今日の「日経新聞」夕刊に載っていた記事。日本産業カウンセラー協会が昨年１１月に実施した「職場のいじめ」にかんするアンケート調査で、職場のいじめがまん延していることが明らかになった。
記事によると、調査対象は、全国の産業カウンセラー440人。その８割超が、「社内いじめ」の相談を受けたり、いじめの実例を目撃したという。そして、「職場のいじめ」で一番多かったのは、上司による「パワーハラスメント」（78%）。次いで、同僚などによる「人間関係の対立・悪化によるいじめ」（59%）。
つまり、上司にパワハラを受け、同僚からは無視されたり仲間はずれにされたりする…。そんな職場が8割もあるというのは深刻かも知れない。
日本産業カウンセラー協会のアンケート調査はこちら↓。PDFファイルが開きます（585KB）
産業カウンセラー1,000人アンケート調査結果発表
今朝の日経に、新日鉄が深夜勤務の時間外割増率を引き上げるという記事が出ていましたが、おもしろかったのは、そのとなりに載っていた「Q&A 時間外割増率」というカコミ。
日本は「通常日」の割増率（つまり平日の残業代）は25%、「休日」の割増率（休日出勤手当て）は35%ですが、こんな低い国はありません。アメリカ、韓国は50%（平日、休日とも）、イギリス、マレーシア、シンガポールはそれぞれ50%、100%。ドイツも40%程度、60%程度となっています（ドイツの場合は、各産業分野の協定で決まるから、幅がある）。国際的に見て、いかに日本の割増率が低いか、よく分かります。
いすゞ自動車が、期間社員約1500人を4月で雇い止めにしようとしていることが明らかに。この期間社員は、もともと偽装請負で働かされていた人たち。労働者の告発で、2006年に直接雇用に切り替えられたが、6カ月の期限つきだった。
いすゞ自動車は、いまでも新しい期間工の募集をしたり、残業が恒常的におこなわれたり、決して人手が余っている訳ではなく、偽装請負を告発した労働者たちを解雇しようとするものであることは明らか。
OECD（経済協力開発機構）の資料によると、日本は、非正社員に対する雇用保護がEUと比べて低く、その結果、正社員と非正社員の待遇格差が大きくなっていることが明らかに。
日経新聞は「日本の正社員 過保護?」という見出しをつけているが、OECDのデータをきちんと見れば、そうでないことはすぐにわかる。日経らしい、誤解を誘う、意図的な見出しだ。
生活雑貨のロフトが、パート、契約社員、正社員の区分を廃止して、希望者全員を正社員にすると発表。
いままでロフトは、全従業員が約3330人いて、正社員は400人しかいなかった。あとは契約社員約280人と、半年契約のパート2650人。そして、正社員は店舗のマネジメントをおこなう人間だけ。売り場のリーダーは契約社員、レジ打ちなどはパートがやっていた。しかし、こんなやり方では人材は育ってゆかない。そういう反省が経済人の間にも広がってくる時代になったのだろうか。
「朝日新聞」3月1日付に、「ネットで共産党熱」の記事。先日の派遣労働問題をめぐる志位委員長の国会質問がネットで話題になっていることを紹介している。
また、3月2日付の共産党「しんぶん赤旗 日曜版」によると、キヤノン社内では「インターネットで志位質問を見るように」と指示が出され、幹部がネットで見ているらしい。
1月に大阪南労働基準監督署から是正勧告をうけていたミズノが、グループ全体で2年間で18億6000万円の残業代を支払っていなかったことが判明。
長崎市の十八銀行が、未払いの時間外賃金（いわゆるサービス残業）6億6000万円を支払っていたことが明らかに。それにしても、未払いがあったのが全行員の75%にのぼるというのはひどい。「同行が把握していた勤務時間よりも時間外、休日労働などで長く勤務していた」というが、いったい勤務時間のどういう把握の仕方をしていたのか。
姫路では、信用金庫の支店長は「名ばかり管理職」であるとして、残業代450万円の支払いを命じる判決。
十八銀行：未払い時間外賃金6億6千万円 全行員の75%（毎日新聞）
北伊勢上野信金：計306人分の時間外賃金、未払い1億3514万円／三重（毎日新聞）
残業代訴訟：支店長代理は非管理職 播州信金に450万円支払い命令――地裁姫路支部（毎日新聞）
大崎市民病院、残業代6000万円未払い 職員の8割（河北新報）
リクルート社の調査で、2009年3月卒業予定者の採用は、今年よりさらに早くなると考える企業が41%にのぼることが明らかに。
派遣労働の問題を厳しく追及した共産党の志位和夫委員長の国会質問に、さまざまな反響が寄せられています。
今朝の「毎日新聞」では、編集委員の山田孝男氏が「今国会屈指の追及だった」という同僚のコメントに「なるほど」と思ったと書いています。共産党の「しんぶん赤旗」でも、寄せられた感想、意見などが紹介されています。
風知草：ハケンと志位和夫のGJ（毎日新聞）
志位質問 反響やまず/使い捨て派遣労働の無法を追及/ネット上で大きな話題に（しんぶん赤旗）
2月8日、共産党の志位和夫委員長（衆議院議員）が、衆議院予算委員会で、日雇い派遣の問題を追及。
偽装請負など違反が摘発されても、労働者を受け入れて“濡れ手で粟”のボロ儲けをした派遣先企業の名前は一切公表されず。しかも、偽装請負が摘発された結果、正社員になった労働者は0.2%だけ。さらに、天下の日立が、「班」を変えるだけで、脱法的に3年以上も派遣で働かせていたというのも驚きだが、実は、厚生労働省が「取扱要領」で、「班さえ変えれば認める」と明記していたとは…!!
当初、「ニーズもある」などと逃げていた福田首相、舛添厚労相も、最後は「日雇い派遣の適正化」や「違法状態があれば厳しい是正指導をおこなう」と答えざるをえなくなった。労働問題に取り組んでいる人だけでなく、自分のところでは必死に雇用を守っている会社の社長さんだって、「その通り!!」と思ってもらえる質問だと思う。
衆院予算委 志位委員長の質問 人間“使い捨て”では未来ない（しんぶん赤旗）
正社員化は0.2% 偽装請負で厚労省の指導後（朝日新聞）
東京新聞（および中日新聞）で、「ハケンの反撃」の連載が始まっています。すでに2回、次回は14日付に掲載されます。
記事にあるとおり、武器はユニオン（労働組合）。1人で文句を言ってもごまかされるだけ、しかし組合をつくって要求すれば、会社は回答しなければなりません。すでに個人加盟の労働組合は、全国に3,000以上あるとのこと。全国の派遣労働者、団結せよ!!
ハケンの反撃＜1＞ 広がる連帯の輪 武器はユニオン（東京新聞）
ハケンの反撃＜2＞ 『手口をあばく』 もう だまされない（東京新聞）
マクドナルド裁判の判決を受けて、セブンイレブンは店長に残業代を出すことに決定。他方、マクドナルドはあくまで「店長は管理職」と主張。
セブンイレブン、残業代支払いへ 直営店の店長約500人（MSN産経ニュース）
マック社長、「店長は管理職」との認識（TBS News-i）
マクドナルドの店長は「管理職」とはいえないとした裁判の判決について、各紙の社説を眺めてみました。
中日新聞は、残業代割増率の引き上げやワーキング・プア、日雇い派遣など幅広い問題を取り上げて、企業と政府に「悪化する労働条件にもっと目配りをした議論」を求めている。信濃毎日新聞は、「柔軟な労働条件を求める声」にたいして、「労働者の権利を損なう結果を招きかねない」と批判。北海道新聞は、財界がねらう「ホワイトカラー・エグゼンプション」制度の導入にも反対している。
マック店長 “管理職”も使い捨てか（中日新聞）
マック訴訟 「名ばかり管理職」では（信濃毎日新聞）
名のみ管理職 大手企業のやることか（北海道新聞）
東京高裁で、総合商社・兼松の「コース別賃金」を労働基準法違反とする判決。
「コース別賃金」は、結局は女性の賃金差別温存の仕組みだということがあらためて明確になったわけです。勤務地の制限も、賃金差別の理由にはならないとしたことは画期的。だいたい、労働者は奴隷じゃないのだから、「社命とあれば、いつでもどこでも赴任します」と誓約しないと総合職になれない、という一方的なやり方こそ改めるべき。
「コース別賃金」は違法、兼松に差額賠償命令 東京高裁（朝日新聞）
「賃金で男女差別」認定 東京高裁逆転判決 兼松に7200万円賠償命令（中日新聞）
男女賃金差別 兼松に賠償命令（NHKニュース）
マクドナルドの店長は「管理職ではない」とした東京地裁の判決について、日本経団連の対応はいかに? と思って調べてみました。すると…
時事通信は、会長のコメントを報道。しかし、日本経団連のホームページに掲載された会長記者会見には、その部分は一切なし。世間の手前、とりあえず容認するコメントはしたものの、公式な態度表明としては一切記録に残さないつもりなんでしょうか? 天下の日本経団連が、セコイですなぁ…。
昨日の日経夕刊に、「09年シューカツはや本番 早まる採用、学生は冷静」という見出しで、2009年の大学新卒の就職活動が早くも本番を迎えているとの記事が載っていた。
売り手市場だと言われているが、ともかく3年生のこの時期にすでに内々定が出た、出ないというのは、あまりに早すぎる。協定がなくなって久しいが、はたしてこんなことでよいのだろうか?
マクドナルドの店長さんが、管理職としての実態がないとして日本マクドナルドを訴えていた裁判。東京地裁が、「店長には十分な権限や待遇がなく、管理職にはあたらない」として、残業代750万円を支払うとの判決を下しました。
管理職かどうかは実態がともなわなければならない。名目だけ管理職にして残業代の支払いをまぬかれようなどという、せこい考えは、このさいきっぱりやめることです。
厚労省の調査で、人材派遣会社が派遣先企業から受け取る料金と派遣労働者に支払う賃金との格差が30%を超えていることが明らかに。
人材派遣会社側は「保険料や教育訓練費などを差し引くと会社側の利益は3%?4%」と言っているそうですが、登録型の場合には、健康保険や厚生年金に加入していない場合も少なくありません。また、日雇い派遣の場合には、そもそも「教育訓練費」など問題にならないし、他方で、日雇い派遣の労働者からは「データ装備費」「保険料」などの名目で天引きをやっていた訳で、まったく説明になりません。