会社で制服に着替える時間も労働時間に含まれる――というのは当たり前の話のはずなのですが、労基署がそれを認めないというのは困ったものです。
私服着替えも労働時間 京王バス運転手、過労死で労災認める（東京新聞）
着替えの時間も労働時間
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「雇用・労働」カテゴリーアーカイブ
最低賃金引き上げ6?19円
厚生労働相の諮問機関「中央最低賃金審議会」は、最低賃金6?19円の引き上げを決めたもよう。
都市部では19円と大幅な引き上げだが、実際には、すでに人手不足などでアルバイトの時給などはもっと高くなっている。他方、アルバイトの時給の低い地方では、最賃引き上げ幅は小。はたしてこれで「格差是正」になるのか。最低賃金1000円への引き上げを実現してほしい。
スタッフサービスが派遣契約を偽造
人材派遣最大手の「スタッフサービス」のグループ会社が、派遣期限の切れた労働者を、派遣契約を偽造することで、継続して製造工場に派遣し続けていたことが判明。
原因に触れないままでは解決になりません
政府の『労働経済白書』2007年版が発表に。
伸びる企業業績 給与は頭打ち 「勤労者への配分増を」労働経済白書（東京新聞）
【関連】規制緩和の影響触れず 労働経済白書 政策の功罪検証必要（東京新聞）
で、↓こちらが『労働経済白書』の本文および要約版。
派遣大手フルキャスト、全社事業停止へ
大手派遣会社のフルキャストにたいし、禁止事業への派遣を繰り返したとして、すべての支店を対象に業務停止命令が出されることに。
最低賃金1,000円への引き上げを
参院選では、「格差と貧困」も大きな争点となりましたが、共産党はもちろん、民主党も選挙公約で「3年をメドに最低賃金を全国平均で時給1000円に引き上げていきます」と要求しています。それだけに、選挙後この問題が真剣に取り組まれることを望みたい。
参院選、自民大敗 最低賃金 労組が引き上げ攻勢、議論紛糾（FujiSankei Business i.）
最低賃金引き上げ協議、結論先送り 厚労省審議会（朝日新聞）
阪急系ホテルで厚生年金・健康保険、雇用保険未加入
阪急系ホテルで、臨時雇用のウエーター、ウエートレスらが厚生年金・健康保険だけでなく、雇用保険にも未加入だったことが明らかに。いうまでもなく、年金・保険未加入は重大な犯罪行為だ。
1日契約の派遣社員だったのかも知れないが、実際には、1カ月以上、1年以上、社員と同等に働いていたという。あらためて、「日々契約」という働かされ方の異常さが証明されたといえる。
日亜、「偽装請負」告発した労働者たちを解雇
LEDで有名な日亜化学工業が、「偽装請負」を告発した労働者7人を、事実上、解雇していたことが明らかに。日亜化学工業は、労働者の告発を受けて、「偽装請負」を解消し、直接雇用すると約束したにもかかわらず、「偽装請負」を告発した労働者7人が働いていた工場を閉鎖し、直接雇用のための選考試験で全員落としていました。
これにたいして、元請負労働者が労働局へ指導を申告。がんばれ!!
フルキャスト、天引き「業務管理費」全額返還へ
大手人材派遣会社のフルキャストが、短期派遣労働者の給料から天引きしていた「業務管理費」を過去にさかのぼって全額返還することを決定。
「情報管理料」として同様に給料から天引きしていたグッドウィルは、返還は2年間分に限るとしています。この「2年間」というのは、未払い給料の時効期間ですが、これはあくまで労働者側から請求する権利という意味。だからといって、企業側が2年間分以上は返さなくていい、ということではありません。商行為にともなう債権の消滅時効は5年、民法上の債権の消滅時効は10年です。
グッドウィルが二重派遣で違法業務に日雇い派遣
日雇い派遣のグッドウィルが、違法な二重派遣をおこない、労働者派遣法で禁止されている港湾での荷降ろし作業に派遣していたことが明らかに。
形の上では、業務請負会社にグッドウィルから派遣したことになっていますが、実態は、「偽装請負」で、違法な二重派遣状態。さらに、二重派遣先では禁止業務である港湾荷役作業をやっていた、というものです。グッドウィルは、以前にも、禁止業務である「警備」業務に派遣して摘発を受けたことがあります。この会社には、法律を守るという意識がないようです。
グッドウィルが特別損失37億円を計上、データ装備費返還で
人材派遣会社グッドウィルが、データ装備費などの名目で給料から天引きしていた額を返還するために、特別損失37億円を計上。
しかし、2年間というのは、あくまで労働者の側からの賃金請求権が認められる期間。2年以上前について何の問題もない、という訳ではありません。労働組合は過去10年間にさかのぼって支払うよう要求しています。
偽装請負で労災 裁判で派遣先企業に補償求める
大手食品会社の工場で清掃業務を請け負った会社の従業員として仕事中に大けがをした女性が、「実際には偽装請負だった」として、派遣先企業に補償を求めて提訴。食品会社側も、偽装請負だったことを認めているとのこと。
グッドウィル、派遣の「保険料」徴収を返還へ
グッドウィルの「1日派遣」で働いたことのある皆さんへ。
派遣1回につき、200円程度を「保険料」名目等で天引きしていたものを、グッドウィルが返金に応じることになりました。だから、心当たりのある人は「おれの200円を返せ」とぜひ申し出ましょう。
あなたの給与明細見せてください
テレビ東京の怪しい深夜番組のことではありません。日本共産党の発行する『女性のひろば』という雑誌の7月号で、「11人の給与明細」という特集をやっています。読んでみると、派遣の人などが実際にもらった給与明細のコピーが載っていて、なかなかリアルで迫力があります。
で、読んでいって見ると、これがなかなかひどいのです。
一番ビックリしたのは、「1年間、給料は変わらないのだから年1回でいいでしょ」という理由で、給与明細を毎年4月にしか出さないという幼稚園の先生。基本給は変わらなくても、残業もあるだろうし、税金その他の天引き額だって変わるだろうに、一切関係なし、という経営者の図太さには唖然としてしまいます。頭から、残業代など出すつもりがない訳です（もちろん、残業代なしは違法です）。
失業率は下がったが…
4月の失業率が4%台を割り込んだということで、ニュースになっています。
4月完全失業率は3.8%、98年3月以来の低水準に＝総務省（朝日新聞）
しかし、内容を見ると、
- 若者の失業率が15歳?24歳で7.5%、25歳?34歳でも5.0%と、相変わらず高いこと。
- 全体として雇用者は増えているけれど、半分以上が「パート・アルバイト、派遣社員、契約社員」などの非正規雇用であり、非正規雇用率は33.7%で過去最高になったこと。
など、決して、雇用環境がよくなったといって喜んではいられない状況。
同時に、失業期間1年以上という人が失業者全体の32%、約3分の1を占めるのも大きな問題です。
マッスルミュージカルで労働組合結成
「マッスルミュージカル」の出演者らが、一方的な賃金減額にたいして労働組合をつくって反対の声を上げています。
主催者側企業は、年間500万円の契約を一方的に最大50%も減額。さらに、当初、15人でスタート労働組合にたいし脱退を強要し、現在は5人。3人はミュージカルへの出演を拒否されていると言います。
こんな一方的なやり方は許されません。
管理職になりたくない?!
今日の「日経新聞」夕刊の「生活 ワーキングウーマン」欄で、働く女性の4割が「管理職になりたくない」と思っているという記事が出ていました。
紹介されていたアンケート調査というのは、こちら。
→GEWEL「働く女性意識調査」（pfdファイル、712KB）
「労働ビッグバン」は見当違い!
今日の東京新聞夕刊で、元雇用審議会会長の高梨昌氏が、「労働ビッグバン」などの「流動化論」がいかに見当違いの議論かを分かりやすく指摘されています。
みんなで力を合わせて職場と社会を変えよう! 5・20青年大集会に3300人
昨日、明治公園で「5・20全国青年大集会」が開かれました。全国から3300人が集まったそうです。成功おめでとうございます。
僕はすでに青年、若者といえる歳ではないので参加はしませんでしたが、参加した知り合いは、お天気がよかったので、すっかり日焼けしていました。(^_^;)
フリーター若者らが集会、安定雇用・最低賃金アップ求める（読売新聞）
「労働状況改善を」ネットカフェ難民も訴え（日テレNEWS24）
「休み月3日」「ネットカフェ生活2年」 若者切実な声、全国集会に3300人（東京新聞）
全国青年集会：若者3千人、貧困解消訴え（毎日新聞）
「茶髪で解雇」は許されない
食べ物サービスだから、もちろん清潔さは必要だけれど、「茶髪だからダメ」という就業規則がおかしいのでは？ それに、アルバイトだから即刻解雇してもかまわない、という考え方も間違ってます。