国の対策本部の依頼を受けて1149人の子どもの調査をおこなった結果、およそ半数の子どもから放射性ヨウ素による放射線が検出されたという。最大で35ミリシーベルトで、調査をおこなった医師は「健康に影響が出る値ではない」と言っているが、しかし、子どもの内部被曝が深刻に広がっていることは間違いない。
半数の子どもから放射線を検出
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東京電力発表の怪
実は、東京電力福島第二原発でも、格納容器内の蒸気を建屋外部に放出する「ベント」の準備がされていたというニュース。
第二原発もベントの準備していた…震災翌日に：読売新聞
【放射能漏れ】全号機でベント準備 福島第2の状況公表：MSN産経ニュース
えっ…、と驚いて、あらためて東京電力のプレスリリースをさかのぼってみたら、3月12日午前10時現在のプレスリリースで、「現時点において、安全を確保するため、原子炉格納容器内の圧力を降下させる措置（放射性物質を含む空気の一部外部への放出）の準備を行うことといたしました」と発表されている。同日午前7時の時点で、政府により、福島第二原発から3km圏内に避難指示、3〜10km圏内に屋内退避指示が出ていて、第二原発でも「ベント」の準備が始まっていたことは当時から発表されていたことが確認できた。
しかし、「読売新聞」に書かれている福島第一原発5、6号機の建屋上部に穴を開けた作業については、12日のプレスリリースにはそれらしい記載はまったく見当たらない。
口の挟みようはいくらでもあると思うのですが…
京都の夏の伝統行事、五山の送り火で、陸前高田の人たちが震災で被害を受けた木を、慰霊や復興の気持ちを込めて薪にしたものを「放射能の危険がある」という理由で拒否した問題で、京都市長は「市がこうしなさいああしなさいとはいっさい言えない」と言っているが、ああしなさい、こうしなさいとは言えなくても、京都市として口の挟みようはいくらでもあるのではないだろうか。
京都市も口挟めない大文字焼き「陸前高田の薪燃さない」 1/2 : J-CASTテレビウォッチ
その１つは、京都市が毎年、京都五山送り火協賛会にたいして、点火執行の経費への補助として930万円を出していること。一部の意見で勝手に運営されるような組織に、はたして市が補助金を出すことが適切なのかどうか、よく再検討してみたらよいのではないだろうか。
がんばれ、南相馬市!! 原発交付金を辞退
南相馬市が、東北電力が計画中の浪江・小高原発（2021年度運転開始予定）にかかわる「電源立地等初期対策交付金」の今年度分の受け取りを辞退することが明らかに。
交付金は、立地自治体にとっては、一度手を出したら辞められなくなる一種の「麻薬」。一時は地元は潤うようにみえても、実は、原発が稼働して16年たつと自治体の収入ががっくり減ってしまって、次から次へと新しい原発の立地を受け入れていかないと財政破綻する――。そんな恐ろしい交付金を、ともかく返上するという決断はすばらしいものだと思います。
7・28衆院厚生労働委 児玉龍彦東大教授 怒る!!
本日の東京新聞「こちら特報部」で紹介されていた、東大の児玉龍彦教授の、先月27日の衆議院・厚生労働委員会での参考人発言は、衆議院TVから動画で見ることができます。
私もさっそく見てみましたが、もうほんとに怒り爆発!! という感じ。しかし、それは真剣だからこそ。いまの政府に、これだけの真剣さがあれば、少しは状況も違っていたのでは、と思ってしまいます。
私立幼稚園児2,000人が県外へ
福島県の私立幼稚園だけで、2,000人が県外に引っ越していったという。福島市だけで、小中学生310人が市外に転校。住民票を県外に移した人は1.9万人でも、実際の県外避難者数は3万6,000人とも4万5,000人とも。
3ヵ月、4ヵ月、5ヵ月とこんな状態が続いたら、本当に地域社会が崩壊してゆきます。県内避難者を含めれば、もっと多くの人が住み慣れた町や村を離れて、避難生活を余儀なくされているわけです。国は、被害の深刻な実態に見合った支援にすみやかにとりくんでほしいと思います。
園児2千人が退園・県外へ…福島の私立幼稚園：読売新聞
放射線不安、福島市の小中学生310人市外転校：読売新聞
福島県1万8601人減 5月1日現在の推計人口：河北新報
縮む福島 県外避難3.6万人、失業4.6万人：朝日新聞
東日本大震災：福島第1原発事故 県外避難4万5242人／福島：毎日新聞
揺れました…
気象庁2011年8月2日0時09分発表
ちょうど寝ようとしていたところで、揺れました。
最初はちょっと「あれ？ 揺れてる？」という感じでしたが、しばらくしてカタカタと横揺れが来ました。うちのあたりでは震度2か3程度でした。
また東北で揺れたのかと思ってテレビをつけると、駿河湾が震源。いちおう東海沖地震とは関連性がないとのとことですが、心配です。
目が覚めました… (-_-;)
気象庁 2011年7月31日4時35分発表
地震が起こったのは、午前3時53分。うちのあたりは震度2ぐらいの揺れでしたが、完璧に目が覚めてしまいました。
放射性物質はどこへ?
東京電力福島第一原発の1号機の格納容器内の放射性物質の濃度が、東京電力の想定の1000分の1しかなかったことがわかったという。
では、1000分の999はどこへいったのか? 大気中に放出されたか、汚染水に混じって流れ出してしまったか。あるいは、もしかすると、幸いなことにも、圧力容器から格納容器内に漏れ出した放射性物質の量が東京電力の想定よりもかなり少ないのかも知れない。
いずれにしても、炉心の状態について、東京電力の想定が正しくないことだけは明らかで、できるだけ早く正確につかむことが事故収束には不可欠だ。
福島1号機格納容器内の放射性濃度、推定下回る 東電測定：日本経済新聞
【放射能漏れ】格納容器内の濃度「想定の1000分の1」 福島第1原発1号機測定：MSN産経ニュース
【原発】格納容器内の放射性物質濃度、想定以下：テレビ朝日
規制機関が推進の「やらせ質問」要請とは…
今日、衝撃的なニュースが流れました。原子力安全・保安院が、2007年8月にひらかれた浜岡原発のシンポジウムで、中部電力にたいして参加者が反対派だけにならないように質問を作成し、地元参加者に質問させるよう依頼していたというのです。
原子力安全・保安院は、建て前上は、原発の規制機関のはず。それが、推進のための「やらせ質問」を組織しようとしていたとは……。共産党は、以前から、規制機関とされる保安院が推進機関である経済産業省のもとにあるのはおかしいと指摘してきましたが、それが単に形式上の問題ではなく、実態としても保安院が推進機関になっていたということです。
もはや、原発の規制を保安院に任せることはできません。まず保安院を根本的に改組して、政府から独立した、権限と能力のある規制機関をつくるところから、日本の原発行政の切り替えを始めなくてはなりません。
保安院：中部電に「やらせ質問」要請 プルサーマルシンポ：毎日新聞
保安院 中電に質問依頼を要請：NHKニュース
四国電も「保安院から動員要請」 06年のシンポ：日本経済新聞
今度は腐葉土から
こんどは､腐葉土から放射性セシウムが1kgあたり1万1000ベクレルも検出された。落ち葉からは7万2000ベクレルの放射線量を検出したという。
これらは、新たに排出された訳ではなく、要するに3月の爆発事故のときに環境中に放出されたもの。放射性ヨウ素は半減期が約8日間だから、100日もたつと放射線レベルは4000分の1以下に減るが、セシウムはそうはいかない。そして、それらがいま稲わら、落ち葉、腐葉土からも次々と検出されているわけだ。
しかし勘違いしてはいけない。「計る」から見つかるが、計らなくても放射性物質はそこに存在しているのだ。
子どもだって、ここまできちんと分かってる
昨日の「毎日新聞」夕刊に載っていた、東京電力福島第一原発の事故で「避難準備区域」とされた南相馬市の小学校の児童たちが転校していった友だちと文通を始めたという記事。
それを読んでみると、「もしみんなが原発のびょうき、こうじょうせんがんになったら、ぜったいわたしはなおるのをみまもる」とか、「原子力にちかいところからひなんしてきたから、きらわれると思っていた」など、小学校4年生なりに原発事故の危険性や「差別」の不安を受け止め、心を痛めていることが分かる。あらためて事故の深刻さを考えずにはいられない。
まだ上陸してないようで…
台風6号（気象衛星画像、2011年7月19日22時15分、気象庁）
のろのろ台風6号は、気象庁の発表によれば、21時現在、室戸岬付近にあって、四国に上陸するおそれはなくなったとのこと。このまま、和歌山県を目指してすすんでいくのでしょうか。
出荷制限だけでは解決しないぞ!!
福島産の食用牛から放射性セシウムが見つかった問題で、政府は、福島県全域の出荷制限を検討しているという。しかし、稲わらの放射能汚染は、すでに宮城でも検出されている。
しかし、放射能汚染がみつかるたびに出荷制限をおこなっていても、問題の根本的解決にはけっしてならない。
福島県の牛 出荷制限指示を検討：NHKニュース
宮城の稲わら 目安の2.7倍：NHKニュース
なによりも、大急ぎで各地の放射能汚染の実態を詳細に調べて、どこにどれぐらいの危険があるかを明らかにしなければ、いつまでたっても、食品の放射能汚染が見つかるたびに、私たちは不意打ちを食らって、「すでに流通してしまった」「食べてしまったが、大丈夫か?」と大騒ぎを繰り返すだけ。食品の安全管理のために、抜本的な調査・対策をすすめなければいけない。
稲わらの汚染が発見された宮城県登米市、栗原市は福島原発から150km圏。これだけの範囲に放射性セシウムが広がっているとすると、相当な広範囲を調査する必要があるだろう。また、こんご稲わら→食用牛だけでなく、ほかにもさまざまな食品の汚染も起こりうるかも知れない。
揺れました…(^_^;)
気象庁2011年7月15日21時5分発表
9時1分ごろ、茨城県南部を震源とする地震。私のところでも、震度2か3ぐらいの揺れを感じました。
東日本大震災の直後は東京でも震度5なんていう地震があったりして、夜中も眠れなかったりしましたが、最近はすっかり落ち着いていたので、ちょいと驚いてしまいました。
福島の農家こそ被害者だ
福島県浅川町の畜産農家が飼料として使っていた稲わらから9万7000ベクレルの放射能に汚染されていたことが判明。すでに42頭の牛が出荷されているという。
消費者の不安はもちろんだが、福島の農家こそ東京電力の原発事故の被害者だ。同時に、事故から4カ月もたつのに、政府がいまだに詳細な放射性物質の汚染実態を調査せず、後手後手になっていることにも怒りがわく。
福島県は、全県の牛の移動・出荷を当面停止する措置をとったというが、牛の飼育農家は4000軒に及ぶ。被害がこれ以上広がらないことを願いたい。
18年前に安全委WGが「全電源喪失」の可能性を検討
今朝の「東京新聞」1面トップに載っていたスクープ記事。
18年前に、原子力安全委員会のワーキンググループ（WG）が、全交流電源喪失を想定した調査・検討をおこなっていたという。報告書は、全交流電源喪失が長時間におよぶと「炉心の損傷等の重大な結果に至る可能性が生じる」と、その危険性を認めておきながら、結論としては、全電源喪失の「発生確率は小さい」と結論づけたのだ。
同紙の「解説」記事によると、このワーキンググループには、東京電力や関西電力の技術者も参加していたという。どういう経緯で、全電源喪失の危険性が棚上げされたのか、どうしてワーキンググループの報告書が公開されなかったのか、徹底した検証が必要だろう。
「やらせ」前科ありの九電、「トカゲの尻尾切り」は許されない
九州電力の「やらせメール」問題。会長は「一種の愛社精神」「再開容認のメールを送れとは言っていない」といって、6月末で退任した元副社長と、実際にメールを書いた「課長級」社員に責任を押しつけて、乗り切りを計っている。
しかし、九州電力原発本部の中村明・副本部長の説明によれば、「上司から議論を活性化させてほしいと言われ、部下に説明会を周知するよう指示した」というもの。「部下の具体的な行動のフォローをしていなかった」とは言っているが、九州電力は、これまでも限界原発プルサーマル実施の「公開討論」や鹿児島県川内原発の現地説明会や公聴会に社員や関連会社社員を動員した前科をもっている。つまり、「議論を活性化させてほしい」と指示を受ければ、部下は何をどうすればよいか十分承知しているわけだ。だから「内容をフォローする必要はなかった」までのこと。
しかも、当の元副社長は、マスコミの問いに、「「こうなった以上はしょうがない。責任は最終的には私にある」と発言している。「こうなった以上」とはどういう意味か? 「ばれた以上仕方ない」としか聞こえない。だいたいこの元副社長は、別に今回の事件で責任をとって副社長を辞めたわけでも何でもなく、たまたま6月末に九電の株主総会があって、その機会に退任しただけのこと。たまたまいいタイミングでやめた人物に「こうなった以上、責任をとらせた」ことにしてすませようという魂胆が見え見え。
九電やらせ 番組前、佐賀県に情報：東京新聞
やらせメール「説明会周知、上司が指示」 九電役員が認める：日本経済新聞
九州電力：やらせメール「部下の独断」強調…副本部長：毎日新聞
九電、社員動員慣例化か 原発説明会「参加促す風土あった」 ：日本経済新聞
九電、佐賀県説明会にも動員 社内調査判明、８日開催分：朝日新聞
【やらせメール問題】元副社長「責任は私にある」 番組周知の指示認める：MSN産経ニュース
牛肉からセシウム検出
福島県南相馬市の牛肉から、1kg500ベクレルの基準値を上回る放射性セシウムが検出されました。
福島の畜産家のみなさんにはショックでしょうが、たくさんの放射性物質が放出され、それが地面に降り積もったわけですから、牧草などを通じて牛の体内に取り込まれることは、ある意味、事故当初から予想できたことです。スイスでは、チェルノブイリ原発事故のとき、汚染された州の家畜には汚染されていない干し草を食べさせ、その間に汚染されなかった州に移送して、家畜を保護したそうです。
全11頭から規制値超える放射性物質検出 福島県産牛肉：日本経済新聞
南相馬の肉用牛、他の１０頭からもセシウム検出 都発表：朝日新聞
セシウム検出の福島牛・農家から「6頭」が市場に流通：Bloomberg.co.jp
九電「やらせメール」、原発担当の元副社長が指示
九州電力の「やらせメール」。指示を出したのは、6月末で退職した元副社長らしい。退職といっても、別にこの問題で責任をとったわけではなく、たんなる偶然。