていれば何でもあり、ということになってしまいます。また、TOBの最中に、株価に重大な影響を与えるようなことを決定していいのか？という指摘も、至極真っ当なもの。

ライブドアの時間外取引を問題視するなら、こっちも問題にすべきでしょう。

→Ｍ＆Ａコンサルティング「ニッポン放送の新株予約権発行に対する当社見解」（PDFファイルが開きます）

今日の「日経」の「ゼミナール」欄で紹介されていたデータですが、各国の高齢者の有業率を比較すると、日本は異常に高い。

●65歳以上人口に占める就業者の割合（%）

出所：総務省統計トピックスNo.9「統計からみた我が国の高齢者」（2004年9月19日発表）II、高齢者の暮らし

「日経」に紹介されている統計（ILO資料）とちょっと数字は違うけれど、だいたいの傾向は同じ。残念ながら、これは、“日本では、お年寄りでも元気に働いている人が多い”というより、“日本は、年金制度などが不十分なため、いつまでも働かないと暮らしていけない”ということでしょう。

以前、日本共産党の不破哲三議長が、「ヨーロッパだと、働いている人はみんな“いよいよ年金をもらえるようになる”と楽しみにしているのに、日本ではそれが暗い話題になる」と指摘していましたが、まさにそのとおりの結果です。

連日テレビを騒がしていますが、どうも、ライブドアを応援しようという気がしません。それは、今日の「毎日新聞」社説が指摘していましたが、堀江社長が、いまの時代にメディアと報道はどうあるべきと考えているのかまったく分からないからです。それなしに「インターネットとの融合」というだけなので、何となく「もっと儲けたい」という話にしか聞こえてこないのです。

社説：ライブドア問題　公正でオープンな視点が必要

　（前略）
　政府や東証は、制度的な不備を見直す方針を示している。それは当然、進めるべきことだが、方法が不意を突いているからとか、メディアは公共のものだからということで、新興勢力の参入自体を批判する方向に向かっているのは、いささか了見が狭いのではないだろうか。
　堀江社長は連日のようにテレビに出演して主張を展開している。しかし、放送や新聞といったメディアの運営については、インターネットとの連動を強調するばかりだ。メディアがどのような役割を果たし、今後はどうあるべきかなどについて、考えを具体的に示すべきだろう。
　通信と放送の融合の中でメディアを取り巻く環境が大きく変わっており、メディア企業を囲い込む動きはこれからも続きそうだ。
　ライブドア問題は、公正でオープンな視点が必要だ。
[毎日新聞　2005年2月23日　東京朝刊]

しかしだからといって、フジ・サンケイグループの側を応援する気にもなれません。実際のフジ・サンケイグループが特異な政治的立場をとっていることは天下周知のこと。NHK特別番組改編問題でも、サンケイは、政治家の介入は当然だという、およそジャーナリズムとしては考えられない立場をとっています。だから、「企業乗っ取りで、報道機関の公共性が犯される」と言ってみても何の説得力もありません。

奇しくも、メディアは、一方で、政治家の圧力・介入という問題に晒され、他方で、企業買収という経済的圧力に晒されるということになっています。しかし、現場の記者たちが、いったいこの問題をどう考えているのか――それもなかなか見えてきません。それが残念でなりません。
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「日経」経済教室で、日本経済研究センターの石田和彦主任研究員が、「景気、当面は弱含み／消費回復は望めず　定率減税縮小は延期を」の見出しで、日本経済短期予測を書いている。個人消費の問題に焦点を当てて、要旨紹介すれば――

　2003年度後半を中心に一時は予想外の堅調さを示した個人消費も、本格的回復に至らないまま失速の様相を呈している。

　GDP統計改訂を踏まえれば、そもそも（個人消費の）堅調さ自体が統計上の幻だったことになる。
　先行きも、家計の雇用・所得環境はひきつづき厳しい。デフレ下で、企業は基本的には慎重な雇用スタンスを維持し、名目賃金も低下傾向が続くため、雇用者報酬の伸びはマイナスを続ける。そうした中で、年金保険料の引き上げや配偶者特別控除の縮小などの税・社会保険負担増に加え、2006年からは定率減税の縮小が家計の可処分所得を一段と押し下げる。こうしたことから、個人消費は先行きも低迷が続くと見られる。

結論として、氏は、デフレ脱却にむけた姿勢を明確にすべきだと指摘し、「景気の現状と先行きの見通しを考えれば、定率減税縮小は延期ないし撤回することが望まれる」と述べている。

小泉内閣の“とりあえず取れるとこから取る”式の庶民増税については、このブログでもこれまでいろいろと指摘してきたが、あらためて、その問題点が明らかになったといえる。

ライブドアは、ニッポン放送株の40%を取得？　他方で、フジテレビも25%を越えたとの認識を示しています。一方、ライブドアの株価ですが、今日は、「大幅反発」で前日比27円高350円になったようです。

• ニッポン放送株40％超取得　ライブドア、買い増し続行（共同通信）
• フジテレビ会長　ニッポン放送株取得25％超の認識示す（毎日新聞）
• ライブドアが大幅反発、貸し株の買戻し期限到来で買い安心感が広がる（テクノバーン）

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西武鉄道の小柳皓正・前社長が、19日、自殺。

日本では、これまで何度も、重要事件で、捜査中に中心を知る人物が自殺し、結果として真相が明らかにならないまま終わる、ということがありました。小柳前社長も、前日、7時間にわたる特捜部の参考人聴取を受けていたとか。参考人といいながら、7時間にわたる聴取を受けていました。

堤前会長の積極的な関与が明らかにされようとしていただけに、相当追いつめられていたんでしょうか。それにしても、コクド・西武鉄道関係者の自殺は、これで2人目です。

西武鉄道の小柳前社長が自殺（日経新聞）
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ホリエモンが今回のニッポン放送株取得のために資金を借りたリーマン・ブラザーズが、10日、ホリエモン自身のライブドア個人株899万株を売却していたことが明らかに。

リーマン、10日にライブドア株899万株を売却（日経新聞）

関連サイト：

用語解説［野村證券・証券用語解説集から］

• CB（転換社債、転換社債型新株予約権付社債）
• MSCB（修正条項付転換社債型新株予約権付社債）［同上］

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今週発売の２つの週刊誌が、ライブドアのニッポン放送株取得問題で、がっぷり四つ相撲？

週刊新潮

「虚業家」の正体見たり　「ホリエモン」「ニッポン放送」乗っ取り失敗で「破産の危機」

週刊文春

ホリエモンに乗っ取られる!?　フジ日枝会長「一生の不覚」

一方で「乗っ取り失敗」と言われ、他方で「乗っ取られる」と言われ、ことほど左様に結末は混沌としていますが、さてどっち？

ニッポン放送株の37.67%を取得したライブドアのホリエモン。1月からニッポン放送株を買い始めるなど、準備した上での株取得だったことが明らかになったけれど、いったい、それで何がしたいのか？　それが見えてこない。

いろいろ発言しているけれど、それらはみんな、「自分がこうしたい」「こうすればもうかる」という話。そうではなくて、ニッポン放送をどうしたいのか、フジサンケイグループをどうしたいのか、それが見えないのが、反発を生んでいる一番の理由ではないだろうか。

ニッポン放送とライブドアの株価は続落傾向。とりあえず利益確定の動きとされているけれど、最初の勢いが止まったことは事実（その限りでは、フジテレビの「対抗策」は有効だった）。このままだと、投資はしたが、取締役会には入れず、しかもニッポン放送株の上場廃止ということになって、「人生最大の決断」は失敗に終わるかも…。

東証：ニッポン放送株、ライブドア株が続落（毎日新聞）
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駒ケ根市、飯島町、中川村の法定合併協議会が、新市名を「中央アルプス市」に決定。

そのうち、北アルプス市もできるか？　でもって、やがて西アルプス市とか、東アルプス市とか、北南アルプス市とか、南北アルプス市とか、ほとんど、JR「浦和」駅シリーズみたいになったりして…。

自治の行方：合併後の新市名、「中央アルプス市」に　3市町村法定協／長野（毎日新聞）

※JR「浦和」駅シリーズ――現在、JR東日本には、「浦和駅」「南浦和駅」「北浦和駅」「武蔵浦和駅」「東浦和駅」「西浦和駅」「中浦和駅」と、「浦和」のつく駅が7つあります。
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いろいろ騒がしいライブドア、今日のあれこれ。

ライブドアが幻冬舎と共同出資で出版業界に進出。先日、ブログの利用規程を改正して、著作権を事実上放棄させるものに変更したことを紹介しましたが、その狙いが、人気ブログの単行本化にあることが明らかになりました。柳の下に2匹目の「電車男」、という訳ですね。

ライブドアが出版進出・幻冬舎と提携（NIKKEI NET）
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東京都が、公共の場所での迷惑行為について、通報する義務を条例化する方針でいるそうな。

これが条例化されたら、ぜひ迷惑行為として通報したいことが3つほどあります。

• 公共の場所での迷惑行為の通報を義務化する条例なんて迷惑だ！
• 公共の場所で、君が代・日の丸を強制するのは迷惑だ！
• 公共の場所で、放言を繰り替えずと知事は迷惑だ！

「公共」の迷惑行為、都が条例導入へ（TBS）
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