サービス残業にかんする記事。ことし3月から4月にかけて、東京電力が2年間で約69億円、みずほ銀行が2年間で20?30億円の残業代不払いのあったことが明らかになっています。
69億円分のサービス残業 東京電力が社内調査まとめ（共同通信）
みずほ銀サービス残業 不払い20億?30億円 厚労省指摘（産経新聞）
東電は69億円、みずほは20?30億円のサービス残業
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「雇用・労働」カテゴリーアーカイブ
サービス残業の摘発
忘れてましたが、サービス残業の不払いで2件、大口のが摘発されてました。
スタッフサービスの事例は、過労自殺した社員の遺族が会社を告発したことがきっかけで是正されたという点でも、また総額53億円という額の大きさでも、記録に値する事案です。
サービス残業に53億円 スタッフサービスが支給（朝日新聞）
サービス残業、2年で23億円 関電、6月分で清算へ(FujiSankei Business i.)
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社会保険庁、外国語学校を一斉調査
外国人であろうと、不法就労者であろうと、従業員を雇ったら、健康保険や厚生年金に加入しないとダメです。「アルバイトだから」とか「そのうち申請する」というのは許されません。
残業代不払い2万件
昨年１年間で、労働基準監督署から是正勧告を受けたのは８万２４３０件（前年約３０００件増）。残業代不払いは２万２９９件（約１８００件増）。
それにしても、定期的な検査を受ける企業の３分の２で違反が指摘されたというのは、ちょっと深刻…。
セクハラ問題で
仕事との関係で起こるセクハラ問題についてのニュースが2つ。
1つは、在宅介護の活動中の女性ホームヘルパーさんの4割が「セクハラを受けたことがある」という山形労働局の調査。女性1人で、他人の家の中に入っていくのだから、なかなか深刻な問題です。
もう1つは、教育実習生にたいする教員の側からのセクハラ。5,666人中、「自分が被害にあった」のは215人（3.8%）、「周囲の被害を見聞きした」は414人（7.3%）。仮に、「自分が被害にあった」が全部女性だとすると、女性の回答者3,528人中の割合は6.1%になります。セクハラの行為者の6割は教員。校長、教頭を含むというのですから、学校教師のセクハラ問題は、「一部の問題」ではすまなくなりつつあるのかも知れません。
個人情報保護法を口実に機密保持の誓約書強要
個人情報保護法を口実に、企業が、従業員に機密保持の誓約書を強要していると、連合が告発。
顧客情報を保護するのは当然だけれども、退職後も経営、営業上知り得た情報を漏洩しないと制約させるのは、明らかに“やりすぎ”です。さらに、損害賠償まで約束させるのは、労働基準法違反。
もみじ銀行、サービス残業代3億3000万円支払い
ようやく認められた…
介護の必要な家族がいるとして転勤命令を拒否した従業員の訴えにたいし、神戸地裁が、転勤命令の無効判決。
世界的に見たら、家族を残して単身赴任すること自体が異常なこと。ようやく、妻や親の介護が理由として認められた訳ですが、もっと広く、たとえば子育ての真っ最中だからとか、そういう理由も認められるようになってほしいですね。
今どき共産党員差別は流行らない
大阪の大手繊維メーカー「クラボウ」で、共産党員であることなどを理由に昇進などで差別を受けたとして従業員2人が会社を訴えていた裁判で、31日、大阪高裁で和解が成立。会社側が8100万円を支払う。
住金・男女差別訴訟、住金側が控訴
28日、女性であることを理由とした昇級差別などを認めた大阪地裁判決にたいし、住友金属工業は、29日大阪高裁に控訴。
ビックカメラ、不払い残業代30億円支払う
悪質な残業代不払いだといって労働基準監督署に書類送検されているビックカメラですが、16日までに、不払い残業代30億円を従業員に支払っていたことが明らかになりました。
大阪ガスが不払い残業代約18億円支払いへ
大阪ガスが、22日、労働基準監督署の勧告を受けて、不払い残業代18億3700万円を支払うことになりました。管理職を除く全従業員4757人の8割にあたる3800人について、残業代の不払い（いわゆる「サービス残業」）が明らかになりました。
サービス残業は、1人あたり月平均で約5.6時間。最大で月40時間のサービス残業もあり、2003年1月から2005年1月までの25カ月合計では最大1000時間になるとのことです。
大阪ガス：サービス残業代、3800人に18億円未払い（毎日新聞）
大阪ガス自身による告示はこちら。↓
あなたは知っていますか？ 娘、息子の悲惨な職場
『エコノミスト』（毎日新聞社）3月22日号が、「あなたは知っていますか？ 娘、息子の悲惨な職場」という特集を組んでいます。非正社員（パート・アルバイト、派遣や契約社員など）が全労働力人口の約3割（29.1%、2004年「労働力調査」による）を占めるようになった現在の、非正社員の働き方の実態を22ページにわたって詳しく紹介しています。
企業の社会保険未加入を放置するハローワーク
「毎日新聞」3月8日付に、ハローワークが厚生年金未加入を公言する企業の違法な求人を紹介していることへの批判を紹介しています。読んでみると、企業の保険料逃れがいかにひどいか、呆れてしまいます。
面接時には「6カ月後に社会保険に加入させる」という約束だったので、9カ月後に上司に相談したところ、「今申請している」という返事だった。だが、実際はまったくのウソで、昨年暮れに退職した。それなのに、今年に入ってハローワークで求人票を検索したら、まだその会社の求人が6件もあった。
ハローワークの求人票には「社会保険あり」と書いてあったのに、2カ月目に入っても健康保険証すら作ってくれなかった。催促すると「会社が保険料を払うのにいくらかかっていると思っているのか」と脅かされ、泣き寝入り同然で辞めてしまった。
パートとして2年半働き、仕事内容も勤務時間も正社員とほぼ同じ週5日・約40時間だったが、厚生年金、健康保険、雇用保険に加入させてもらえなかった。面接の時には「1年たてば正社員になり、加入できる」という話だったのに、履行を会社に申し入れると逆に怒られ、その後も正社員にもなれないまま、突然解雇された。
ちなみに、法人企業や従業員5人以上の個人事業所は、健康保険および厚生年金への加入義務があります。パートやアルバイトでも、週労働時間30時間以上ならば加入しなければなりません。雇用保険は、授業員5人未満の個人事業所といえども加入が義務づけられています。未加入とか「正社員になったら加入させる」などという言い訳は成り立ちません。
東京労働局、ビックカメラ社長らを残業代不払いで書類送検
東京労働局は、ビックカメラの社長以下幹部8人を残業代不払いの容疑で、書類送検しました。従業員を名目だけ「主任」にして、管理職だという口実で残業代1億2700万円を支払わなかったというもの。なかには、1日23時間40分！も働かされたという人もいたそうで、ちょっと度を過ごしてます。
残業代不払いで書類送検というのは、実際、なかなか珍しいこと（普通は、労基署からの指摘を受けて、残業代を支払ってすませる）。それだけ悪質だと判断されたということでしょう。
アイドルタレントの給料
日テレの「行列のできる法律相談」でゲストのくまきりあさ美（ホリプロ所属）が絶叫!
「私の給料、せめて2桁にしてほしい」「2桁なんですけど、保険を1万円引かれると、1桁になっちゃうんです」
そこに、上原さくらが「私も3年目まで1桁だった」と言うと、くまきりあさ美は「私、もう6年目なんです」
…出演の弁護士さんが言っていたように、月給だとすると、月9万円は、最低賃金法違反です（東京の最賃は時給710円）。
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交通違反の罰金より給料の安いトラック運ちゃん
昨日、テレビ朝日の「緊急事件簿激録SP交通警察24時 生死の現場にカメラが入った」（タイトル長すぎ！）を見ていたら、静岡？かどこかで、信号無視で、女性白バイ警官に、運送業のトラック運転手の兄ちゃんが捕まってました。
びっくりしたのは、その運ちゃんのお兄ちゃんが、逮捕されて、警官が違反キップきってる間に、突然、自分の頭を殴り始めて、泣き出したこと。曰く、キップを切られて罰金9000円を払うと、この日の給料より高くつくというのです。前日は1日で2000円！ 景気が悪くて1日分の仕事がもらえないのだといいます。
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マツダ、深夜の工場火災
15日深夜、広島のマツダ宇品第1工場で火災発生。
驚くのは、火災発生時（夜10時45分頃）に隣接する第2工場と合わせて1000人以上の労働者が働いていたということ。いくら新車の売れ行きが好調だからと言って、宇品工場だけでなく、全国の工場が24時間操業というのはあまりに異常です。
フリーターと正社員の格差
「東京新聞」の12/12（日）付の「生活図鑑」欄が、「格差開く若年世代」と題して、フリーターと正社員の賃金の格差などをまとめています。
| 正社員 | フリーター | 格差 | |
|---|---|---|---|
| 年収 | 387万4000円 | 105万8000円 | 約3.6倍 |
| 生涯賃金 | 2億1500万円 | 5200万円 | 約4倍 |
| 年間消費額 | 282万9000円 | 103万9000円 | 約2.7倍 |
| 年金 | 17万5000円 | 6万6000円 | 約2.7倍 |
年収で約3.6倍、生涯賃金で約4倍、年金で約2.7倍の格差になりますが、大事なことは、それだけでなく、年間消費額も約2.7倍の開きがあるということ。いま企業は、正社員を減らし、パート・アルバイト・派遣など非正規社員を増やしています。そうすると、企業は人件費が節約できて儲かるかも知れませんが、その分家計の消費額も減ってゆき、結局、商品は売れなくなる…ということです。
大卒初任給1.6%減
厚生労働省の賃金構造基本統計調査によると、2004年の大卒初任給は19万5000円。4年ぶりにマイナスになりました（1.6%減）。
就職先がなく、就職できても初任給はマイナス…。青年の就職難の解決は待ったなしです。
大卒初任給1.6%減 4年ぶり、厚労省調査（共同通信）
2004年賃金構造基本統計調査結果（初任給）の概況（厚生労働省）
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