JR東海で、入社２年目の駅員が、上司から定時１時間前の出勤を命じられ、２０分前に出社したら「出勤遅延未遂」と言われて、１週間にわたって勤務を外され「反省」を求められたそうだ。
２０分前に出社しているのに、「出勤遅延未遂」で懲罰とは! あまりにひどい。
＜はたらく＞始業前出勤 強制か心掛けか 「出勤遅延未遂」責められた駅員が自殺：東京新聞
かつてJR西日本の脱線転覆事故で、懲罰的な「日勤教育」のことが問題になりましたが、こちらもやってることはまったく同じ。２０分前に出社しているのに、１週間にわたって「勤務」から外して反省をせまるなんて、まともな企業のやることではありません。
電機業界がふたたびリストラの嵐に。
NECが1万人規模の人員削減。TDKは昨年10月に今後2年間で1万1000人を削減すると発表。リコーは昨年5月に1万人の削減計画を発表済み。パナソニックは、世界全体で従業員の1割程度にあたる約4万人を削減すると。
とどのつまりは、産業革新機構が出資して、東芝、ソニー、日立の小型液晶部門を統合してスタートする「ジャパンディスプレイ」。発足前から1200人の人員削減をすすめることを発表した。
国内分がどれくらいなのかわからないところもあるが、数万人規模の大量解雇がすすめられようとしていることは間違いない。不況のいま、こんな大量解雇は許されないぞ！
ＮＥＣが1万人規模の削減へ、今期1000億円の最終赤字に：Reuters
ＴＤＫ、今後２年間で１万１０００人削減へ：日テレNEWS24
リコー、１万人削減へ 成長分野に集中：MSN産経ニュース
パナソニック、社員４万人削減へ 海外中心に白物家電分野も：MSN産経ニュース
発足前に１千人の人員削減…液晶事業の統合会社：読売新聞
「日本経済新聞」で、先週1月19日から「悪化する世界の若年雇用」という連載が始まっています。
1回目には「2008年のリーマン・ショック後、多くの先進国で若年層の失業問題が深刻化している」ことや「非正規の増加が共通の背景」であることが前置き的に指摘されていたが、2回目以降、フランス、イギリス、アメリカと各国事情を紹介してきて、ようやく今日5回目のドイツで、ようやく初めて政府のまっとうな雇用対策が功を奏した例が紹介された。
本日の「日本経済新聞」に載っていた記事。「就業体験」と言いながら、日給3000円で飛び込みの営業をさせるなど、違法なインターンシップが横行しているという。
もうすっかり古い記事になってしまったが、10月の完全失業率が0.4ポイント上昇したというニュース。
確かに、「日本経済新聞」が指摘するように、景気が少し上向きになって「求職活動」をおこなう人が増えたという可能性は十分ある（なにせ、日本の失業統計は「求職活動」をしなければ失業者にもなれないのだから）。しかし、それは「失業率が0.4ポイントあがったけど、それは見かけ上のことだ」ということにはならない。むしろ、それまで潜在化していた失業者が顕在化してきたということであって、したがって、「いままで失業率が低くなっていたが、本当はもう少し高かったんだ」と読むべきだろう。
民主党が製造業派遣禁止の見送りを決めたというニュースが伝わると、自動車業界は早速、歓迎しているらしい。日産自動車の志賀俊之CEOなんぞは、「期間従業員など非正規社員の雇用についても弾力的な措置を講じてもらいたい」と大はしゃぎ。
困ったもんだぞ、民主党!!
民主、製造業派遣禁止見送り 規制強化法案を修正へ 自公の反発に配慮：日本経済新聞
自動車業界など、禁止見送り歓迎：日本経済新聞
総務省統計局から9月の労働力調査の結果が発表されました。完全失業率（季節調整済み）は4.1%で、前月比0.2ポイント下落しています。
これについて、「日本経済新聞」は「改善」の見出しをつけていますが、実際には、とても喜んではいられません。
それは「しんぶん赤旗」日刊紙の本日付6面でも、次のように指摘されています。
厚生労働省が不払い残業（サービス残業）についての始動状況を発表。2010年度、合計100万円以上の不払い残業代を支払った企業は1386社、支払い総額123億円。前年度比で、それぞれ13.5%、6.2%増加。
残業代不払い123億円＝労基署が1386社指導―10年度：時事通信
サービス残業3年ぶり増 1386社、123億円：共同通信
震災・原発事故関連の記事ばかりの毎日ですが、政府の2011年版「子ども・若者白書」が発表されました。
10代の失業率1割に迫る…9.8%：読売新聞
若者の非正規雇用30% 子ども白書、閣議で決定：東京新聞
白書そのものは、こちら↓から読むことが出来ます。
白書をつらつら眺めていて驚いたのは、子どもの貧困率。
いまどき、まだサービス残業が指摘されるとは…。残業の目標、上限時間を会社側が示して、それを守らせるなんていうのは、ほんとに古い、サービス残業の温床になるやり方。そんなやり方を未だに続けていたとは、驚きです。
雇用を置き去りにしたままでは、やっぱり景気回復は難しいということを、IMF（国際通貨基金）が認めました。
マルクスは、「資本主義的生産の真の制限は資本そのものである」（第3部第15章第2節、ヴェルケ版260ページ、新日本新書第9分冊426ページ）と言っていましたが、今回のIMF声明は、まさにそれを資本主義世界経済の中枢が認めたに等しいものと言えます。
年末休みの前に届いたので、『女性のひろば』2月号を読んでみました。印象に残ったのは、日本航空キャビンクルーユニオンの桑原佳子さんのインタビュー。
1970年に日本航空に入社した当時は、いちばん危険な離発着時に、女性客室乗務員を着物に着替えさせるという、とんでもない勘違いを日本航空はやっていたんですね。それをやめさせ、さらには、女性の30歳定年制、妊娠退社という、これまたとんでもない差別をやめさせて、働く環境をよくするためにがんばってきた人たちを、いまになって狙い撃ちのようにして整理解雇するとは…。
あらためて、「整理解雇」に名を借りた無法なやり方に怒りがわきます。
大学生の10月1日現在の就職内定率が57.6%と、2003年の就職「超氷河期」60.2%を下回って、1996年の調査開始以来最低になった。この内定率は、就職希望者に占める内定者の割合。つまり、就職を希望する4年生の4割がまだ内定がもらえていない、ということだ。
2年前の10月1日現在の内定率は69.9%。今年度はそれより12%ほど低いことになる。2年前の最終的な内定率は95.7%だったので、このままだと今年度の最終的な就職率は83%ぐらいになってしまうのか?! だとすると、就職希望の学生6人に1人が就職できない計算になる。あまりに深刻…。
文部科学省の発表資料はこちら↓。
2010年度大学等卒業予定者の就職内定状況調査（10月1日現在）について：文部科学省
「日本経済新聞」の本日1面トップのニュース。総務省の調査で、30歳未満の単身者世帯の可処分所得で、女性の平均額が男性の平均額を上回ったという。「日経」は、手回しよく「日本の男女の賃金格差も転換点を迎えつつある」とコメントしているが、それはいささか気が早すぎるというものだ。
男女逆転の背景に、女性の可処分所得が伸び続けているという重要な趨勢があることはもちろんだ。しかし、昨年逆転した一番の理由が男性の可処分所得の減少にあることは、グラフを一見すれば明らか。5年ごとの調査なので、この5年間の若年男性の賃金水準がいかに大きく下落したか、ということの方が問題ではないだろうか。
2009年度の派遣労働者は302万人、前年度比で24%減。製造派遣は54.5％減と半分以下に減ったが、それでもまだ約25万人もいる。
厚生労働省の発表資料はこれ↓。
厚生労働省：2009年度労働者派遣事業報告の集計結果（確報版）
こっち↓は、今年6月1日現在の速報値。
厚生労働省：労働者派遣事業の2010年6月1日現在の状況（速報版）
厚生労働省「若年者雇用実態調査」によって、驚くべき実態が明らかになりました。（調査対象は15〜34歳の労働者）
1つは、「自分の収入だけで生活できる」と回答した若者が44%しかいないということ。つまり、半数の青年が自分の収入だけでは暮らせない、というのです。非正社員にかぎれば「自分の収入だけで生活できる」というのは30.3%しかありませんが、それ以上に驚くのは正社員でも「自分の収入だけで生活できる」というのは51.6%しかないこと。正社員であっても、まともに暮らせるだけの給料が支払われていないのです。
もう1つは、新卒時に「非正社員」だった人が現在正社員になっているかどうかの調査。すると、現在は正社員になったというのは35.3%だけ。つまり、3分の2は「非正社員」のままなのです。以前このブログで紹介したが、ヨーロッパでは、非正規労働者が3年後も非正規雇用のままという割合は、多くても30%程度です。政府や財界・大企業は、「雇用の多様化」などといって派遣労働などを拡大してきましたが、結局、非正規雇用を「使い捨て」にしていると言わざるを得ません。
若者の自活厳しく 「自身の収入のみで生活」44%どまり：日本経済新聞
非正規就職の若者、6割が正社員なれぬまま 厚労省調査：朝日新聞
富士通総研エグゼクティブ・フェローの根津利三郎氏が、「米国は日本のようなデフレにはならない」というコラムを書かれている。曰く、アメリカも日本と同じようにデフレになるのではないかという論調があるが、アメリカがデフレになる可能性は低い。
なぜ、アメリカはデフレにならないのか? その理由を根津氏は、日本は賃金が下落しているのにたいして、アメリカではテンポは下落しても賃金は上昇しつづけているからだと言う。
そもそも、デフレはなぜ起こるのか? 根津氏の説明はこうである。
日産自動車が、事務系の派遣社員を段階的に契約社員に切り替えていることが判明した。
実は、同社は、派遣期間の制限のない専門業務と偽って派遣社員を受け入れて仕事をさせていたとして、昨年5月には東京労働局の指導を受けていた。26の専門業務というのはこれで、専門業務ということで派遣しておきながら、実際には電話番、お茶くみ、コピー取りなど一般事務をやらされたという「名ばかり専門業務」が後を絶たなかった。
そこで、今年2月の国会での共産党・志位和夫委員長の質問にあわせて、同2月、厚生労働省が「厳正な対応」を指示していた。
日産：事務系派遣を廃止 直接雇用の「契約」に――10月から：毎日新聞
「名ばかり専門業務」で派遣法違反、３社に改善命令：朝日新聞
期間制限を免れるために専門26業務と称した違法派遣への厳正な対応（専門26業務派遣適正化プラン）：厚生労働省
日産自動車が役員報酬を開示。その結果わかったのは、カルロス・ゴーン社長の報酬は8億9000万円で、役員報酬の総額16億9000万円の半分以上を独り占めしていること。
年収8億9000万円ということは、一日243万円。毎日、これだけ使い続けるのは大変でしょうねぇ…。庶民には想像もつかない話ですが。
他方で、新生銀行では、1401億円の赤字を出したにもかかわらず、4人の外国人役員の報酬はそれぞれ1億円超、合わせると4億8000万円にのぼりました。残り25人の日本人役員は平均で2200万円。なんという格差でしょう。赤字を出しても1億円以上もらえるとは、けっこうなご身分ですね。
広島のマツダ工場で、男が自動車で11人をはね、1人が死亡するという事件が起きた。
どんな理由であれ、人の命を奪うことは許されない。しかし、本人は、「4月にクビになった」と言っており、マツダでの働かされ方に問題はなかったのか。マツダ側は、3月に期間従業員として6ヶ月の契約で雇用されたが、4月に「一身上の都合」により退職したと説明しているが、大企業ではしばしば会社都合で解雇しておきながら、書類上は「自己都合」退職として片づけることがあるので、マツダ側の説明が正しいとは限らない。工場に配属されて、実際に勤務したのは8日間というが、その8日間にいったい何があったのか。