すこし遅くなりましたが、3月12日の山口県岩国市（旧）の、米空母艦載機の岩国基地移転受け入れについての住民投票の結果をめぐる全国各地の新聞の社説を眺めてみました。
岩国住民投票についての地方紙の社説から
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「社説・論説」カテゴリーアーカイブ
小泉首相の靖国発言に関する社説
小泉首相が年頭記者会見で自らの靖国参拝について「外国政府が心の問題に介入するのは理解できない」と批判したことについて、各紙の社説などを調べてみました。
日米首脳会談についての社説
小泉首相の靖国参拝で社説
国民投票法案、慎重審議を求める社説
自民・公明は、衆議院に憲法特別委の設置を強行し、憲法改正に向けて「国民投票法案」の審議を開始するとしています。前に「愛媛新聞」の社説を紹介しましたが、ほかにも慎重審議を求める社説がいろいろ出されているので、集めてみました。
改憲派が鬼の首を取ったかのようにもちだす「立法不作為」論について、北海道新聞は「これまで国民投票法がないために改憲ができなかったわけではない。国民の間に『改憲の必要はない』という共通認識があったからだろう」とずばり批判しています。河北新報の社説は、国民投票の手続きを定める法律は必要だという前提に立つものですが、「国民投票運動や報道の在り方は最大限に自由でなければならない。首長選や議員選とは全く異なる。公選法の規定に準じて規制することなどは論外と言うしかない」という指摘は、問題の本質をずばり指摘したものといえます。
国民投票法案＊なにも急ぐことはない（北海道新聞 10/10）
国民投票法案／「報道の自由」が大前提だ（神戸新聞 10/7）
国民投票法案 腰を据え丁寧な論議望む（熊本日日新聞 10/7）
国民投票法案・本質部分の論議が先だ（琉球新報 10/3）
憲法特別委／国民投票法案は先走らずに（河北新報 10/3）
拙速な審議は願い下げだ 国民投票法案（西日本新聞 9/25）
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愛媛新聞社説「国民投票法案 世論に耳を傾けて慎重審議を」
愛媛新聞（9/25付）は、自民、民主、公明3党が特別国会で国民投票法案を審議する憲法調査特別委の設置を決めたことに、懸念を表明する社説を掲載しました。
靖国参拝問題で地方紙の社説
首相の靖国参拝問題で、最近の地方紙の社説を調べてみました。
インターネットで読めるものだけなので、他にももっとあるにちがいありませんが、そのなかでも中国新聞の社説（6月8日）は、靖国神社の性格にふみこんで問題点を指摘しているのが注目されます。
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日本海新聞の社説
憲法問題での新聞各紙の社説・論説を拾ってゆきたいと思います。
1回目は、日本海新聞の社説（5/16付）。「鳥取でも憲法論議を」と呼びかける入り口に、鳥取県内での「九条の会」の動きが取り上げられています。憲法問題については両睨みで書かれた部分もありますが、焦点の憲法9条にかんしては、「米国のように『先制攻撃権がある』と主張している国との同盟強化につながることには、慎重でありたい」と明言していることに注目。
小泉内閣の外交的ゆきづまり
小泉内閣の外交的なゆきづまりが各方面から指摘されています。
これは、「中国新聞」の社説。「首相が自信を見せ、自画自賛するほど、むなしい思いにとらわれているのではなかろうか 」「『国益』を追求する外交で、持論を貫くあまり相手を黙視しては展望も開けない」と、なかなか厳しい。
東京新聞の社説
憲法記念日を前に、東京新聞が「問題の因は憲法理念を実現する政治がされていないから」「新権利をうたう改憲、いいね、と軽やかに考えて、実は九条が主眼の改憲が成る時、どんな危険が後世を覆い、他者・近隣国に痛みとなるか、思いをはせたい」との「社説」を掲載しています。ご一読あれ。