厚生労働省が、昨年度の過労による「脳・心臓疾患および精神障害等にかかわる労災補償状況」について発表。
依然として日本の労働者の「働かされ過ぎ」状態はひどくなるばかりです。
ヤマダ電機が、納入業者に「ヘルパー」を派遣させ働かせていたことにたいして、大阪府労働局が偽装請負だとして指導したことは前に紹介しましたが、こんどは公正取引委員会が独占禁止法違反、「優越的地位の乱用」容疑で調査に入りました。
公取委の調査は、本社をふくむもので、会社ぐるみでの独禁法違反とみているということです。
3月の勤労者給与（総額）が前年比0.4%減で、4カ月連続マイナスに。
文字どおり、「働けど、働けど、わが暮らし、楽にならず」です。
青年ユニオンなどが「ネットカフェ難民」の実態調査。10都府県34店舗で、8割近くの店に「長期滞在」客がいることが明らかに。
「ネットカフェ」暮らし、地方にも“常連”拡大（読売新聞）
「ネットカフェ難民」広がる 7割の店に「長期・常連」（朝日新聞）
東芝グループの東芝家電製造大阪工場にたいし、大阪労働局が、労働者派遣法に違反した「偽装請負」がおこなわれていると是正指導をおこなっていたことが明らかに。
古い記事で、スミマセン。いろいろ忙しくて見逃してました。(^_^;)
「偽装請負」にたいする規制が強まったため、長崎県では、請負業者が「特定派遣事業」に乗り出す動きが増えているというニュース。
「偽装請負」が是正されるのはよいけれど、肝心なのは、非正規雇用をなくすこと。人材派遣会社に切り替えても、短期派遣を繰り返すようでは、問題の解決になりません。
政府の経済財政諮問会議で、同会議労働市場改革専門調査会の八代会長が第1次報告「『働き方を変える、日本を変える』―《ワークライフバランス憲章》の策定―」を報告。「働き方を変える行動指針」の策定を目指すことで合意したようです。
↓第1次報告はこちら（PDF）。
「働き方を変える、日本を変える」―《ワークライフバランス憲章》の策定―
当日の議論については、こちらを参照。→平成19年会議結果 第7回会議 会議レポート:内閣府 経済財政諮問会議
NTT東日本に続いて、NTT西日本でも、家電量販店での販売員の派遣をめぐって、人材派遣会社とで「偽装請負」をおこなっていた疑いが明らかに。
民間シンクタンクの試算で、2006年の労働者1人当たりの平均サービス残業時間が190.8時間であるとの調査が出ました。ピークの2005年（204時間）からは少し減りましたが、1980年代に100時間程度だったのと比べても異常な事態であることには変わりありません。
ヤマダ電機が、各メーカーから派遣されたヘルパー（販売員）を直接指示して、労働基準法違反に問われた事件は前に紹介しましたが、こんどは、NTT東日本が、人材派遣会社と請負契約を結びながら、販売員に業務上の指示を出していたことが明らかに。
それにしても、人材派遣会社に業務を請け負わせた上で、実際には別の職場で仕事をさせるというという働かせ方のなんと多いことか。こういう二重派遣、二重請負は、違法労働の温床になるだけ。
加工食品メーカーのフジッコが、未払いの残業代などを過去2年間にさかのぼって支払うと発表。支払額は7億円、従業員1人あたり70?80万円になるらしい。
不当な低賃金の、未払い賃金の支払いを求めて労働者が訴えたというニュース2つ。
京阪タクシーの事例は、月42万円の売り上げノルマに到達しなければ、給与は売り上げの40%のみという厳しいルール。しかし、いまはタクシー過剰で、運転手さんも大変です。
ベトナム人研修生がトヨタの下請け企業を訴えたという事件は、よくある外国人労働者の研修・実習制度を悪用した例。外国人だからということで、日本の最賃以下の給料しか支払わず、さらに貯金と称して、賃金の一部を渡さない、という事件です。
「低賃金は不当」 宇治のタクシー乗務員、労働審判申し立て（京都新聞）
トヨタ系下請けなど提訴 研修・実習生のベトナム人（東京新聞）
紳士服のコナカが、未払い残業代約9億円を支払いへ。
きっかけが、ブログを通じて知り合った社員たちが労働組合をつくって、というのがイマドキかも知れませんね。ともかく、おめでとうございます。
厚生労働省の「賃金構造基本統計調査」が発表。正社員の賃金が前年比プラス0.1%だったのにたいし、非正社員はマイナス0.2%。
とくに、非正社員、25?34歳の女性の月給が4%以上も減少しています。「朝日新聞」は、その原因を、同世代の半数近くを占める派遣の給料が下がっているからだと分析しています。
景気回復、恩恵は正社員のみ 非正社員は月給減（朝日新聞）
正社員?非正社員＝12万7800円…月給格差横ばい（読売新聞）
厚生労働省が、23日までに、都道府県労働局長あてに、「偽装請負」の労働者について企業側に直接雇用を求めて指導するよう通知を出していたことが明らかに。
「偽装請負」指導厳格に 企業に直接雇用求める（北海道新聞）
「偽装請負」直接雇用指導へ 厚労省、派遣へ転換認めず（朝日新聞）
ちょっと古いですが、イギリスでは、週10時間以上サービス残業をしている人の割合は3.4%だというニュース。たった3.4%でも、それが大問題になるのが、世界の常識。
他方、富山県だけでも昨年の不払い残業代は5億円。日本でサービス残業している人の割合を調べたら、いったい何%になることやら…。
サービス残業、英国では教職関連が最長―英調査（ITmedia News）
サービス残業が増加傾向 県議会 一般質問（北日本放送）
厚生労働省の調査で、妻が正社員である場合の方が非正社員の場合に比べ、子どもの生まれた割合が2倍だったことや男性非正社員の結婚率が正社員の4割しかないことが明らかに。
非正社員では、結婚できない、結婚しても子どもを育てられない、というのは、前から分かっていたこと。いまごろ調査結果が出ました、って言ってもねぇ…という調査ですが、それが分かった以上、政府は、安心して子どもを生み育てられる社会のためにも、非正規雇用の改善のために努力してほしいものです。
「子供あり」、妻が正社員なら非正社員の2倍・厚労省調査（NIKKEI NET）
男性非正社員、低い結婚率 正社員の4割止まり（朝日新聞）
「日雇い派遣」というのは、派遣に登録しておいて、電話一本で、今日はこっち、明日はあっちと、1日かぎりの仕事を受けて働いている人のこと。昔なら、いわゆる「立ちんぼ」と同じ。
で、大手人材派遣業者のフルキャストが、こうした日雇い派遣の人たちにも有給休暇を保証するとの合意を、労働組合と結んだというニュース。やっぱ、労働組合ってすごいなぁ…