マツダが宇部工場の派遣労働者を800人削減する方針。日産は、九州工場と栃木工場で合わせて780人を削減を予定。
しかし、日本の大企業は、景気のいいときは正社員を派遣、請負など非正規雇用に切り替えて大儲けし、景気が悪くなると派遣など非正規雇用を打ち切って、また儲けをあげようという算段。こんなワガママは許されません!!
マツダ、派遣社員約800人削減へ＝下期の減産受け宇品工場で（時事通信）
日産九州、派遣社員削減 部品メーカーに波及（NIKKEI NET）
日産：国内工場の派遣社員780人削減へ…11月末までに（毎日新聞）
工作機械：メーカーに減産の動き 派遣社員削減にも着手（毎日新聞）
森精機、来年2月までに派遣300人削減――工作機械の減産に対応（日刊工業新聞）
クルマ情報誌で、日本共産党・志位和夫委員長がトヨタの派遣労働問題を取り上げた国会質問が紹介されています。
取り上げたのは、「日本で唯一の新車スクープ雑誌」とうたう『ニューモデルマガジンX』（三栄書房）の12月号。「平成の『蟹工船』はトヨタが元凶だ」という大見出しで、志位委員長の質問を紹介するとともに、質問に先だって志位委員長が現地に乗り込んで、派遣労働者・期間労働者と懇談して、非正規雇用の実態を聞き取り調査したことに注目しています。
米欧金融危機の影響で、日本国内でも、早くも自動車などのメーカーで、派遣労働者の契約解除（つまりクビ）が始まっている。
トヨタ自動車は、8800人いた期間社員を2割減らし、6800人に減らした（一部は正社員化したと言っているが）。トヨタ九州は、800人の派遣労働者を解雇。トヨタ紡織九州は、派遣社員500人のうち200人の契約を打ち切り。日産も2000人いる派遣社員の削減に乗り出す。森精機製作所は派遣社員を630人から350人に減らす予定。
トヨタ九州 32万台に減産（西日本新聞）
クローズアップ2008：東証バブル後最安値 雇用、賃金に影響（毎日新聞）
日産：輸出減少で九州工場も減産 栃木工場は期間延長（毎日新聞）
世界経済混乱、急速な円高 自動車関連 影響広がる 県内 売上高減、リストラも（西日本新聞）
トヨタ：国内期間従業員、半年で2割削減（毎日新聞）
派遣切り 加速 不況・円高直撃「簡単に使い捨て」（東京新聞）
と思って、もう一度Googleニュースなどで「サービス残業」「残業代未払い」などで検索してみると、いろいろ引っかかってきます。
残業代不払い3億7700万円 NTT西の子会社
GW元支店長ら、残業代求め申し立て – TBS News-i
進学塾アカデミー：元社員が未払い残業代求め提訴／栃木（毎日新聞）
花田勝さんがプロデュースする店勤務の6人 残業代支払い求め提訴（MSN産経ニュース）
長崎大：労基署から是正勧告 付属校や病院など、残業代7300万円不払いで／長崎（毎日新聞）
東証1部「東栄住宅」、休日勤務手当など600人未払い（読売新聞）
島根大で残業代未払い4400万円、パソコン記録で判明（朝日新聞）
播州信金「名ばかり管理職」、500万円支払いで和解（朝日新聞）
大原簿記専門学校神戸校に是正勧告 サービス残業で 労基署（MSN産経ニュース）
24日発表された2007年度のサービス残業（残業代未払い残業）は、100万円以上の未払い残業代を支払った企業だけで1728社、総額は272億円で過去最悪。
サービス残業が厳しく摘発されるようになった、ということもあるかも知れませんが、これだけサービス残業が問題化しているにもかかわらず、まったく改善される気配がありません。マルクスは、「資本は、社会によって強制されるのでなければ、労働者の健康と寿命にたいし、なんらの顧慮も払わない」 ((『資本論』新日本新書、<2>、464ページ))と指摘しましたが、日本の企業・資本家はホントにそのとおりです。
サービス残業、未払い指導は最多の1728社 07年度）NIKKEI NET）
残業代不払い：07年度は272億円（毎日新聞）
金融・政策／07年度是正額 最多の272億円 サービス残業歯止めなし（FujiSankei Business i.）
厚生労働省の発表資料はこちら↓。
厚生労働省：監督指導による賃金不払残業の是正結果―2007年度は約272億円―
イギリス紙のテレグラフが、蟹工船ブームと日本共産党に入党する若者が増えていることに注目した記事を掲載。
Japan's young turn to Communist Party as they decide capitalism has let them down – Telegraph
「朝日新聞」2008/10/18付朝刊から
10月5日に、東京・明治公園で開かれた青年大集会。翌日の「毎日新聞」や「東京新聞」が大きく報道したにもかかわらず、なぜか青年大集会を一切無視した「朝日新聞」。
ところが、今朝の「朝日新聞」を見たら、5面の片隅に「政策ウオッチ」という見出しで、青年大集会で報告された派遣や偽装請負の話が紹介されている。でも、何故いまごろ? しかも、「青年大集会」の名前もないし、日付も書かれていない…。
YouTubeにアップされている動画のなかには、日雇い派遣の実態やワーキングプア問題を取り上げたドキュメンタリーなどもある。その実態は、活字で読むよりも迫力がある。
NHKドキュメントにっぽんの現場（2008年2月7日放送）「出稼ぎアパートの冬 ?三河・自動車産業の町で?」
http://jp.youtube.com/watch?v=-aenxcK4Aks
http://jp.youtube.com/watch?v=r8_w04HdVAU
http://jp.youtube.com/watch?v=s38CA2qMwr0
知人から教えてもらった記事なんですが、「毎日新聞」西部版（福岡本社発行）が、福岡市内で開かれた映画「蟹工船」上映会を取り上げていました。
実は、この上映会、主催は日本共産党の地区委員会。それにもかかわらず(?)、昼夜2回で900人も集まり、立ち見が出るほどの盛況だったそうです。それ自体驚くべきことですが、注目すべきは、「毎日新聞」が、その上映会でわざわざ日本共産党支持者でない若者に取材していること。なかなかおもしろいところに目をつけたようです。
取材された青年からも、「私たち若い世代が働きやすい環境作りを考えてくれる候補者、政党を選ばなければ、という思いを強くした」とか「貧しい人に厳しい今の政治には変わってほしい」など、興味深い反応が返ってきています。
5日、明治公園で開かれた「全国青年大集会2008」は、全国から4800人が集まって大成功だったようです。
「毎日新聞」（左）は1面中央に大きく写真を掲載。「東京新聞」（右）も社会面で、あしなが育英会の集会と並べて大きく取り上げていました。ヽ(^_^)／
2度目の事業停止を食らったフルキャストが、派遣事業からの撤退を表明。それよりも、「毎日新聞」の記事で気になったのは、日雇い派遣の仕事が減って生活に困っている人が増えているのではないかということ。
さんざん儲けておいて、いろいろ指導されて儲からなさそうになると、「はい、やめま?す」といって、労働者はほったらかしっていうのは、あまりに虫が良すぎます。
『コミックバンチ』に連載中のマンガ「蟹工船」。今週は第6話「組織の誕生」。いよいよ労働者がつながり始めたところです。次回からいよいよ佳境に入るようです（ただし次号は休載）。
で、毎回続けて掲載されている「蟹工船特別コラム」。今回は、NPO法人「もやい」事務局長の湯浅誠氏が、現代の派遣会社は、『蟹工船』に登場する周旋屋（しゅうせんや）のことだとズバリ指摘されています。
ネットカフェに寝泊まりしていた女性が、トイレで出産し、嬰児をそのまま放置したとして逮捕される。
ここまで“ネットカフェ難民”が増えれば、当然、起こってもおかしくなかった事件だが、実際に起きてしまうと、やはり「ついに…」と思ってしまう。いったい日本はどこまで崩れてしまうのだろうか…。
偽装請負を告発したキヤノンの元派遣労働者が、期間社員として直接雇用されたものの11カ月で雇用を打ち切られたのは、解雇権の乱用にあたるとして、地位保全と賃金仮払いを求める仮処分申請を申し立てることに。
以前、共産党の志位和夫委員長が衆議院予算委員会で追及していましたが、「偽装請負」で労基署による指導がおこなわれても、期間の定めのない直接雇用になったケースはたった0.2%しかありません。こんな理不尽は絶対に許されません。
8月の完全失業率は、前月より0.2ポイント悪化して4.2%に。2006年6月以来の2年2カ月ぶりの水準。他方、家計の消費支出は、前年同月比4.0%のマイナス。こちらは6カ月連続で前年同月比で減少を続けている。生活が苦しくなって、消費節減にすすんでいることがますますはっきりしてきたといえる。
もはや、“大企業にお金を振り向ければ、回り回って国民の暮らしも良くなる”などと言ってはいられない。国民の暮らしに政治が手をさしのべて、そこから日本経済を立て直す道にすすむべきだ。
完全失業率：0.2ポイント悪化し4.2%に 8月（毎日新聞）
8月の消費支出1世帯29万1154円 6カ月連続で減（朝日新聞）
フルキャストが再び業務停止に。何かと思ったら、前回の業務停止中に業務をやってたんだって。はなから法律守る気のない会社。
フルキャスト再び事業停止へ 停止命令中に派遣繰り返す（朝日新聞）
ところで、こちらは「毎日新聞」の「経済最前線」。記者みずからが派遣会社に登録して、建設現場の「違法」派遣を体験している。違法派遣の実態は、まだまだ告発されるべき問題だ。
経済最前線：40歳、派遣労働9年 悲しき「滑り台社会」（毎日新聞）
経済最前線：建設現場に「違法」派遣 指示と違う作業、再発防止策なく（毎日新聞）
同じ仕事が続けて3年間派遣労働者に出されると、派遣先（派遣を受け入れいている企業）は派遣労働者にたいして直接雇用の申し入れをしなければなりません。これを「直接雇用申し入れ義務」といいます。これは、3年も続くような仕事は一時的・臨時的な仕事とはいえないから、派遣労働者に任せるのではなく、自分で社員を雇いなさい、ということから決められた当然のルールです。
もちろん、3年後に1日だけ派遣をやめて、翌日からまた派遣労働者を使ってもいいというのでは、まったく意味がありません。そこで、厚生労働省は、3年間派遣に任せた仕事をもう一度派遣に任せるには、3カ月＋1日以上の間があいていなければならない、と決めました。
ところが、それを逆手にとって、悪質な「直接雇用申し入れ義務」逃れの手口があります。派遣で働いている労働者を、3カ月だけ、たとえば直接雇用（アルバイト）したり請負に切り替えたりして、3カ月＋1日たったらまた元の派遣に戻す、というやり方です。これが派遣の「クーリングオフ」です。
しかし、こんなやり方を認めたら、やっぱり「直接雇用申し入れ義務」の意味がなくなってしまいます。そこで、厚生労働省もようやく指導することになったようです。
「偽装請負」にかんする記事。
1つめは、全国72の刑務所・拘置所のうち、約9割の64施設で、請負会社の従業員に直接仕事の指示を出す「偽装請負」がおこなわれていたことが判明したという問題。
本来、請負とは、その業務を自分で遂行できる能力をもった会社に仕事を任せるもの。しかし、実際には、たんにコスト削減のための方便として利用されている。その結果が、このありさま。法律の執行機関として失格です。
全国の刑務所・拘置所の9割で「偽装請負」（朝日新聞）
偽装請負労災訴訟：「TOTO」など訴えの両親「息子の無念、裁判で晴らす」／滋賀（毎日新聞）
遺族がTOTOを提訴 偽装請負での労災死事故で 大津地裁（MSN産経ニュース）
直接雇用めぐり溝 日亜化学の偽装請負問題（徳島新聞）
日亜化学で「偽装請負」徳島労働局が指導（MSN産経ニュース）
日亜化学請負問題：05年にも、労働局が指導 「派遣事業に該当」／徳島（毎日新聞）
