昨日の名古屋高裁のイラクへの空自派遣の違憲判決について、地方紙の社説を読んでみました。
それにしても、政府は高裁判決に従うつもりはさらさらないようですが、裁判所の判決を政府が先頭切って無視するようでは、とても国民に向かって法律を守れとは言えなくなります。
社説：イラク空自違憲判決 まだ派遣を継続するのか（北海道新聞）
社説：イラク派遣 「違憲」判断の重大さ（信濃毎日新聞）
社説：空自派遣「違憲」 司法判断の意味は重い（中国新聞）
社説：イラク派遣違憲判断／この重み受け止めなくては（河北新報）
社説：イラク空自違憲 「派兵」への歯止めだ（中日新聞）
社説：イラク空自違憲 高裁判断を無視するのか（新潟日報）
社説：イラク空輸違憲判断／国民に活動の全体像示せ（岐阜新聞）
社説：【イラク派遣】明快な違憲の判断だ（高知新聞）
社説：イラク違憲判決 空自部隊は直ちに撤収を（神奈川新聞）
社説：イラク派遣違憲 撤退を迫る画期的な判断（琉球新報）
社説：「違憲」は国民の不信映す イラク空自活動（西日本新聞）
沖縄集団自決にかんする裁判で、大阪地裁が、原告の訴えを棄却する判決。判決要旨を読むと、今回の判決は、日本軍による自決強制を否定しようとする勢力の主張をことごとく批判し、却下していることが分かる。非常に重要な判決だ。
各紙の社説も、判決を妥当なものとし、この裁判を先取りした教科書検定の見直しを求めている。
社説：集団自決判決 歴史を見る「冷静な目」（北海道新聞）
社説：「集団自決」判決 軍のかかわり重い判断（中国新聞）
社説：沖縄ノート訴訟 過去と向き合いたい（中日新聞）
社説：沖縄ノート判決 軍の関与認めた意味は大きい（毎日新聞）
社説：集団自決判決―司法も認めた軍の関与（朝日新聞）
「毎日新聞」に載った今日の社説は、2本ともなかなか興味深い内容だった。
1本目の「社会保障予算 抑制のノルマを見直そう」は、小泉内閣以来の、毎年、社会保障費を2200億円ずつ減らすという「骨太の方針」を見直せ、というもの。大事なのは、この手の議論というのは、とかく財源が必要だとして、消費税増税論議に結び付けられるのだが、「毎日」の社説は、そうした議論があることは認めつつ、「当面は道路特定財源の一般化などで対応できるではないか」としている点で、一歩ぬきんでている。
2本目は、「日雇い派遣」の禁止を求めたもの。あれこれの「規制」ではなく、日雇い派遣そのものの禁止を求めているところがミソ。99年の「原則自由化」を見直して派遣を専門業種に限ること、あるいは、「登録型派遣」そのものをやめることなどを求めている。2カ月未満の短期派遣を禁止するという民主党案についても、「不安定雇用は解消されない」として、よりつっこんだ抜本的改正を求めているところも注目される。
マクドナルドの店長は「管理職」とはいえないとした裁判の判決について、各紙の社説を眺めてみました。
中日新聞は、残業代割増率の引き上げやワーキング・プア、日雇い派遣など幅広い問題を取り上げて、企業と政府に「悪化する労働条件にもっと目配りをした議論」を求めている。信濃毎日新聞は、「柔軟な労働条件を求める声」にたいして、「労働者の権利を損なう結果を招きかねない」と批判。北海道新聞は、財界がねらう「ホワイトカラー・エグゼンプション」制度の導入にも反対している。
マック店長 “管理職”も使い捨てか（中日新聞）
マック訴訟 「名ばかり管理職」では（信濃毎日新聞）
名のみ管理職 大手企業のやることか（北海道新聞）
日雇い派遣の大手グッドウィルの処分で、あらためて日雇い派遣の禁止を求める世論がおこりつつある。新聞でも、原則禁止の要求をかかげるものが出始めた。
毎日新聞は、「日雇い派遣業界の隅々にまで違法行為がはびこっているのではないか」と根本的な疑義を呈して、「労働者保護には直接雇用が原則であることを踏まえれば、日雇い派遣の原則禁止も含め、規制を強化する方向で抜本的に見直すべきだ」と主張。東京新聞（中日新聞）は、昨年末に、「使い捨ては許されない」との社説をかかげ、「違法派遣を受け入れていた企業も処分すべきだ」と指摘。「日雇い派遣の削減に向けた措置」を要求している。京都新聞は、「派遣の対象業務を拡大してきた厚労省の規制緩和の功罪」を「検証すべき」だと主張している。
社説：グッドウィル処分 日雇い派遣のあり方見直せ（毎日新聞）
社説：日雇い派遣 使い捨ては許されない（東京新聞）
社説：労働者違法派遣 規制緩和の功罪見直せ（京都新聞）
自民・民主「大連立」の仕掛け人が、読売新聞・渡辺恒雄氏であったことは、ほぼ明らかになったけれども、そう思ってひるがえって「読売新聞」をくってみると、参院選以後、社説で、「大連立」を実現せよと8回も取り上げていたことが明らかに。
安倍首相の突然の辞意表明で各紙の社説を眺めようと思ったのですが、この時間では、まだネットにはあまり載っていません。しかし、後継総裁が誰になるにせよ、早期に衆議院を解散し、民意を問うべきだという主張が圧倒的。
考えてみれば、安倍政権は、小泉前首相の下での「郵政総選挙」の後誕生し、初めての国政選挙である参院選で大敗。結局、最後まで衆議院選挙の洗礼を受けることなく終わった訳です。それだけに、次の政権が誰になったとしても、まず解散・総選挙をおこなって民意を問うというのが、まずやるべき仕事であるというのは当然の要求でしょう。
社説：安倍首相辞任―あきれた政権放り出し 解散で政権選択を問え（朝日新聞）
社説：安倍首相辞任 国民不在の政権放り投げだ（毎日新聞）
社説：安倍首相、退陣へ 下野か衆院解散か、だ（東京新聞）
社説：なぜ今、政権を投げ出すのか 首相の退陣表明（西日本新聞）
社説：安倍首相退陣表明 無責任で不可解な職務放棄だ（愛媛新聞）
社説：安倍首相、突然の退陣 民意を見ない政権の末路（北海道新聞）
社説 突然の首相退陣、政局混迷を憂慮する（日経新聞）
「東京新聞」が「民主党診断」を連載。
連載2回目の「政策の現実性」云々はまあよくある話だけれども、連載1回目の地方議員の増加とそれによる足腰強化がすすんでいるとの分析は注目される。ただし地方政治でいえば、民主党は多くの県で与党の一員。そこにこそ、民主党の一番の矛盾があると思うのだが…。
民主党診断 担えるか政権＜上＞ 体力 二大政党化へ足腰強化（東京新聞）
民主党診断 担えるか政権＜中＞ 積極立案も理想論の声（東京新聞）
米下院の従軍慰安婦決議について、地方紙の社説を調べてみました。
「北海道新聞」は、「慰安婦問題は重大な人権侵害問題だ。それなのに日本は心から反省も謝罪もしていない……そう見られても仕方のないような政治家の言動が絶えない」、「慰安婦問題を日米間の政治問題に矮小（わいしょう）化して見てはいけない」と指摘。「中日新聞」は、「後世に裁かれるべき歴史の暗部であったことに異論はないはずだ。時代のせいにはできない」として、歴史に学ぶことの大切さを強調している。「河北新報」は、「河野談話」を否定するような言動を念頭に置きつつ、これを「現在と未来に生かすこと」を求めている。
社説：米慰安婦決議＊可決されたのはなぜか（北海道新聞）
社説:従軍慰安婦決議 歴史は学べ何度でも（中日新聞）
社説：「慰安婦決議」可決／政府は未来に向けた対応を（河北新報）
社説［慰安婦問題決議］よそ事とは思えない（沖縄タイムス）
陸上自衛隊情報保全隊による国民監視問題について、今日の「毎日新聞」が27面で全面特集。アジアプレスの野中章弘氏と、軍事評論家の前田哲男氏のインタビューを掲載。
自衛隊の国民監視問題で、地方紙の社説を紹介しましたが、神奈川新聞も13日付で社説を掲載。
情報保全隊の活動は「国民の集会・結社の自由や、報道の自由に圧迫を加える不当な行動」「時の政府の政策に反対することを、「反自衛隊」などと受け止めるのは、民主主義の初歩的ルールすら理解していない」と批判。「軍事組織のシビリアンコントロール（文民統制）は国家運営の最重要課題」として、与党にたいしても真相究明を要求しています。
自衛隊による市民活動の監視・情報収集がおこなわれていたことにたいして、今日、地方紙がいっせいに社説をかかげています。
安倍首相が靖国神社の例大祭に真榊の供え物をしていた問題で、新聞の論説を眺めてみました。
北海道新聞は、「道理のない宗教的行為」だとする社説を掲載。「供え物の奉納も参拝も宗教的行為である」「もし首相が『この程度だったら中国も韓国も反発するまい』と考えているのなら、浅慮である」と批判。さらに、安倍首相が「供物をそなえたかどうかもコメントしない」としたことにたいしても、「不誠実な態度」「首相には説明責任がある」と指摘しています。
中国新聞も社説で、「サカキの鉢植えにつけられた木札には『内閣総理大臣 安倍晋三』と書かれていた。……これで私人の立場だと言えるのか」と批判しています。
毎日新聞は、「否定も肯定もしない」という安倍首相の「あいまい戦略」に中心をおいて批判的な社説を掲載した。外交上の問題とともに、政教分離原則との関係でも疑問を呈しています。社説とは別に、大きな特集記事も掲載（「靖国神社：首相の例大祭供物問題 論争再燃が必至」）していますが、ここでも「あいまい路線」の「是非が内外で問われる」、「『宗教的意義』が焦点」というスタンスは明確です。
朝日新聞の社説は、「靖国神社は、隣国を侵略し、植民地化した戦前の軍国主義のシンボルだ。その歴史はいまもなお神社内の戦争博物館『遊就館』で正当化されている」と指摘。外交、政教分離の問題だけでなく、靖国神社の本質論に踏み込んでいます。ただし、残念ながら“半歩踏み込んだ”という程度で終わっていますが…。
憲法記念日を前に、地方紙が掲載した憲法問題にかんする社説をながめてみました。
北海道新聞は、「民主主義国家として再出発した戦後日本の否定」「侵略したアジア諸国への背信行為」と、安倍首相の姿勢を真正面から批判。東京新聞は、自衛隊の存在と9条とをともに認める国民世論を「優れたバランス感覚」と評していますが、それは、曖昧模糊とした「バランス」ではなく、「かつて戦場となったアジア諸国が日本を不戦国と見てくれるのも、武力行使の歯止めができるのも9条があってこそ」という前向きのもの。「9条が再び見直される時代になった」と結論づけています。神奈川新聞は、9条だけでなく、13条、19条、21条などのいわゆる市民的自由の問題、それに25条、生存権の問題でも、憲法が脅かされていることに警鐘を鳴らしています。
改憲手続法案（いわゆる「国民投票法案」）の衆院強行通過について、新聞各紙の社説を眺めてみました。
一番はっきりしているのは、北海道新聞。「改憲を容易にする内容」、「憲法を改正する権限は国民にある」のに「発議する国会の言い分を後押しするもの」と批判しています。民主党の対応についても、「投票権者の年齢や投票対象など、与党案との相違を争点とすることで、法案そのものの持つ欠陥を見えにくくした」と厳しい指摘です。
民主党、社民党、国民新党が、柳沢厚労相の辞任の見込みがなくなったということで、審議拒否から復帰しました。柳沢厚労相の「子どもを産む機械」発言はひどいもので、許しがたいものですが、しかしだからといって、何が何でも「審議拒否」というのも道理のない話。
これにたいし、共産党は、柳沢氏の辞任を求めつつ、何が何でも審議拒否という姿勢はとりませんでした。
その後の経過は、自民・公明が野党3党欠席のまま補正予算審議を強行、共産党はそれに抗議して委員会を退席。そのため、見かけは、共産党も他の3党と一緒に審議拒否したように見えますが、事情はまったく異なっています。
こうした共産党の独自の立場に注目して、産経新聞に共産党を持ち上げる論説が出ていました。めずらしいので、ここに再録しておきます。
共産党の「しんぶん赤旗」が1月3日付で最初にとりあげた、閣僚らの巨額事務所経費問題。地方紙を中心に新聞社説を眺めてみました。
9日、防衛省が発足。新聞社説はこの問題をどう取り上げたか、眺めてみました。
「戦後一貫して掲げてきた平和主義が揺らがないか」（神戸新聞）、「専守防衛や文民統制（シビリアンコントロール）、非核三原則など平和国家としての機能が今後変更されはしないか」（沖縄タイムス）、「専守防衛に徹する」という「姿勢を忘れては困る」（京都新聞）、「戦争をする『普通の国』」に「なし崩し的に転換することのないよう、今こそ国民論議を深めなければならない」（愛媛新聞）、「文民統制の歯止めは本当にかかるのか」（中国新聞）、「専守防衛政策が変容する心配が募る」（信濃毎日新聞）などなど。同時に、米軍と一体になって「集団的自衛権」の行使に踏み込むことへの危惧、批判も共通しています。
防衛省発足／政治の責任はさらに重く（神戸新聞社）
［「防衛省」発足］憲法こそブレーキ役だ（沖縄タイムス）
社説：防衛省スタート 大きな一歩の先が気になる（毎日新聞）
「防衛省」発足 国民の理解あってこそ（京都新聞）
防衛省発足 文民統制を徹底する必要がある（愛媛新聞）
防衛省発足 歯止めのかかる組織に（中国新聞）
防衛省発足 あくまで専守を忠実に（信濃毎日新聞）