産経新聞が紹介していた記事。社会経済生産性本部メンタル・ヘルス研究所の調査によると、企業のなかで「心の病」になる年齢層が30代に集中していることが明らかに。
30代のストレス深刻化
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「雇用・労働」カテゴリーアーカイブ
企業の身勝手
人件費削減のために正規雇用を減らして非正規雇用にシフトしておきながら、いまさら若手の正社員が足りないとは…。
子連れ請負
今週の「しんぶん赤旗」日曜版（8月27日号）に載っていた記事です。最近、“請負”の悲惨な労働条件については、「朝日新聞」などでも取り上げられていますが、それはほとんど単身者の場合。
それにたいし、日曜版で紹介されているのは、子連れや夫婦、カップルの請負労働者の実態です。子どもを連れて、数カ月ごとに就業先を転々とする生活…。単身者の請負以上に厳しい生活です。
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「亀山ブランド」 労災飛ばしと偽装請負
「亀山ブランド」で人気のシャープ亀山工場で、工場内で労災事故が起こったにもかかわらず、シャープ工場外で事故が発生したように偽った報告書が提出されていたことが明らかに。いわゆる「労災飛ばし」ですが、労災を隠すのは罰金50万円以下の犯罪です（労働安全衛生法第120条）。
『労働経済白書』 若者の所得格差の拡大認める
2006年版の『労働経済白書』が発表されました。「収入の低い労働者の割合が増え、若年層で収入格差の拡大の動きが見られる」と指摘するとともに、とくに20歳代でパート、アルバイトや派遣など非正規雇用が増え、「将来の所得格差が広がる可能性がある」と懸念を表明しています。
20代の所得格差広がる 労働経済白書 （朝日新聞）
若年層の収入格差が拡大…労働経済白書（読売新聞）
若者の非正規雇用が急増・06年版労働経済白書（NIKKEI NET）
正社員との収入差拡大 労働経済白書 少子化加速の一因に（東京新聞）
派遣と請負の違い
松下系の子会社、県の補助金をかすめ取り？
「朝日新聞」第3弾。松下電器産業の系列会社である松下プラズマディスプレイが、派遣労働者を雇用した場合に支給される兵庫県の補助金約2億5000万円を受け取りながら、その直後に補助金の助成対象となる派遣労働者を請負に切り替えていたことが明らかに。
こんどは松下
今朝の「朝日新聞」1面トップは、昨日のキヤノンに続いて、松下電器産業の系列会社が偽装請負をごまかすため、社員を請負会社に大量出向させている、というニュースです。
法令遵守を迫られたキヤノン、「偽装請負」の是正に着手
労働基準監督署からくり返し指導を受けていたキヤノンが、「外部要員管理適正化委員会」を設置。年内をめどに請負業者との契約を見直し、派遣への切り替えをすすめる予定だと「朝日新聞」夕刊が報道。
大卒でも正社員になれるのは66.7%
6月の失業率0.2ポイント上昇
6月の完全失業率が発表に。失業率は4.2%で、前月比0.2ポイント上昇。女性の失業率が0.4ポイント上昇したのが原因ですが、その理由は、新しく仕事を求めている人が増えたため。就業人口も実数では増加。雇用者数も前年比101万人増で、16カ月連続で、前年同月比増。
労働時間の「自己管理」がもたらすもの
東京労働局管内の労働基準監督署が、2005年に過労死・過労自殺で労災認定された48人について調べたところ、6割以上が労働時間を自己管理する側だったことが明らかに。
財界や厚生労働省は、「自律的労働時間制度」といって、一定要件を満たした労働者には、残業時間規制をなくし、したがって残業代も払われなくなるという制度を新設しようとしていますが、現場は、そういう「自己管理」には実に不向きであるというのが実態なのです。
『エコノミスト』が過労死特集
『週刊エコノミスト』7月25日号（毎日新聞社）が、「ここまで来た“働かされすぎ” 過労死大国」という、20ページにもわたる大特集を組んでいます。
長時間労働の実態（6月3日に日本労働弁護団が実施した全国一斉ホットラインに寄せられた相談内容）が紹介されていますが、すさまじいものばかりです。
あなたは知ってる？ 働くルール（回答編）
「あなたは知ってる？ 働くルール」の正解はこちらです。
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あなたは知ってる？ 働くルール
今日の「朝日新聞」生活欄に紹介されていたクイズです。あなたは、いくつ分かりますか？
- アルバイトには残業代は払わなくていい？
<1>はい<2>いいえ - 作業を始める前の着替えや、作業を終えた後の職場の掃除の時間は労働時間に入る？
<1>はい<2>いいえ - あなたの給料は何分単位で計算されなければならない？
<1>1分単位<2>15分単位<3>30分単位 - 会社は残業代を支払いさえすれば何時間でも社員を働かせることができる？
<1>はい<2>いいえ - 働きすぎて体調を崩した。会社に責任はある？
<1>はい<2>いいえ - 有給休暇は、休みはもらえるが給料は払われない？
<1>はい<2>いいえ - 有給休暇を取ったら休暇中は給料の何割が支払われる？
<1>6割<2>8割<3>全額 - 有給休暇をとるにはどんな手続きが必要？
<1>店長に口頭で伝えるだけ<2>店長の許可が必要<3>公共機関での手続きが必要 - 会社からもう来なくていいと言われたら、アルバイトは従う必要がある？
<1>はい<2>いいえ - 会社が赤字だったら、正社員はクビにできないが、アルバイトならいつでもクビにできる？
<1>はい<2>いいえ
富士通社員の過労自殺、労基署が労災認定
当初、労基署は自殺の原因は「うつ病」のせいとしていました。しかし、「うつ病」になったのは過労ゆえ。1カ月159時間の残業というのは、まったくもって異常事態。それでも労災にならないというのは、とんでもないことです。遺族が労災認定を求めて、現在裁判中ですが、遅くなったとはいえ、国側が判断を変更したのはよいことです。
全日空が残業代未払い
全日空が労基署から残業代未払いを指摘され、1100人の勤務状況の調査へ。
職場のいじめ、急増中
ILOの調査によると、世界的に職場での「いじめ」が増加しているそうです。
日本では、民事上の労働紛争相談件数のうち、いじめや嫌がらせの申し立てが2002年度約3万2000件から、03年度は上半期だけで5万1444件に急増。
厚労省が有期契約労働者の実態調査
厚生労働省が始めておこなった「有期契約労働に関する実態調査」の結果が明らかに。
厚生労働省発表の「調査結果」の概況はこちら
→厚生労働省：平成１７年有期契約労働に関する実態調査結果の概況
残業代の割増率、引き上げか？
政府は、残業の抑制のために、割増賃金の割増率を引き上げる方針を決めたというニュース。
最初、「読売新聞」の記事を見たとき、びっくり！ いま日本の割増率はたった25%。欧米では50%以上が当たり前なのに比べると、非常に低く、これが日本の長時間労働の原因とも言われています。割増率の引き上げは大賛成です。
ところがよくよく読むと、割増率引き上げが適用されるのは、月35時間以上（「朝日」は月30時間以上と報道）の残業についてのみだそうです。で、「朝日」によれば、9割近い企業は残業月30時間以内。ということは、実際に割増率40%が適用されるのは1割程度ということ。う〜む、なんだかなぁ…。
残業の抑制に「割増賃金」最低基準を引き上げへ（読売新聞）
残業代、引き上げへ 月30時間超のみ、少子化が後押し（朝日新聞）
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