先ほどの政府税調の資料の続き。［企画16-2］資料（法人課税関係）分割版PDFの03（495KB）を開いてみたら、こんな興味深いグラフがでていました（PDFの9ページ目、資料のページ付で32ページ）。
大企業の労働分配率は50%未満!!
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「雇用・労働」カテゴリーアーカイブ
日雇い派遣労働者の5割が「今のままでいい」と思っている?!
まだまだ続く偽装請負
偽装請負に対する指導、告発が絶えません。この間、ニュースで流れたものをピックアップしてみました。
労災死亡事故で偽装請負が発覚 TOTO滋賀工場（朝日新聞）
NTTコムウェア西に立ち入り 偽装請負で大阪労働局（朝日新聞）
キヤノン御手洗会長は「偽装請負の率先解消を」
日商の山口会頭が、日本経団連の御手洗会長にたいして、偽装請負を「率先して解消すべき」と発言。
こんなふうに日商会頭が日本経団連会長を批判するのは、9月に、キヤノン宇都宮光学機器事業所が偽装請負で栃木労働局から是正指導をうけていたから。民主党、共産党など野党4党が、偽装請負問題で御手洗会長の国会参考人招致を求める方針を明らかにしているため。財界トップの国会招致という”不祥事”を避けるため、山口会頭が、招致される前に問題を解決すべきだとコメントしたもの。
偽装請負で指導急増!!
2006年度の偽装請負関連の指導件数は2646件で前年度の2.7倍に急増。労働者派遣法違反での指導件数も73.5%増の6281件。
いろいろ違反も増えているのかも知れませんが、それ以上に、請負労働者のみなさんの運動や社会的な批判の高まりで、厚生労働省が取り締まりを強化したことが反映した数字だと思います。しかし、これでもまだまだ”氷山の一角”。日本企業の”ルール”のなさには呆れてしまいます。
コマツが偽装派遣
建設機械メーカー・コマツが、「偽装派遣」で大阪労働局の指導を受けていたことが明らかに。
もともと、請負業者と請負契約を結んでいたのに、それを「出向契約」に切り替えたうえで、なおかつその請負業者の社員でない人間を「出向」と称して受け入れていたというもの。業務請負では現場で指示が出せないし、派遣では3年たったら雇用通知義務が発生する。その両方を避けるために、請負会社の社員ということにして「出向」させるという方法を考えついたんでしょう。悪知恵の尽きないことです。
06年度「サービス残業」是正指導は1679社、227億円
「サービス残業」として2006年度に労働基準監督署から是正指導を受けた企業は1679社、支払われた残業代は227億円を上回ったことが判明。企業数は前年度より155社増で、過去最高。支払い金額で見ると、03年度以降230億円で推移しており、これだけ摘発、是正指導がくりかえされているにもかかわらず、「サービス残業」がいっこうになくならないことも明らかになりました。
百万円以上のサービス残業是正指導、昨年度は1679社に（読売新聞）
サービス残業改善せず・是正指導最多の1679社（NIKKEI NET）
↓これが厚生労働省の発表資料。
ツアコンにも残業代を出しなさい
旅行添乗員の残業代について、東京・三田労働基準監督署が「事業場外見なし労働時間制」の対象とはならないとして、是正指導。
ツアーコンダクター残業代：派遣会社に支払い指導――東京・三田労基署（毎日新聞）
「事業場外見なし労働時間制」は、については、以下のページが詳しくて役だちます。
日経新連載「働くニホン 現場発」
日経新聞の朝刊で、今日から「働くニホン 現場発」の連載開始。第1回の今日の記事ではこんなことが書かれていました。
バイク便ドライバーは労働者です
厚生労働省が、現在「個人請負」とされているバイク便ドライバーについて、<1>時間や場所を指定され、仕事を拒否できない、<2>仕事のやり方の指揮命令を受ける、などの条件を満たす場合、労働者として労災や雇用保険の対象とすることを通達。
請負契約のバイク便ドライバーも労働者 厚労省通達（朝日新聞）
バイク便：「労働者性ある」 労災適用可能に――厚労省方針（毎日新聞）
8月の失業率3.8%、11カ月ぶりに悪化
8月の完全失業率が3.8%で11カ月ぶりに悪化。
8月失業率、11カ月ぶり悪化 3.8%、若い女性求職増（中日新聞）
8月の完全失業率3.8% 前月比0.2ポイント悪化（朝日新聞）
↓こちらが、総務省統計局の「労働力調査（速報） 2007年8月分結果の概要」です。
労働力調査（速報）2007年8月分結果の概要（PDFファイルが開きます）
連合会長、「日雇い派遣」禁止を要請
連合の高木会長が、経済同友会との懇談の席上、「日雇い派遣」の禁止を要請。
もともと、派遣労働法は、「日雇い派遣」のような雇用形態は想定していなかったのだから、ぜひその穴はふさぐ必要がある。同友会側は、「近視眼的に結果平等をめざすのは問題の本質的な解決にならない」と言ったそうだが、「日雇い派遣」などという脱法的なやり方で「近視眼的」な利益ばかり追求しているのは企業側。猛省してもらいたい。企業側に要請しても埒は開かないのだから、政治がきちんと対応すべきだろう。
偽装請負、国会で実態解明を
民主、共産、社民、国民新党の野党4党が国会対策委員長会談で、御手洗冨士夫キヤノン会長（日本経団連会長）の参考人招致を求めていくことで合意したそうです。
偽装請負の実態解明が目的とのことですが、単純な“犯人”探しや議員のスタンドプレーで終わらせず、また御手洗氏に限らず広く参考人を呼んで、偽装請負などの実態解明と適切な規制のために議論をつくしてもらいたいですね。
7月の現金給与、1.9%減―8カ月連続のマイナス
厚生労働省の毎勤統計によると、7月の現金給与は前年同月比1.9%減で、8カ月連続の減少となりました。基本給（所定内給与）0.2%減だけでなく、これまで増えていた残業代（所定外給与）が0.2%と減少に転じたことが特徴。さらに、ボーナス（特別に支払われた給与）は5.8%の大幅減となっています。
その一方で、経済産業省の「法人企業統計」によると、今年4-6月期の全産業の経常利益は、前年同期比12.0%増の16兆2396億円。こちらは、20期連続（つまり5年間）の前年同期比増で、労働者の現金給与減と対照的です。
7月の現金給与総額、8カ月連続で減少・厚労省（日経新聞）
経常増益最長の20期連続、「いざなぎ」超える・法人統計（日経新聞）
設備投資4.9%減、17期ぶりマイナス（日経新聞）
派遣給与の天引き、マイワークでも
人材派遣会社が「一日派遣」の労働者の給与から「保険料」「データ管理費」などの名目で天引きを行なっていた問題。これまでに、フルキャスト、グッドウィルで問題になっていますが、マイワークでも同じように、「保険料」名目で1回の派遣につき250円ずつ天引きしていたことが明らかになりました。
配当や役員報酬は増加しても従業員給与は横ばい
1995年から2005年までの10年間に、大企業製造業の役員報酬は約2倍になったにもかかわらず、従業員の給与は横ばいのまま――。2007年度『経済財政白書』には、このようなデータが載っています。
第1-1-15図左半分
ネットカフェ難民、初めての全国調査
厚生労働省が、全国のネットカフェを調査し、「ネットカフェ難民」の実態を調べました。
その結果、帰る家のないいわゆる「ネットカフェ難民」は終夜利用者の約7.8%、全国に5400人いると推定。その4分の1は20代だけれども、意外だったのは、50代も23.1%を占めたこと。また彼らの大半は派遣など非正規労働者、4分の1は失業者だというのは分かるとして、正社員も6%程度いたというのも驚き。住居を失った理由は、「仕事を辞めて家賃が払えなくなった」というのとともに「仕事を辞めて寮や住み込み先を出た」というのも多い。
彼らの平均月収は、東京で月10万7000円。確かにこれでは、敷金・礼金まで払ってアパートの部屋を借りるのは不可能です。
ネットカフェ難民、全国に5400人…4分の1は50代（読売新聞）
ネットカフェ難民5400人 4分の1が20代 厚労省（朝日新聞）
「将来不安、3時間しか眠れず」 ネットカフェ難民（朝日新聞）
ネットカフェ難民5400人 厚労省、初の実態調査（産経新聞）
ちなみに、↓これが厚生労働省の発表した調査結果。
グッドウィル労働者、天引き「装備費」の返還求め提訴
大手人材派遣会社グッドウィルが、労働者の給与から「データ装備費」として200円を強制的に天引きしていた問題で、グッドウィルの労働組合が「装備費」の返還を求め提訴しました。
たった200円とはいえ、日雇い派遣で25日働けば5000円、年間で6万円。同社はすでに過去2年間にかぎって返還するとしていますが、そのために計上した費用は37億円。要するに、「データ装備費」として毎年18.5億円も手にしていた計算です。
事業所の6.4%で最低賃金違反
厚生労働相の調査で、全国の事業所の6.4%で最低賃金法違反があることが明らかになりました。
事業所の6.4%で最低賃金に違反…厚労省が一斉調査（FujiSankei Business i.）
↓こっちが厚生労働省の発表資料。