日野自動車が、実態は派遣であるにもかかわらず、人材会社からの「出向」の形をとって、社会保険の加入義務や派遣労働者の場合の1年以上経過したさいの雇用申込義務を不法に逃れていた疑いで、東京労働局の指導を受けていたことが明らかに。
「偽装請負」（実態は派遣なのに「請負」の形をとる）の次は、「偽装出向」。“世に違法雇用の種は尽きまじ”です。
日野自動車が「偽装出向」で指導を受ける
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「雇用・労働」カテゴリーアーカイブ
松下子会社がコラボで偽装請負
松下の子会社で、コラボレートによる「偽装請負」が明らかに。
またもや松下子会社です。「偽装請負」をなくすためには、発注側企業についても厳しい対処が必要ではないでしょうか。
労働局が、国交省地方事務所を調査
本日付「朝日新聞」朝刊によれば、労働局が、国土交通相の各地方整備局事務所などを労働者派遣法違反の疑いで立ち入り調査にはいったそうです。
05年 サービス残業代233億円支払わせる
厚生労働省が、サービス残業についての2005年度の調査結果を発表。05年度だけで1524社が約233億円を支払ったことが明らかに。
残業代の不払いの摘発は増えたけれど、サービス残業そのものは相変わらずなくなりません。もっと抜本的な規制が必要なのではないでしょうか。
人材派遣会社コラボレートに業務停止命令
前に朝日新聞の記事を紹介しましたが、今日、人材派遣会社コラボレートが、労働者派遣法違反の「偽装請負」をおこなったとして、大阪労働局から業務停止命令を受けました。
コラボレートは「しんしに受け止める」とか「誠心誠意取り組んでいく」などと、それらしいコメントを出してますが、この会社が労基署から行政指導や処分を受けたのは今回が初めてではありません。こういうのを、日本では、「盗っ人猛々しい」というのです。
偽装請負で初の事業停止命令（NHKニュース）
偽装請負、コラボ社に事業停止命令…大阪労働局（読売新聞）
コラボレートに事業停止命令 「偽装請負」で初（朝日新聞）
県所有施設の警備員の時給がたったの389円!!
沖縄県で、県所有施設の警備員の平均時給が389円しかなかったという驚くべきニュース。
これは、たまたま県所有の施設だったから問題になったけれど、他にも、実際には最賃以下の賃金しか支払われていないという事例は、沖縄に限らず、いっぱいあるのでは? まず、ちゃんと実態を調査する必要があります。
偽装請負の業者に事業停止命令
就活は大学3年の10月から!?
「読売新聞」ジョブサーチによれば、2008年春新卒採用の就職活動はこの10月にも始まるそうです。つまり、大学3年の10月に就活が始まる、ということです。
これじゃあ、大学で何にも勉強できないのでは? いくら「早まる」っていっても早まりすぎです。
若者の失業率は依然高いまま
8月の完全失業率は前月と同じ4.1%（季節調整値）。しかし、若者（15?24歳）は前年同月比で0.6ポイント改善したとはいえ依然として7.9%（実数）で、45?54歳層の2.5倍以上。
民間給与、8年連続ダウン
国税庁の民間給与実態統計調査によると、民間企業に勤める人の平均給与は436万8000円。前年比2万円減、8年連続のダウンに。
民間給与が減り続けていて、本当に景気回復だと言えるのでしょうか？
群馬銀行が12億円の残業代不払い
群馬銀行が、残業代12億円を支払ってなかったことが明らかに。また、従業員154人が、記録の上では有給休暇を取得したことになっていながら、実際には出勤して仕事をしていたことも判明。
有給休暇をとったことにして実際には仕事をしていたというのは、ただ働きさせた上に有休まで取り上げられる訳で、二重に悪質です。
こちらが群馬銀行の発表内容。
中国ウォルマートに労働組合
世界最大の大型小売店チェーンのウォルマートは、従業員を「アソシエート（仲間）」と呼び、本拠地アメリカはもちろん、その他の国の店舗でも労働組合を絶対につくらせず、数々の不当労働行為で裁判沙汰になったこともしばしばという企業。
そのウォルマートに、世界初の労働組合ができたというお話です。
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三重銀行が残業代など8億7000万円の不払い
三重銀行が、全従業員の8割以上にたいし、残業代など8億7000円の賃金不払い。
「時間外労働は自己申告」というのが、そもそも間違い。使用者側には、従業員の勤務時間を管理する義務があります。
こんどは『週刊東洋経済』がワーキングプアを特集
『週刊ダイヤモンド』に続いて、東洋経済新報社の『週刊東洋経済』9月16日号が「日本版ワーキングプア 働いても貧しい人たち」の特集を組んでいます。
目次から拾ってみると
- シャープ液晶工場 復活の象徴「亀山」の“逆説”
- 若き「請負」労働者たちの“喪失” 正社員でも派遣でもなく…
- 日系2世「女性ブローカー」の告白 「ブラジル人の真実」
- 学校に行かない子どもたち 10代前半のブラジル人
- 深夜製造の「コンビニ弁当」は誰がつくるのか？
- 外国人研修生という名の“奴隷”
- ワーキングプアの改正は可能だ!
厚生労働省が、違法派遣の監督強化を通達
厚生労働省が、偽装請負にたいする監督・指導を強化するように通達を出しました。
厚生労働省の通達はこちら。
偽装請負に対する当面の取組について（厚生労働省発表 2006年9月4日）
JR東系列ホテルで5億円の残業代未払い
JR東日本系列ホテルで5億円の残業代未払いが発覚。「タイムカードと実際に支払われた残業代に大幅な差がある」というのですから、こんなあからさまな法律違反はありません。
『使い捨てられる若者たち』
『ニッケル・アンド・ダイムド』に続けて、アメリカの下流労働者の実態を取り上げた本です。取り上げられているのは、米国の大都市「ボックスヒル」のスーパーマーケットとカナダの大都市「グレンウッド」のファーストフード店で働く若者たちです。
子育て世代、20%以上が週60時間以上も働かされている
厚生労働省が「厚生労働白書」2006年版を発表。政府が子育て世代の長時間労働を問題だと認めたのは意味あること。しかし、それを生み出した企業の責任を具体的にどう問うていくつもりか? それこそが厚生労働省の責任でしょう。
なお、「厚生労働白書」全体は、「地域とともに支えるこれからの社会保障」がテーマで、「持続可能な社会保障」の名のもとに現在すすめられている社会保障の切り下げを正当化するもの。より突っ込んだ検討が必要。
フリーターは正社員並みに働いている
「朝日新聞」夕刊に載っていた記事。東京のNPO団体POSSEが若者を対象にアンケート調査した結果、フリーターで1日7時間以上働いていたのが71%、週5日以上は73%に昇り、「正社員並みの実態だった」ことが明らかに。
悲惨世代―『週刊ダイヤモンド』が特集
もう次の号が出てしまったのですが、『週刊ダイヤモンド』（ダイヤモンド社）9月2日号が、「リストラ父さん フリーター息子／悲惨世代」というタイトルで23ページの特集を組み、「働く貧困層」（ワーキング・プア）や若年世代の賃金格差、派遣・請負の実態などを詳しく取り上げています。