帝国データバンクが、全国の企業を対象に雇用調整についてのアンケート調査を実施。27%の企業が、正社員・非正社員の雇用削減を実施したか、実施する計画をもっているという。
そのなかで注目されるのは、39%の企業が、労働者派遣法について「改正する必要あり」と答えていること。「企業の社会的責任を考えると、現行の派遣法は問題が多い」「雇用契約解除の場合のやり方、派遣労働者へのセーフティーネットを考慮した内容にすべき」「あまりにも正社員との待遇の差が大きいのは問題」などの理由が挙げられている。
「日経新聞」が製造派遣禁止の動きに反論を試みているが、企業人の方が、よほどまっとうな意見ではないだろうか。
ということで、帝国データバンクの資料はこちら↓から。
昨年来の「派遣切り」「非正規切り」で、雇用問題をめぐって、世論は大きく動き始めた。これまで慎重だった民主党まで、社民党・国民新党と製造業派遣禁止に踏み込んだり、厚生労働大臣までが製造業派遣の禁止を言いだした。
そのなかで、「日本経済新聞」が「派遣規制では解決せぬ」「性急な規制は逆効果」と、財界側にたって反撃を開始した。
しかし、その反論はお粗末だ。
社説 雇用激震に備え短期・中長期の対策急げ（NIKKEI NET）
製造業派遣、見直しに溝 与党と民主（NIKKEI NET）
今週の『週刊朝日』（1月16日号）の「マリコのゲストコレクション」で、作家の林真理子さんが日本共産党の志位和夫委員長と対談をしています。
2人の対談は、実は11年ぶり。そのとき（1997年）も、共産党は都議選で躍進し、翌98年には参院選でも大きく前進しました。ということで、志位さんも「林さんと対談すると縁起がいいんです。福の神だ（笑）」と、楽しそうに始まっています。
坂本哲志総務政務次官殿
気にくわないからといって、印象でものを言っちゃダメですよ。それでは、政治家の役割をまじめに果たしたとはいえません。
なんと! 今日の記者会見で河村官房長官が、「企業が内部留保をこういう時に活用することが非常に大事なことだ」と発言したそうな。まるで共産党みたいなセリフ、いったいどんな文脈でこんなことを言い出したのやら…
日比谷公園に開設された「年越し派遣村」。4日には、ついに500人に。
厚生労働省との交渉の結果、東京都と中央区に5日以降の宿泊場所500人分を確保することになったそうだ。とりあえず「野宿」の危険だけは回避されたことになるが、行政は、当面の宿泊場所を確保するだけでなく、積極的に住居の確保と就職支援につとめてほしい。
日比谷公園で解説されている「年越し派遣村」。大晦日には130人でしたが、元日には200人、今日はとうとう300人を超えて、主催者側の当初の予定を大きく上回る事態になっています。
それだけ、12月にクビを切られ、会社の寮からも追い出されて、職と住居と、それに日々の食事にも困るところまで追い込まれている人たちがたくさんいるということです。
厚労省講堂、「派遣村」の宿泊に開放（TBS News-i）
年越し派遣村：利用者、予想の倍 厚労省講堂なども開放（毎日新聞）
派遣村 200人が支援求める（NHKニュース）
「年越し派遣村」に130人＝炊き出しや職業相談支援?東京・日比谷公園（時事通信）
日比谷公園に「年越し派遣村」開設 : AFPBB News
日本経団連の御手洗会長が、22日に開かれた経団連の会議で、「社会通念上妥当と認められる理由がない限り、（就職）内定取り消しや派遣契約の中途解約を行うべきでない」と発言していたことが分かりました。
12月18日、共産党の志位和夫委員長が、日本経団連の代表と会って、解雇撤回・雇用維持を申し入れたとき、日本経団連の川本常務理事は「内部の会合もあるので、ご意見をお伝えしたい」と答えていました。22日の、御手洗会長の発言が、それを受けたものであることは明らかです。
さらにいえば、24日にいすゞが期間従業員の途中解雇を撤回したのも、この経団連の意向に沿ったものでしょう。
共産党の申し入れが、こんなふうに力を発揮することになったというのは、ちょっと驚きです。(^_^;)
厚生労働省が、期間労働者（「有期契約労働者」）の雇用問題について、今年9月に、「有期契約労働者を雇用する事業主の皆様へ」というパンフレットを出していたことを発見。
いすゞが契約期間中の期間従業員の解雇を撤回したが、こんどは日産ディーゼルが、契約期間中の派遣従業員の中途解雇を撤回した。
派遣であれ、直接雇用の期間従業員であれ、契約期間中の解雇は、労働契約法違反だ。だから、当たり前といえば当たり前なのだが、しかし、もともと厚生労働省は、雇用契約期間中の解雇については、30日前の事前予告あるいはそれに相当する解雇予告手当を支払う必要があるというだけだった ((たとえば、厚生労働省の「有期契約労働者の雇用管理の改善に関するガイドライン」（事業主向け）には、「解雇の予告」として「少なくとも30日前にその予告をしなければならない」と指摘してあるだけだった。同パンフレット5ページ参照))。しかし、いすゞの中途解雇見直しのさいには、こっそり「組合からの仮処分申請やその後の裁判で敗訴も予想されることから、解雇の撤回を余儀なくされたのではないか」（「日本経済新聞」12月24日付夕刊）とコメントして、事実上、前述の見解を撤回し、中途解約は違法だと表明した。
それもこれも、みんな、この間の運動の成果。まだまだ、違法な中途解雇が横行しているが、これを力に、違法解雇は撤回させよう!! p(^_^)q ファイト!
厚生労働省の調査で、今年10月以降すでに解雇されたか、来年3月までに解雇が予定されている非正規従業員は、分かっているだけで8万5,000人を超えることが明らかに。先月の調査では3万0,067人だったから、わずか1カ月で約5万5,000人、2.8倍になっている。
これらは、あくまで全国の労働局、ハローワークで把握した数だけ。この調査から漏れている人も含めると、いったいどれだけの人数になるのだろうか。
非正規従業員：雇い止め8万5千人…先月から2.8倍に（毎日新聞）
厚生労働省の発表資料はこちら↓。
いすゞが期間従業員の途中解雇を撤回したとはいえ、「派遣切り」「期間工切り」の動きは止まっていません。
半導体メーカーのTDKが派遣社員1000人を3月までに解雇することを発表。富士電機が来年9月までに派遣労働者2000人を削減、富士通も子会社の派遣社員の削減を400人削減する。
キヤノン宇都宮工場では、請負会社・日研総業との契約を途中解除。600人の請負労働者が削減されるが、日研総業にたいしては、契約期間分の売上高など1億円の保証金を支払うという。
ＴＤＫ：全国で派遣１０００人削減 ３月末までに（毎日新聞）
産業／非正規社員の削減加速、スズキ、富士電機、キヤノン… – FujiSankei Business i.／Bloomberg GLOBAL FINANCE
韓国の中央日報が、日本共産党の志位和夫委員長にインタビューをおこないました。
やっぱり注目点は、経済危機の中で日本共産党への入党者が増えていること。韓国は民主化が進んだとはいえ、共産党は存在しないし、共産主義といえば北朝鮮を思い浮かべるお国柄だろうから、なぜ日本で共産党入党者が増えているのか、不思議でしかたがないのではないでしょうか。同時に、韓国でも格差の拡大や世界的な金融危機の影響は深刻です。そのあたりにも、日本共産党に注目した理由もありそうです。
いすゞが、期間従業員550人の途中解雇を撤回したというニュースの続報。
日経の記事にある労働組合との団体交渉の中味というのが、中日新聞の記事。おとなしく解雇されるなら、休業手当は賃金の85%出すが、文句を言うなら60%しか出さない、という露骨な差別と分断。どこまで根性が腐ってるんだか。
さらに、いすゞから解雇撤回の対象外とされた派遣労働者は、派遣会社を相手取って、期間途中の解雇は無効だとして、仮処分を申請。このブログでも、以前に指摘したように、派遣会社と派遣先企業と間の派遣契約が解除されたからといって、派遣会社と労働者との間の雇用契約がただちに破棄される訳ではない。派遣労働者の要求は当然だし、派遣会社も、「賃金を払うカネがない」といって逃げず、ちゃんと賃金を支払い、その分は、いすゞ本社に「期間中に派遣契約を解除されたために損害を被った」と賠償請求すべきだ。
いすゞ、期間従業員の途中解雇を撤回 550人が対象（NIKKEI NET）
解雇応じるかどうかで支給額格差 いすゞ藤沢工場（中日新聞）
「契約解除は違法」いすゞ派遣社員5人が仮処分申請へ（読売新聞）
会談の冒頭、握手を交わす共産党の志位委員長（左）とトヨタ自動車の古橋衛専務＝24日午前、東京都渋谷区の同党本部、細川卓撮影（朝日新聞）
共産党の志位和夫委員長が、キャノン、いすゞ、経団連に続いてトヨタと会談。「大量解雇の合理的理由はない」と、解雇撤回・雇用維持を要請しました。
どんなやりとりだったか、詳しくは明日の「しんぶん赤旗」を期待して待て!!
お昼のNHKニュースでも流れていましたが、いすゞが、期間従業員の契約期間中の解雇を撤回しました。
もともと契約期間中の解雇は、労働契約法に違反した違法行為ですが、それでも、期間従業員のみなさんが労働組合を結成して撤回を要求してたたかった貴重な成果です。おめでとうございます。m(_’_)m
先週、日本共産党の志位和夫委員長が登場したテレビ東京の「週刊ニュース新書」。あの日本経済新聞の論説副主幹まで務めた田勢康弘氏が、深刻化する雇用問題について、真剣に志位委員長と対談していました。
田勢氏は、「最近の政治を見ていると、“どうすればどの党が有利か”みたいな議論ばっかり」「党派を超えて、ここはもう大変な時期なんだから、雇用問題で一緒にやろうじゃないかという動きがあってもいいんじゃないか」と、現在の政局を批判。そして、対談を終えた後、こんなふうに語っていたのが印象に残りました。
やはり、ずっと同じことを言い続けている政党というのは貴重です。ですから、これから役割が大きいんじゃないかと思いますね
しかし残念なことに、東京ローカルの番組だったので、ナマでご覧になった方は少ないかも知れません。すでに「しんぶん赤旗」で活字になっていますが、やっぱり動画でみた方が、田勢氏の真剣さも伝わってきます。
↑wmvファイル,115MBが開きます。右クリックでダウンロードしてからご覧ください。
トヨタもホンダも、下期の業績見通しを軒並み下方修正し、場合によっては赤字転落の恐れもあると宣伝している。共産党が「大企業は雇用を維持するだけの体力がある」と主張しているものだから、「いえいえ、赤字見通しで大変なんです」と言い出したように思えてしまうほどだ。
しかし、その一方で、トヨタもホンダも、株主への配当は続けている。
トヨタは、下期の配当額はまだ決まっていないが、減配を検討し始めたという。つまり、額は減らしても配当するということだ。
ホンダも減配だと言っているが、しっかり第3四半期（つまり10?12月）分として11円の配当を出すらしい。ホンダの発行済み株式は約18億株。ということは3か月分の配当だけで200億円近い計算になる。
トヨタ：初の減配検討 09年3月期連結決算（毎日新聞）
ホンダ、下期営業赤字1900億円 北米不振や円高直撃（NIKKEI NET）
連日、「派遣切り」「期間工切り」のニュースばかりですが、その中で、山口県のマツダ周防工場で、派遣労働者5人が雇用打ち切りを撤回させることができました。おめでとうございます!!
直接の理由は、契約書なしに就労していた時期があったためということのようですが、同じようなことは、いま解雇されている全国の派遣労働者の中にはほかにもあるのではないでしょうか? 派遣法違反の事態があれば、しっかり主張して、不当な解雇を断固撤回させましょう!!
派遣会社 雇用打ち切りを撤回（NHKニュース）
派遣会社が雇用終了撤回＝「契約書なく就労」組合指摘?マツダ工場の非正規労働者（時事通信）
トヨタ九州、派遣1100人雇い止めへ 製造現場全員（朝日新聞）
日産、派遣社員ゼロに 3工場で追加減産（朝日新聞）
リケン：非正規170人雇い止めへ 不況で受注が激減――柏崎／新潟（毎日新聞）
派遣切り：日立建機土浦工場で400人 市、相談窓口開設へ／茨城（毎日新聞）
三菱マテリアル、300人削減へ 派遣従業員（共同通信）
三菱ふそう、国内車両工場の非正規従業員ゼロに（NIKKEI NET）
九州半導体も雇用大幅減 ローム 正社員も対象 年末年始の休業期間拡大（西日本新聞）
村田製作所 派遣社員を削減へ（NHKニュース）
非正規労働者：今年度末までに4800人失業の恐れ 長野労働局、支援強化へ／長野（毎日新聞）
ヤマハ発動機：非正規従業員、300人追加削減へ（毎日新聞）
ヤマハの子会社650人削減 スズキ、増産計画先送り:静岡（中日新聞）
OECDの調査で、日本の青年失業者の2割が「1年以上の長期」であり、長期失業者の割合が欧米よりも大きいことが明らかに。いったん非正規になると、正社員となるのが難しいことも判明。
日本の若年層失業者「1年以上の長期」が2割 OECD調査（NIKKEI NET）
日本は若年雇用の改善を＝長期失業率、平均上回る?OECD（時事通信）