今日の「読売新聞」夕刊に載っていた記事。阪急電鉄が、子会社の駅員ら840人を阪急電鉄本社の直接雇用に切り替えるというニュース。
まあ、解消するというのだからいいのだけれども、乗客はだれもが、電車は阪急電鉄の社員によって運行されていると思って乗っているはず。ところが実際には、本社社員は運転手だけで、あとはみんな別会社の社員だったというのだ。運転手と車掌が別会社では、事故などの緊急事態にちゃんと対応できるのか? 安全そっちのけでのコスト削減はやめてもらいたい。
共産党の志位和夫委員長が、財界・大企業の総本山、日本経団連と初会談!! 非正規社員の大量解雇について、会員企業に対して社会的責任を果たすよう働きかけるように要請しました。
自動車や電機の大手メーカーを先頭にした非正規労働者の大量解雇にたいして、メディア各紙が批判の社説をかかげている。
会社が黒字であるにもかかわらず、まっさきに非正規従業員の解雇をやる“安易さ”にたいする批判とともに、大量解雇が消費を冷え込ませ、さらに景気を悪化させるという指摘もある。
社説：雇用の危機 冷徹すぎる企業論理だ（秋田魁新報 12/12）
社説：相次ぐ減産 安易な人員削減はやめよ（神奈川新聞 12/10）
社説：「非正規切り」加速 効果的な支援策を急げ（中国新聞 12/7）
社説：リストラ横行 こんなことでは国が危うい（毎日新聞 12/6）
社説:派遣切り急増 経営が安易すぎないか（東京新聞 12/6）
社説：派遣切り横行 「住」確保せねば働けぬ（京都新聞 12/6）
社説：派遣リストラ 雇用創出の取り組みを（信濃毎日新聞 12/2）
「派遣切り」「期間工切り」をめぐるニュースを。
いすゞでは、先日、結成された期間従業員の労働組合が会社側と団交を実施。しかし、会社側は「今日は日程調整だけ」といって実質的に交渉せず。
マツダは、先週、さらに200人の非正規従業員の削減を追加発表したが、派遣労働者の昇給や雇用期間を派遣先であるマツダ自身が決めていたと日本共産党の仁比聡平参議院議員が追及。これが本当なら、完璧な違法行為。マツダは、派遣切りをやっている場合ではなくなる。詳報は、おそらく明日の「しんぶん赤旗」に掲載されるだろう。
「派遣切り」「期間工切り」は、地方の部品メーカーにも広がっている。事態は急速に進んでいるが、国の対応はまったく追いついていない。大分県は、寮から追い出される非正規社員のために、独自に公営住宅を提供することを決定した。地方自治体も必死だ。
いすゞ期間従業員ら労組 団交（NHKニュース）
舛添厚生労働相が派遣先の賃金決定は違法（日刊スポーツ）
マツダ防府工場、非正規従業員200人を追加削減（読売新聞）
イビデンが1000人規模削減 非正規社員、岐阜の5工場など（東京新聞）
非正規雇用579人削減 北上市内の製造業（岩手日報）
車部品、神奈川県内も非正規社員削減（NIKKEI NET）
派遣従業員600人雇い止め 米沢市が製造10社聞き取り調査（山形新聞）
「派遣」相次ぐ解雇 緊急経済対策も「期待できず」（神戸新聞）
トヨタが業績悪化で今年度の役員賞与をゼロにするというニュース。
で分かったのは、役員（36人）はボーナスだけで約10億円もらっているという事実。1人当たりだと、約28000万円…。けっこう安いなぁと思うかも知れませんが、これはあくまで賞与だけ。
今年度の株主総会資料（2008年6月24日開催）を読んでみると、役員は、取締役29人で給与・賞与あわせて35億円を受けとる予定となっている。このほかに、役員47人で94万株の新株予約権も与えられています。現在だいぶ下がったとはいえ、トヨタ株は1株2,760円なので、新株を全部受けとったとすれば、総額で約26億円になる計算です。
トヨタ：役員賞与ゼロ 今年度、10億円コスト削減（毎日新聞）
トヨタ、役員賞与ゼロ検討 21年3月期、業績悪化で（MSN産経ニュース）
今日の「サンデープロジェクト」に、ふたたび日本共産党の志位和夫委員長が登場。なぜいま共産党が元気なのか、金融危機、雇用不安について田原総一朗氏と対談しました。
最初は、共産党の入党者がなぜ増えているのか、なぜマルクス、共産党なのかというところから始まって、金融危機をどう考えるか、雇用の問題をどう考えるのか、議論が広がってゆきました。
非正規雇用の雇い止め、“派遣切り”“期間工切り”が横行しているが、労働契約法が施行されたもとで、契約期間中の解雇は厳重に制約されており、決して企業側の都合で一方的に解雇することはできない。
そのことは、今年1月に厚生労働省が出した「通知」でも明記されている。
日本は法治国家なのだから、行政は、最低限として、企業側にはこのルールを守らせてもらいたい。
労働契約法の施行について（2008年1月23日 基発第123004号） ←PDFファイル（228KB）が開きます。
シャープが奈良県天理市と三重県多気町の工場の液晶パネル製造ラインを閉鎖し、派遣など非正規380人を削減すると発表。
記者会見した井淵良明副社長は、現在の市況は工場再編の「絶好のチャンスだ」と発言。一瞬、聞き間違いか?と耳を疑ってしまいましたが、シャープのプレスリリースにも、しっかり「最適なタイミング」だと書かれています。
景気の落ち込みを「絶好のチャンス」とばかりに、非正規社員のクビ切りをすすめるとは…。あきれてものも言えません。
シャープ 従業員380人減へ（NHKニュース）
シャープ 液晶パネル工場の再編に着手 | ニュースリリース：シャープ
シャープ：工場ライン閉鎖へ 「とうとう多気に」一報に衝撃、対応追われる／三重（毎日新聞）
派遣労働については、「派遣は一時的・臨時的なものに限られる」という大原則から、いくつかの制限があります。そのうちの1つが、派遣の受入期間にかんする制限。製造派遣や一般事務などでは、派遣を受け入れることができるのは、原則1年まで、最長でも3年までと決められています（これを「派遣受入期間の制限」といいます）。
この「3年まで」という制限は、しばしば「同じ派遣労働者を3年以上働かせることはできない」というふうに理解されていますが、それは誤解。
「3年まで」という制限がつくのは、派遣労働者ではなく、派遣に任された仕事の方です。
つまり、ある仕事を、たとえば2006年4月1日から派遣にまかせたとすると、途中で派遣労働者が入れ替わったり別の派遣会社に交替したとしても、2009年4月1日以後は、その仕事を派遣に任せることができないのです。
そのことは、厚生労働省のパンフレット「派遣先の皆様へ」でも、はっきりと次のように指摘されています。
いすゞ自動車では、先日の栃木工場に続いて、9日、神奈川・藤沢工場の期間従業員3人が解雇通知の効力無効の確認を求めて仮処分申請を起こした。同工場では、これとは別に、10日、連合系の労働組合も結成され、解雇撤回を求めて会社側に団体交渉を申し入れている。
非正規のたたかいが始まった。「派遣だから仕方ない」なんて諦める必要はない。いすゞ労働者の皆さん、頑張ってください。応援します。
ソニーが、国内・海外で、正社員8000人、非正規8000人、あわせて1万6000人以上の人員を削減すると発表。
ほかにも自動車の部品メーカーなどにも、“派遣切り”、“期間工切り”の動きが広がっている。
ソニー、人員削減は1万6000人以上 09年度末まで（朝日新聞）
エコナビ2008：ソニー大規模人員削減 リストラの冬に 「9月に経済激変」（毎日新聞）
派遣社員ら削減1000人超す:山口（読売新聞）
コマツ、粟津工場でも期間従業員を削減（NIKKEI NET）
非正規1285人削減見込み: 岩手（読売新聞）
横手市：自動車関連で430人削減受け、緊急雇用対策本部設置へ／秋田（毎日新聞）
山田製作所、派遣を削減:群馬（読売新聞）
日立プラズマ、全派遣250人削減 正社員500人配転（朝日新聞）
三菱自動車が、2月中旬から7週間、米イリノイ工場の操業を休止する、と発表。しかし、同工場で働く労働者1568人の雇用は維持するらしい。その中には、1200人の時間給労働者も含まれるという。
アメリカでは非正規社員だってクビにはしないのに、なぜそれを日本でもやらないのか?!
三菱自、米イリノイ工場で2月中旬から7週間生産休止 | Reuters
念のため、シカゴ・トリビューン紙の記事も貼り付けておこう。
Mitsubishi to suspend production at Ill. factory — chicagotribune.com
厚生労働省が「労働者派遣パンフレット」というのを配布しています。分かりにくい「労働者派遣」について、派遣される労働者、派遣する派遣会社、それぞれの立場から、守るべきルールをわかりやすく解説しています。
これら３種類のパンフに明記されていますが、派遣先企業が派遣会社との派遣契約を打ち切った場合でも、派遣会社（いわゆる派遣元）と派遣労働者との雇用関係は切れません。
非正規社員3000人の解雇をすすめるトヨタの、カナダ第2工場が操業開始。そこでは新しく1200人が働き始める。
以前から計画していた工場だから仕方ないといえばその通りだが、海外で新しく雇用を始めながら、国内では解雇する。首を切られる従業員からすれば、納得がいかないのは明らかだ。
派遣社員、期間社員の中途契約解除について、共産党の小池晃参院議員が、12月2日の参院厚生労働委員会で、質問をしています。
そのなかで、厚生労働省は、有期契約（いわゆる期間社員）については、一定の期間の雇用について双方が合意しているのだから、無期契約（正社員）の場合の「解雇権乱用法理」よりも厳しい条件が課されている、したがって、中途解除については法違反となる場合もありうると答弁をしています。
これは、大事な答弁ですが、まだ議事録が公開されていないので、インターネット中継から、関係部分を書き起こしましたので、それを貼り付けておきます。
共産党の志位和夫委員長が、麻生首相に対して、政府がきちんと大企業を監視して“派遣切り”をやめさせるように要請。
自民・共産の2党だけの党首会談は、「毎日新聞」が指摘するように、たしかに異例。自民党からすれば、民主党にたいする牽制という意味もあるのかも知れないが、そうした駆け引きでなく、いま雇用問題が大きな社会的な問題になっているのだから、あらゆる機会を利用して、派遣切りをやめさせて、雇用を守るように働きかけるのは当然のこと。自民党からみても、共産党は、政局的な思惑なしに政策を語り合える唯一の相手?ということだろう。
キヤノン、東芝があわせて約1600人の派遣、期間従業員を来年3月までに解雇することに。
地方の製造関係でも、非正規従業員の解雇が広がっている。
キヤノン・東芝、大分で派遣ら1557人削減へ（読売新聞）
東芝北九州工場、全派遣社員打ち切りへ（読売新聞）
関自工従業員300人削減 大半が岩手工場（河北新報）
埼玉県内、車関連で派遣社員の削減深刻 曙ブレーキは全員（NIKKEI NET）
いすゞ栃木工場の期間労働者、派遣労働者たち4人が労働組合を結成。解雇予告無効を求める仮処分申請をおこないました。
いすゞ労働者のみなさん、がんばってくださ?い (^_^)/
いすゞ期間従業員、解雇予告無効訴え（中日新聞）
解雇撤回求める通告書提出 いすゞ期間従業員労組（朝日新聞）
解雇予告無効求め仮処分申請（NHKニュース）
いすゞ解雇通告に2人が仮処分申請（TBS News-i）
自動車メーカーによる期間従業員、派遣労働者の契約打ち切りが続発している。
しかし、「景気が悪くなったから仕方ない」ではすまされない問題がそこにはある。
まず、期間従業員の場合。たとえば、「来年3月末まで」という契約になっていた場合、契約期間中の一方的な契約打ち切りということになるが、これは労働契約法第17条に違反する行為で、無効である（つまり、解雇できない）。
労働契約法では、「期間の定めのある雇用契約」について次のように定められている。
第17条 <1> 使用者は、期間の定めのある労働契約について、やむを得ない事由がある場合でなければ、その契約期間が満了するまでの間において、労働者を解雇することができない。
つまり、たとえば来年3月末までという約束で働いている期間従業員の場合、「やむを得ない事由」がない限り、「12月末で契約を打ち切る」ことはできないのだ。
今日の「神奈川新聞」2面に、共産党の志位委員長がイラスト付きで登場しています。自動車メーカーの減産の記事といっしょに、「リストラ撤回へ『直談判』」の見出しで、志位委員長がいすゞ本社に乗り込んだことを紹介しています。