昨年来の「派遣切り」「非正規切り」で、雇用問題をめぐって、世論は大きく動き始めた。これまで慎重だった民主党まで、社民党・国民新党と製造業派遣禁止に踏み込んだり、厚生労働大臣までが製造業派遣の禁止を言いだした。
そのなかで、「日本経済新聞」が「派遣規制では解決せぬ」「性急な規制は逆効果」と、財界側にたって反撃を開始した。
しかし、その反論はお粗末だ。
社説 雇用激震に備え短期・中長期の対策急げ（NIKKEI NET）
製造業派遣、見直しに溝 与党と民主（NIKKEI NET）
今週の『週刊朝日』（1月16日号）の「マリコのゲストコレクション」で、作家の林真理子さんが日本共産党の志位和夫委員長と対談をしています。
2人の対談は、実は11年ぶり。そのとき（1997年）も、共産党は都議選で躍進し、翌98年には参院選でも大きく前進しました。ということで、志位さんも「林さんと対談すると縁起がいいんです。福の神だ（笑）」と、楽しそうに始まっています。
もはや旧聞に属するが、田原総一郎氏が日経BPネットの連載コラムで「今、『資本論』が読まれる理由」という記事を書いておられる（2008年12月18日付）。
田原氏は、共産党の志位委員長が社会民主主義をめざすと明言したかのように書かれているが、もちろん、そのようなことはない。他にもいろいろツッコミどころはあるのだが、それはともかく、「ルールなき資本主義」に代わって「ルールある資本主義」が必要だと述べられている点、また、いまあらためて「労働とは何か」「企業とは何か」を考えるときであり、だからこそ『資本論』が読まれているのだ、という指摘はまったくそのとおりだ。
暴走した自由主義の反動？ 今、「資本論」が読まれる理由 | 時評コラム | nikkei BPnet 〈日経BPネット〉
自動車や電機の大手メーカーを先頭にした非正規労働者の大量解雇にたいして、メディア各紙が批判の社説をかかげている。
会社が黒字であるにもかかわらず、まっさきに非正規従業員の解雇をやる“安易さ”にたいする批判とともに、大量解雇が消費を冷え込ませ、さらに景気を悪化させるという指摘もある。
社説：雇用の危機 冷徹すぎる企業論理だ（秋田魁新報 12/12）
社説：相次ぐ減産 安易な人員削減はやめよ（神奈川新聞 12/10）
社説：「非正規切り」加速 効果的な支援策を急げ（中国新聞 12/7）
社説：リストラ横行 こんなことでは国が危うい（毎日新聞 12/6）
社説:派遣切り急増 経営が安易すぎないか（東京新聞 12/6）
社説：派遣切り横行 「住」確保せねば働けぬ（京都新聞 12/6）
社説：派遣リストラ 雇用創出の取り組みを（信濃毎日新聞 12/2）
麻生内閣の支持率が急落。「読売」だと21%、「朝日」は22%、「毎日」も21%と、軒並み20%前半へ。だいたい30%台が「危険ライン」といわれるのだが、あっさりとそれを割り込んでしまった。
同時に、急増しているのが解散・総選挙を求める声。「読売」だと、「年明けの早い時期」36%、「今すぐ」22%であわせて58%。「朝日」では、「早く実施すべきだ」が51%。「毎日」も「直ちに解散すべきだ」28%、「来年1月の通常国会冒頭」17%で45%を占めている。
先月の調査では、「解散・総選挙より景気対策」が多数を占めていたが、麻生内閣の「景気対策」の混迷ぶりをみて、多くの有権者が「もう解散・総選挙しかない」と考え始めたということだろう。
しかし、支持率20%では麻生首相も自民党も、解散・総選挙に踏み切れないだろう。ますます、世論との格差は広がっていく。「雇用と中小企業を守れ!!」「金融危機のツケを国民に押しつけるな!!」の世論とたたかいをどこまで広げて、麻生内閣・自公政権を解散・総選挙に追い込んでゆけるかどうか、それが大きく問われていると思う。
麻生内閣の支持率半減21%…読売世論調査（読売新聞）
「再編」か「大連立」6割が望む…読売世論調査（読売新聞）
内閣支持22%、「首相適任」小沢氏逆転 朝日世論調査（朝日新聞）
毎日世論調査：内閣支持21%に激減 「首相に」も小沢氏（毎日新聞）
内閣支持率25.5%に急落 小沢氏、党首力で逆転（共同通信）
日経新聞が11月末に実施した世論調査の結果を発表。
麻生内閣の支持率が10月末の48%から31%に急落した。定額給付金は言うまでもなく、衆議院の解散・総選挙を先送りしたこと、第2次補正予算の提出を年明けに延ばしたことがことごとく不評。
しかし、民主党の支持率は伸びない。また、首相にふさわしいのは? の質問にも、「麻生・小沢両氏のどちらでもない」が最多の60%を占める。無党派層では、小沢氏がふさわしいとする回答は5%しかなかったそうだ。
朝日新聞（11月14日付）の「ニュースがわからん!」コーナーで、日本共産党が取り上げられました。
共産党が「ルールある資本主義」を訴えているといって、「共産党が変わった?」の見出しがついてますが、共産党が資本主義の枠のなかで経済民主主義を実現しようというのは、40年以上前からずっと同じです。(^^;)
それでも、月刊「BOSS」に載った志位委員長の講演や蟹工船ブームなどにも注目した記事です。お読みになった皆さんの疑問は解決したでしょうか?
朝日新聞、JNN、共同通信の世論調査で、麻生内閣の支持率はさらに低下。とくに景気対策の目玉として打ち出した定額給付金が不人気なようです。しかし、NHK世論調査だけは、なぜか支持率アップ。どうしてなんでしょうねぇ…。
3年後の消費税増税について、朝日新聞の調査ではほぼ半々ですが、共同通信の調査では、賛成40.5%にたいして反対が55%。読売新聞の調査でも、「評価する」42.3%にたいして「評価しない」は51.4%。NHKの調査でも、「評価する」40%、「評価しない」54%と、やっぱり反対が多数のようです。
定額給付金「不要な政策」63% 本社世論調査（朝日新聞）
内閣「不支持」50.6%、支持を上回る（TBS News-i）
給付金「評価せず」58% 内閣不支持42%（中日新聞）
麻生内閣 支持率49%に（NHKニュース）
民主党のオバマ氏が大統領に当選したことについて、日本のメディアの論評は総じて低調。オバマ氏のかかげたChangeが実際どうなるかは、これからの展開を見なければならないが、しかし、そのChangeを生み出した人々のエネルギーは、大きな可能性を潜めている。
それにもかかわらず、オバマ新大統領誕生で日米関係はどうなるか、保護貿易主義になるのではないか、無視されるのではないか、アフガニスタンで負担を求められるのではないか、北朝鮮は…などなど、個別の問題で新政権の対日関係がどうなるかという論評に留まっている。
しかし、それはマスメディアだけではない。その最たるものは、麻生首相の「今、急に会わなくちゃいけないという話でもない」という発言。思わず本音が出たんだろうけど、「日米同盟」と言いつつ、その実、共和党との同盟でしかなく、民主党政権の誕生に何の準備もできていないことを自白してしまったようなもの。あ〜あ、この人、ホントに政治的なセンスがないですねぇ?
社説：歴史的な経済危機に挑むオバマ大統領（日経新聞）
社説：オバマ氏圧勝 米国の威信は回復できるか（読売新聞）
首相「会うのは就任後」 オバマ氏との会談見送り（共同通信）
今日の「しんぶん赤旗」にも紹介されていましたが、地方紙や新聞地方版で、『蟹工船』ブームと日本共産党に注目した記事がいろいろと掲載されています。
若者の不安 受け皿？ 共産党へ入党 急増（asahi.com マイタウン三重）
:共産、立て直しへ好機 蟹工船ブーム追い風に（中日新聞）
「蟹工船」ブーム 風向き変わった 共産、擁立縮小を修正 衆院選小選挙区 若手次々（西日本新聞）
県内でも共産に「蟹工船」ブーム 入党１５０人 選挙に追い風（西日本新聞）
蟹工船現象 総選挙にどう反映？（山梨新報）
毎日新聞、共同通信、時事通信が世論調査。いずれも麻生内閣の支持率が下がっている。
「自民か、民主か」というありきたりな質問にたいする回答では、「毎日新聞」「共同通信」では民主が上回ったが、「時事通信」調査では自民が上。ということで、こちらはまだ有権者は選択を迷っているというところ。それは、読売新聞と早稲田大学の合同調査で、自民、民主がともに「満足しない」が8割を占めたことからもうかがえる。
毎日新聞世論調査：内閣支持、9ポイント減36% 「勝利期待」民主が再逆転（毎日新聞）
クローズアップ2008：内閣支持率下落――毎日新聞世論調査（その1）（毎日新聞）
クローズアップ2008：内閣支持率下落――毎日新聞世論調査（その2止）（毎日新聞）
内閣支持率、42%に 前回調査から6ポイント減（中日新聞）
衆院選投票先、自・民が伯仲＝麻生内閣支持38.6%――時事世論調査（時事通信）
自・民に「不満」8割、「期待」ともに5割…読売・早大調査（読売新聞）
NHKの世論調査。内閣支持率の方が不支持率より高かったものの、支持率は2ポイント減、不支持率は4ポイント増。
解散・総選挙については、解散・総選挙と、追加の経済対策のどちらを優先すべきかとの質問に、「経済対策」47%、「解散・総選挙」21%で、景気対策を求める声の方が2倍以上多かった。具体的な時期についても、「今の臨時国会で」は24%、50%が来年度の予算成立後または来年9月の任期満了までと回答。
88%が契機に不安を感じていると回答。「追加の景気対策」に「期待する」54%という数字が内閣支持率よりも高いところにも、それが現われている。
今日は全国的に新聞休刊日ですが、「日経新聞」が、東京23区内で特別号外↑を発行しました。
中身はもちろん、いまの金融不安の問題。「日米欧、相次ぎ危機打開策」「資金繰り不安緩和」「連鎖株安ひとまず歯止め」「NY一時9000ドル台回復」など、“ともかく安心しろ”的な見出しが躍っています。
読売新聞の世論調査。内閣支持率よりも、ドラスティックに変化していたのは、解散・総選挙の時期。
例えば、同じ読売新聞の9月8日の世論調査では、解散・総選挙について「できるだけ早く行う」41.9%、「年内に行う」26.1%、合わせて68%が年内の解散・総選挙を望んでいた。ところが、今回の世論調査では、「今すぐ」と「年末・年始」合わせても37%。「今は衆院選より景気対策を優先するのがよい」70%という回答は、なかなか重いものがあるかも知れない。
知人から教えてもらった記事なんですが、「毎日新聞」西部版（福岡本社発行）が、福岡市内で開かれた映画「蟹工船」上映会を取り上げていました。
実は、この上映会、主催は日本共産党の地区委員会。それにもかかわらず(?)、昼夜2回で900人も集まり、立ち見が出るほどの盛況だったそうです。それ自体驚くべきことですが、注目すべきは、「毎日新聞」が、その上映会でわざわざ日本共産党支持者でない若者に取材していること。なかなかおもしろいところに目をつけたようです。
取材された青年からも、「私たち若い世代が働きやすい環境作りを考えてくれる候補者、政党を選ばなければ、という思いを強くした」とか「貧しい人に厳しい今の政治には変わってほしい」など、興味深い反応が返ってきています。
先月の自民党総裁選のさい、NHKの異常な報道ぶりを見て「自民党のPRではないか」と思った方は多いはず。
抗議や苦情の電話が殺到したNHKのコールセンターで、対応責任者が、つい「はいはいはい、分からないんですか。自民党のPRですよ」と答えてしまった。それで、「誤解を与える不適切な発言」ということで処分されたそうです。
でも、誰が考えても、ホントのことを言っただけだと思うんですけどね。
新聞を見たら、あの写真週刊誌『FLASH』（10月21日付、今週発売号）の広告に「日本共産党本部に潜入」の文字?! ということで、早速買ってみました。(^_^;)
潜入したのは、ミスFLASHのかの夏帆さんと同誌編集部。1階の受付ロビーはもちろん、食堂や大会議室、さらに屋上緑化のテラスまで、取材されていました。
さらに、志位委員長にもインタビュー。「FLASH読者にも共産党を知ってもらいたい」という熱いメッセージが伝わってきます。
麻生内閣誕生後、2度目の世論調査。「朝日新聞」の世論調査でも、中部6県を対象とした中日新聞の世論調査でも、内閣支持率は低下して、不支持率とどっこいどっこいの水準に。投票先政党でも、自民、民主はほぼ同じ。
新内閣成立のご祝儀相場は、早くも終わってしまったようで、さて、“解散前提”内閣は、いったいどうする?
麻生内閣支持41%、不支持42% 本社連続調査（朝日新聞）
内閣支持37%、不支持48% 中部6県意識調査（中日新聞）
他方、「毎日新聞」には、こんな↓記事が。
