原田知世が、イラストレータと結婚したそうです。

出会ったのは昨年の秋、半年で結婚…。う〜む、これなら、とり・みきにだって、ゆうきまさみにだって可能性はあったのかも。（←一部マニアにしか分からないネタ。）

→原田知世Official Web Site O3::Biography

大学への基礎数学-雑記帳: NEWS CLIP 05/04/02で見つけた記事ですが、OECDの報告書が、日本の出生率は政策努力で2.0に引き上げ可能と指摘。

要は、保育所の待機児童を解消する、子育て・育児の追加的な費用負担をゼロにする、といった抜本的な政策がとれるかどうか、ということですね。

日本の出生率、政策努力で2.0も可能・OECD報告書（日経新聞）
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ニッポン放送が所有するフジテレビ株を、ソフトバンク・インベストメントが借り受けることに。期間は5年間。ソフトバンク・インベストメントは、実質的にフジテレビの筆頭株主になります。

フジテレビの筆頭株主にソフトバンク系投資会社（日経新聞）

ソフトバンク・インベストメントの北尾吉孝CEOは、「策は密なるをもってよしとする」「（ホリエモンは）喋りすぎ、M&Aの素人」と得意げに記者会見していましたが、そういうあんたも喋りすぎですから〜〜〜　残念！
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この係長は産業再生法の審査・認定を担当。そこに届け出られたTOB（公開買い付け）情報をもとに自分と妻の名義で株を買ったらしい。

まあ、インサイダー取引というのは、誰だって「バレなきゃ丸儲け」と思ってやるんだけどさ。しかし、キャリアがこれじゃあねえ…。

インサイダー取引：経産省キャリアを告発　証券監視委（毎日新聞）
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ニッポン放送は、ポニーキャニオンの株式の56%を保有しているので、ライブドアがニッポン放送の支配権を手に入れれば、ホリエモンは、即ポニーキャニオンの支配権も手に入れることになります。

だもんだから、そうなる前に、ニッポン放送がポニーキャニオンの株をフジテレビに売ってしまおうということ。ま、そういうことは予想されていたので、ライブドア側も、勝手に資産を売却しないようにという書簡をすでにニッポン放送経営陣に送りつけています。にもかかわらず、ニッポン放送がポニーキャニオン株を売却したりしたら、株主代表訴訟で現経営陣に損害賠償請求しますよ、ということでしょう。

ニッポン放送、ポニー株売却を検討（日経新聞）
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ニッポン放送の新株予約権発行の差し止めを求めたライブドアの仮処分申請が、東京地裁で認められました。

ライブドアの仮処分申請認める・新株予約権発行差し止め（日経新聞）
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デジカメも、速くも斜陽産業か？

京セラ、デジタルカメラ事業から完全撤退・国内初（日経新聞）
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今日の「朝日新聞」によれば、企業部門の資金余剰は年間50兆円を超えたそうです。他方で、「日経新聞」は、民間銀行の平均貸出残高は86カ月（7年余）連続のマイナスになったと報じています。

資金余剰、50兆円超す　法人企業統計調査（朝日新聞）

銀行貸し出し、86カ月連続で減少（日経新聞）
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厚生労働省の調査によって、61.8%が15歳までにコンドームの使い方を知るべきだと回答。性交渉についての知識も65.7%が、「エイズ」とその予防については71.8%が15歳までに知るべきだと回答しています。

どこかの総理大臣は、国会で堂々と、「教えられなくても、いつの間にか知っていた」と答えていましたが、少なくともこの調査結果を見る限り、総理大臣より国民の方が真っ当なようです。

コンドーム：6割が15歳までに使い方知れ　厚労省調査（毎日新聞）
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セゾングループの元会長の堤清二氏ら親族が、偽装されたコクドの株は本当は堤家のものだとして、株の所有権確認を求める訴えを起こしました。

名義の偽装は不正行為だけれども、だからといって、名義人＝本来の所有者としてしまうと、堤義明氏による株偽装事件の全貌が分からなくなってしまいます。いったいどれだけの株が、実際には堤家の財産とされていたのかをまず確定したうえで、それをどう解決するかを考えてほしいと思います。

コクド株の持ち分確認求め、堤清二氏も提訴（読売新聞）
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警視庁が、１３歳未満を対象にした暴力的性犯罪者の再犯率を調査したところ、昨年1年間に検挙された466人のうち再犯者率は16%、その他下着ドロやいわゆる「青少年保護条例違反」など性的犯罪で検挙歴のある者は120人で、全体のおよそ25%を占めていることが判明。

つまり、日本の司法機関は性犯罪者の更生に失敗しているということですね。犯歴情報を通知するかどうかを議論する前に、まずその点をよ〜〜〜く反省してほしいと思います。

しかし、「危険」だから前歴者の情報を、という理由で前歴情報が流されるなら、「傷害・恐喝」、「強盗」、「詐欺」も危ない…ということになって、際限なく前歴情報の対象が広がるだけ。交通事故だって再犯率が高いかも？　だとしたら、あなたの「前歴」だって流されていくかも知れませんよ…。

＜暴力的性犯罪＞25%が性犯罪検挙歴　再犯率調査（毎日新聞）
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コクドの堤義明前会長が、いよいよ逮捕されるようです。

11:56追記：10時過ぎに逮捕されました。

西武株虚偽記載：堤前会長、3日にも逮捕　立件1人に絞る（毎日新聞）
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塀を乗り越えて、雪だるまで遊んで、5万9000円。ご苦労さまです。（＾＾；）

『冬ソナ』体験スタジオがオープン（朝鮮日報）

これって、分類は韓国と言うより、日本の社会現象ですねぇ。（＾＾；）
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村上ファンドが、ニッポン放送の新株予約権の発行について見解を発表しましたが、微熱日記:村上ファンドの見解を見て、その内容がきわめて妥当なものだということがよく分かりました。

実際、こういう新株予約権が、株主総会の決議なしに、特定第三者に対して安価に発行できるとしたら、経営陣を握っていれば何でもあり、ということになってしまいます。また、TOBの最中に、株価に重大な影響を与えるようなことを決定していいのか？という指摘も、至極真っ当なもの。

ライブドアの時間外取引を問題視するなら、こっちも問題にすべきでしょう。

→Ｍ＆Ａコンサルティング「ニッポン放送の新株予約権発行に対する当社見解」（PDFファイルが開きます）

今日の「日経」の「ゼミナール」欄で紹介されていたデータですが、各国の高齢者の有業率を比較すると、日本は異常に高い。

●65歳以上人口に占める就業者の割合（%）

出所：総務省統計トピックスNo.9「統計からみた我が国の高齢者」（2004年9月19日発表）II、高齢者の暮らし

「日経」に紹介されている統計（ILO資料）とちょっと数字は違うけれど、だいたいの傾向は同じ。残念ながら、これは、“日本では、お年寄りでも元気に働いている人が多い”というより、“日本は、年金制度などが不十分なため、いつまでも働かないと暮らしていけない”ということでしょう。

以前、日本共産党の不破哲三議長が、「ヨーロッパだと、働いている人はみんな“いよいよ年金をもらえるようになる”と楽しみにしているのに、日本ではそれが暗い話題になる」と指摘していましたが、まさにそのとおりの結果です。

連日テレビを騒がしていますが、どうも、ライブドアを応援しようという気がしません。それは、今日の「毎日新聞」社説が指摘していましたが、堀江社長が、いまの時代にメディアと報道はどうあるべきと考えているのかまったく分からないからです。それなしに「インターネットとの融合」というだけなので、何となく「もっと儲けたい」という話にしか聞こえてこないのです。

社説：ライブドア問題　公正でオープンな視点が必要

　（前略）
　政府や東証は、制度的な不備を見直す方針を示している。それは当然、進めるべきことだが、方法が不意を突いているからとか、メディアは公共のものだからということで、新興勢力の参入自体を批判する方向に向かっているのは、いささか了見が狭いのではないだろうか。
　堀江社長は連日のようにテレビに出演して主張を展開している。しかし、放送や新聞といったメディアの運営については、インターネットとの連動を強調するばかりだ。メディアがどのような役割を果たし、今後はどうあるべきかなどについて、考えを具体的に示すべきだろう。
　通信と放送の融合の中でメディアを取り巻く環境が大きく変わっており、メディア企業を囲い込む動きはこれからも続きそうだ。
　ライブドア問題は、公正でオープンな視点が必要だ。
[毎日新聞　2005年2月23日　東京朝刊]

しかしだからといって、フジ・サンケイグループの側を応援する気にもなれません。実際のフジ・サンケイグループが特異な政治的立場をとっていることは天下周知のこと。NHK特別番組改編問題でも、サンケイは、政治家の介入は当然だという、およそジャーナリズムとしては考えられない立場をとっています。だから、「企業乗っ取りで、報道機関の公共性が犯される」と言ってみても何の説得力もありません。

奇しくも、メディアは、一方で、政治家の圧力・介入という問題に晒され、他方で、企業買収という経済的圧力に晒されるということになっています。しかし、現場の記者たちが、いったいこの問題をどう考えているのか――それもなかなか見えてきません。それが残念でなりません。
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「日経」経済教室で、日本経済研究センターの石田和彦主任研究員が、「景気、当面は弱含み／消費回復は望めず　定率減税縮小は延期を」の見出しで、日本経済短期予測を書いている。個人消費の問題に焦点を当てて、要旨紹介すれば――

　2003年度後半を中心に一時は予想外の堅調さを示した個人消費も、本格的回復に至らないまま失速の様相を呈している。

　GDP統計改訂を踏まえれば、そもそも（個人消費の）堅調さ自体が統計上の幻だったことになる。
　先行きも、家計の雇用・所得環境はひきつづき厳しい。デフレ下で、企業は基本的には慎重な雇用スタンスを維持し、名目賃金も低下傾向が続くため、雇用者報酬の伸びはマイナスを続ける。そうした中で、年金保険料の引き上げや配偶者特別控除の縮小などの税・社会保険負担増に加え、2006年からは定率減税の縮小が家計の可処分所得を一段と押し下げる。こうしたことから、個人消費は先行きも低迷が続くと見られる。

結論として、氏は、デフレ脱却にむけた姿勢を明確にすべきだと指摘し、「景気の現状と先行きの見通しを考えれば、定率減税縮小は延期ないし撤回することが望まれる」と述べている。

小泉内閣の“とりあえず取れるとこから取る”式の庶民増税については、このブログでもこれまでいろいろと指摘してきたが、あらためて、その問題点が明らかになったといえる。