NHKの世論調査で、小泉総理大臣の進める構造改革によって所得などの格差が広がっていると思うかという質問に、「そう思う」(29%)、「どちらかと言えばそう思う」(38%)、合わせて67%が格差が広がっていると回答しました。
「社会その他」カテゴリーアーカイブ
ベビーホテル、基準適合は2割のみ
厚生労働省の調査で、いわゆる「ベビーホテル」で国が定めた指導監督基準に適合した施設は2割台しかないことが明らかに。
今は、そういう事件は起こっていませんが、万が一事故が起って子どもたちが大勢犠牲になってしまってからでは遅すぎます。きちんと基準に適合した施設を望みます。
ライブドア・ショック…
ライブドア本体と関連会社の株が売られるのは当然として、日経全面安は、いまの株価がある意味“バブル”だったことの証明ということになりますね。
サラ金5社でもうけ5680億円
今日の「しんぶん赤旗」に面白い記事が出ていました。
サラ金5社が5680億円のもうけをあげていたというニュースなのですが、あくどく儲けたなぁ…と思うだけではありません。さらに、サラ金が資金調達のために支払う金利(調達金利)と、消費者に貸し出すときの金利(貸出金利)とを紹介しています。
それを見ると、たとえばアイフルは、金利1.61%で資金を借りて、26.9%で貸し付ける――これで儲からなかったらアホです。利息制限法の上限は15?20%。それにもかかわらず、サラ金は25%程度の利息を取っているわけで、せめて利息制限法の限度内に制限すべき。(それにしたって、相当儲かるはずなんだけど)
調達金利 | 貸出金利 | 経常利益 | おもな借入先 | |
---|---|---|---|---|
アイフル | 1.61% | 26.9% | 1353億円 | 住友信託、みずほ信託、中央三井信託 |
アコム | 1.64% | 24.3% | 1433億円 | 三菱信託、UFJ信託、明治安田生命 |
プロミス | 1.75% | 24.2% | 1308億円 | 住友信託、日本生命、新生銀行 |
武富士 | 1.85% | 25.2% | 1193億円 | みずほ銀行、アメリカンファミリー |
三洋信販 | 1.88% | 24.6% | 394億円 | 福岡銀行、三井住友、西日本シティ銀行 |
(「しんぶん赤旗」2006年1月17日付から)
通常国会で皇室典範改正へ
有識者会議が女性・女系天皇を認めることを全会一致で決めたことを受けて、小泉首相が、来年の通常国会への皇室典範の改正案提出にむけて準備を進めていることを表明。
女性・女系天皇容認の結論になることは予想していましたが、来年の通常国会で皇室典範の改正をやってしまうつもりだったとは…。
皇位継承問題で隠された真の論点
今日の「毎日新聞」3面の「闘論」欄で、皇位継承問題が取り上げられていましたが、果たしてこれで本当に「闘論」になっているのか、大いに疑問です。
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貧困率の高い国――日本
日刊ゲンダイが、「日本で確実に進行中 階級社会の恐怖」という記事を載せています。
その中で紹介されている経済開発協力機構(OECD)のリポートは、これ。→“Income Distribution and Poverty in OECD Countries in the Second Half of the 1990s”(Michael Förster and Marco Mira d’Ercole, 18-Feb-2005)(pdfファイルがひらきます)
このリポートでは、国際比較でよく使われる基準、つまり可処分所得の中央値の50%以下の所得しかない人の割合を「貧困率」として、OECD27カ国の数値を計算。OECD平均は10.4%で、日本は15.3%。メキシコ(20.3%)、アメリカ(17.1%)、トルコ(15.9%)、アイルランド(15.4%)に次ぐ第5位。反対に、最も低いのはデンマーク4.3%、チェコ4.3%、スウェーデン5.3%、ルクセンブルク5.5%など。(数値は、1999年もしくは2000年、国によっては2001年などの値の場合もある) 日本は、90年代後半に、貧困率が1.6ポイント拡大したとも指摘されています。OECD全体では平均で0.5ポイント拡大だから、日本は、貧困率が高いだけでなく、貧困率拡大の割合も大きいということです。
OECD資料で興味深いのは、年齢別の貧困率も出しているところ。 それを見ると、日本は若年層と高齢者で貧困率がぐっと高くなっています。
ちなみに日刊ゲンダイの記事は、落ちこぼれたくなかったら、親は無理やりでも子どもを勉強させるべきだという結論になっています。教育に熱を入れること自体は悪いことではありませんが、ネオ階級社会をもたらしている小泉「構造改革」そのものをやめさせ、日本の政治の方向を大もとから切り替えることが一番大事だと思います。
大企業・高額所得者は、こんなに減税してもらっている
1983年までは、所得税の最高税率は8,000万円超で75%、これに住民税(所得割)が4,900万円超で18%でした。で、課税所得1億円の場合、税金は7,751万円。これが、現在は、所得税の最高税率が1,800万円超で37%、住民税が700万円超で13%にまで引き下げられ、その結果、同じ課税所得1億円の場合の税額は4,720万円に。約3,000万円、かつての税額から見れば40%もの減税の恩恵を被ってきたのです。
損保大手各社、大量の保険金未払い
原因はプログラムミスだと言っていますが、日刊ゲンダイは、担当者が紙切れに保険金額を書いて渡し、さっさと振り込んでしまうという事例もあることを紹介しています(つまり、契約者に考える暇を与えない、ということ)。
ところで、不払いが発覚した富士火災海上ですが、成果主義の結果、6月の手取りが2万2000円になったとして社員が訴えていますが、会社としてこういう不祥事を出したときは、会長・社長らの給料はどうするつもりなんでしょう? ぜひ知りたいもんです。
天下り する方もされる方も…
鋼鉄製橋梁工事をめぐる談合事件が摘発されたあとも、道路公団幹部がメーカーへの天下りを求めていたそうな。しかし、天下りさせろという官僚が悪くて、企業は被害者というわけではない。経団連会長も「談合は慣習、一気になくすのは難しい」と発言。
しかし、経団連会長が「フェアな戦いをすれば、力の強いところが勝ち、弱いところは沈んでしまう」とお認めになったとは。だからこそ、「構造改革」は弱者切り捨てだとあれだけ批判してきたのですが。そのときは、まったくそんなこと耳も傾けず、いまになって「競争だけでは…」と言い出すなんて!
橋梁談合の公取調査後も天下り 公団幹部、渋る企業説得(朝日新聞)
「談合は慣習、一気になくすのは難しい」奥田経団連会長(朝日新聞)
お薦めの大型書店
この際だから、勤労奉仕団も廃止しては?
宮内庁が、恩賜煙草の廃止を決定。
記事中に、皇居の清掃をボランティアでおこなっている「勤労奉仕団」という記述が出てきます。勤労奉仕団といえば、江口渙だったか、「落ち葉を掃く庭」という小説があったような…。(←記憶曖昧モード)
勤労奉仕団を描いたのは、手塚英孝の「落葉をまく庭」という小説でした(N久さんよりご指摘いただきました。ありがとうございます)。勤労奉仕団が皇居の庭を掃除して、いったんは落葉を全部掃き集めるのですが、そのあと、天皇の好みに合うように、集めた落葉のなかから比較的きれいなものを選んで、もう一度「自然」な感じに落葉を庭にまき直すという話です。
水族館になぜ?
DNA情報、犯罪捜査のデータベースに
容疑者から採取したものに限る、からといって安心は出来ません。
DNA情報がデーターベース化されて犯罪捜査に利用されるようになれば、当然、捜査の決め手になるという理由で、DNA情報を採取するケースがいま以上に増えるはず。そうなると、アリバイを聞かれるのと同じように、「血液を提供していただけますか?」ということになって、どんどんいろんな人のDNA情報が蓄積される。
ということで、知らないうちに、DNA情報をつかって国民を管理する「警察国家」が登場しているかも…。こっ、怖〜〜〜〜い (?_?;)
出生率1.289に
厚生労働省が、人口動態統計を正式発表。メディアの多くは、出生率が1.289となり4年連続で減少したことばかり取り上げていますが、読売新聞は、平均初婚年齢が男29.6歳、女性27.8歳と過去最高を後進したことを見出しに拾っています。
前にも書いたこと(「日本の出生率は2.0まで引き上げられる」)ですが、出生率を引き上げるためには子育てにかかる負担を思い切って軽くするのが一番だと思います。そのために税金を使ったとしても、子どもが増え、将来、税金を負担する人口が増えれば、十分ペイすると思います。
皇室典範見直し論議はどこへ
交通事故件数と負傷者が過去最悪
交通事故による死者は7358人と減少。しかし、交通事故件数そのものと負傷者数は増加、安心はしていられません。
女性の再婚禁止期間はなぜ不合理か
女性差別
僕は榎本加奈子にも佐々木投手にも興味はないけれど、このニュースを聞いて感じたこと。
男は、3月18日に離婚して5月9日に入籍してもOKなのに、女性の場合は法律上6カ月は再婚できないというのは、やっぱり不公平だわな。
もう1つは、赤ん坊が体重1kgの未熟児だったこと。早産の理由は分からないけれど、もし彼女が痩せすぎてるのが原因だったら、これをきっかけに、女性を“ダイエット”に追い込む風潮が少しでも改まってくれたらいいなと思う。
救急隊員は忙しい…
実際、いきなりコンビニやファーストフード店の前に、救急車や消防車が止まったら、みんなびっくりするでしょうねぇ…。しかし、こういういちばん大事な仕事をしている人たちが、ろくに食事時間もとれず、労働条件もけっして良くない、というのは何とかすべき問題です。