フジテレビが、江原啓之氏の「霊視」番組(昨年7月放送の「FNS27時間テレビ」)について、BPOの意見を受けて報告書を公表した。
これについて、インターネットでは「毎日新聞」の次のような記事が流れています。
フジテレビが、江原啓之氏の「霊視」番組(昨年7月放送の「FNS27時間テレビ」)について、BPOの意見を受けて報告書を公表した。
これについて、インターネットでは「毎日新聞」の次のような記事が流れています。
「秋田魁新報」3月22日付に、「共産、独自路線で存在感/党勢は上げ潮 政局動かすか」という論評を掲載しています。
共同通信・川上高志編集委員の論説ですが、国会審議のボイコットを繰り返す民主党に対し、「審議を通じて問題点を明らかにする」共産党、派遣労働問題での志位委員長の追及などに注目しています。
沖縄集団自決にかんする裁判で、大阪地裁が、原告の訴えを棄却する判決。判決要旨を読むと、今回の判決は、日本軍による自決強制を否定しようとする勢力の主張をことごとく批判し、却下していることが分かる。非常に重要な判決だ。
各紙の社説も、判決を妥当なものとし、この裁判を先取りした教科書検定の見直しを求めている。
社説:集団自決判決 歴史を見る「冷静な目」(北海道新聞)
社説:「集団自決」判決 軍のかかわり重い判断(中国新聞)
社説:沖縄ノート訴訟 過去と向き合いたい(中日新聞)
社説:沖縄ノート判決 軍の関与認めた意味は大きい(毎日新聞)
社説:集団自決判決―司法も認めた軍の関与(朝日新聞)
日経と読売の世論調査が出ていたが、どちらも内閣支持率は30%台の下の方。しかし民主党の支持も低迷している。
内閣支持率31%に急落・日経世論調査(NIKKEI NET)
福田内閣半年、実績「評価せず」64%…読売世論調査(読売新聞)
福田内閣「支持」34%に下落、発足以来最低に…読売調査
「福田内閣半年」 2008年3月調査(面接方式)(読売新聞)
「内閣・政党支持と関連問題」 2008年3月調査(面接方式)(読売新聞)
18歳成人について、いろいろ世論調査が発表されているが、どれを見ても賛成は少数派です。しかし、どれを見ても年代別の賛否が分からないものばかり。まずは若者自身がどう思っているのか、それを知りたいのですが…。
NHKの世論調査でも、福田内閣の支持率は不支持48%。支持率は、内閣成立直後(昨年10月)の58%から徐々に下がって、とうとう38%に落ち込みました。
「毎日新聞」に載った今日の社説は、2本ともなかなか興味深い内容だった。
1本目の「社会保障予算 抑制のノルマを見直そう」は、小泉内閣以来の、毎年、社会保障費を2200億円ずつ減らすという「骨太の方針」を見直せ、というもの。大事なのは、この手の議論というのは、とかく財源が必要だとして、消費税増税論議に結び付けられるのだが、「毎日」の社説は、そうした議論があることは認めつつ、「当面は道路特定財源の一般化などで対応できるではないか」としている点で、一歩ぬきんでている。
2本目は、「日雇い派遣」の禁止を求めたもの。あれこれの「規制」ではなく、日雇い派遣そのものの禁止を求めているところがミソ。99年の「原則自由化」を見直して派遣を専門業種に限ること、あるいは、「登録型派遣」そのものをやめることなどを求めている。2カ月未満の短期派遣を禁止するという民主党案についても、「不安定雇用は解消されない」として、よりつっこんだ抜本的改正を求めているところも注目される。
「九条の会」全国講演会が、8日、渋谷で開かれました。この講演会は、「九条の会」のよびかけ人の1人で、昨年なくなった小田実氏の志を受け継ごうとの趣旨で開催されたもので、2,300人が参加。
しかし、主要全国紙では、この講演会の記事はまったく報道されていません。小田氏が亡くなったときには、あれだけ大きく取り上げたのに、まったく奇妙な態度です。
「東京新聞」や「神奈川新聞」など、地方紙では、共同配信の記事を載せたところもありました。しかし、その扱いは、「東京新聞」でいえば、第2社会面に1段見出しで載っただけ。毎日新聞は、独自の取材で割りと大きな記事を載せましたが、これも残念ながら都内版だけでした。
九条の会:講演会に2300人、小田実さんしのぶ――渋谷/東京(毎日新聞)
「小田実さんの志継ぐ」 九条の会が追悼の講演会(東京新聞)
護憲 情熱“小田実さんの志 受け継ぐ” 「九条の会」が全国講演会(しんぶん赤旗)
毎日新聞の世論調査でも、福田内閣の不支持率が5割を超えた。
毎日世論調査:内閣不支持5割超 イージス艦対応が要因に(毎日新聞)
毎日世論調査:「18歳成人」6割が反対 精神的に未熟だ(毎日新聞)
2月、各種マスコミでおこなわれた世論調査。福田内閣の支持率が3割台に落ちている。不支持の理由は、「政治姿勢が評価できない」「経済政策が期待できない」「首相が信頼できない」「指導力がない」など。
内閣不支持50.8%、暮らし直結問題で不満募る(読売新聞)
内閣・政党支持と関連問題(読売新聞)
「石破防衛相・続投」6割が支持、内閣支持率は3割切る(MSN産経ニュース)
内閣支持率40%に低下、不支持48%・日経世論調査(NIKKEI NET)
内閣支持率35%に下落 共同通信世論調査(中国新聞)
マクドナルドの店長は「管理職」とはいえないとした裁判の判決について、各紙の社説を眺めてみました。
中日新聞は、残業代割増率の引き上げやワーキング・プア、日雇い派遣など幅広い問題を取り上げて、企業と政府に「悪化する労働条件にもっと目配りをした議論」を求めている。信濃毎日新聞は、「柔軟な労働条件を求める声」にたいして、「労働者の権利を損なう結果を招きかねない」と批判。北海道新聞は、財界がねらう「ホワイトカラー・エグゼンプション」制度の導入にも反対している。
マック店長 “管理職”も使い捨てか(中日新聞)
マック訴訟 「名ばかり管理職」では(信濃毎日新聞)
名のみ管理職 大手企業のやることか(北海道新聞)
日経新聞、朝日新聞、読売新聞が共同のニュースサイトを開設。記事の読み比べができる、というのが売りですが…。
朝日・読売・日経よみくらべサイト、「あらたにす」(朝日新聞)
↓こちらが、「あらたにす」のサイト。
くらべる一面 : 新s あらたにす(日経・朝日・読売)
前会長は40万円程度の株取引で辞任したが、経営委員による1億5000万円もの所得隠しに、さて、経営委員長はどう責任をお取りになるんだろう。
読売新聞の世論調査。日本国民であることを「誇りに思う」人が93%。「国の役に立ちたい」人は73%。
といっても、「あなたにとって、『国を愛する』というのは、具体的にはどのようなことですか」の問いに、61.5%は「住んでいる地域や故郷を愛する」と回答。
NHK記者ら3人が、放送前のニュース原稿を読んで、そのニュースが報道される前に株を買い、高値で売り抜けるインサイダー取引をしていたことが明らかに。
インサイダー取引:NHK記者ら3人を聴取 1人は否認(毎日新聞)
インサイダー取引:対策が不十分…氷山の一角の可能性(毎日新聞)
NHK職員3人インサイダー取引か…放送前に情報取得(読売新聞)
読売新聞の世論調査。内閣支持率は45.6%で不支持率41.6%を上回っているが、支持は6.9ポイント減、不支持は6.3ポイント増で、趨勢は明らか。
新テロ特措法の成立については、「評価する」47%、「評価しない」44%でわずかに「評価」が上回ったが、衆院の3分の2での再議決については「適切だ」41%にたいし「適切でない」46%。
「福田内閣に優先的に取り組んでほしいもの」を、「いくつでも」回答可という条件で選んでもらっても、「憲法改正」が5.3%しかなく最下位になっていることも注目される。
NHKの世論調査で、内閣支持率が不支持44%、支持43%で、はじめて不支持が支持を上回る結果に。
また、新テロ特措法について、「評価する」(「大いに評価する」+「ある程度評価する」)48%、「評価しない」(「あまり評価しない」+「まったく評価しない」)47%で評価は真っ二つに割れた格好。しかし、衆院3分の2以上の賛成による再議決については、「適切」(「どちらかといえば適切だ」を含む)42%に対し、「適切でない」(「どちらかといえば適切でない」を含む)49%で、不適切だとする世論が多数をしめた。