共同通信の世論調査で、新テロ特措法を衆議院の3分の1以上の賛成で再議決したことについて、「適切ではなかった」が46.7%を占め、「適切だった」の41.6%を上回った。朝日新聞の世論調査では、「妥当だ」と「妥当でない」がともに41%で意見が分かれた形に。
内閣支持率上昇41% 給油新法の再可決賛否割れる（中日新聞）
内閣支持低迷34% 年金なお厳しい評価 本社世論調査（朝日新聞）
新テロ特措法の再議決「不適切」が46.7%
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日雇い派遣は原則禁止を
日雇い派遣の大手グッドウィルの処分で、あらためて日雇い派遣の禁止を求める世論がおこりつつある。新聞でも、原則禁止の要求をかかげるものが出始めた。
毎日新聞は、「日雇い派遣業界の隅々にまで違法行為がはびこっているのではないか」と根本的な疑義を呈して、「労働者保護には直接雇用が原則であることを踏まえれば、日雇い派遣の原則禁止も含め、規制を強化する方向で抜本的に見直すべきだ」と主張。東京新聞（中日新聞）は、昨年末に、「使い捨ては許されない」との社説をかかげ、「違法派遣を受け入れていた企業も処分すべきだ」と指摘。「日雇い派遣の削減に向けた措置」を要求している。京都新聞は、「派遣の対象業務を拡大してきた厚労省の規制緩和の功罪」を「検証すべき」だと主張している。
社説：グッドウィル処分 日雇い派遣のあり方見直せ（毎日新聞）
社説：日雇い派遣 使い捨ては許されない（東京新聞）
社説：労働者違法派遣 規制緩和の功罪見直せ（京都新聞）
日経が基礎年金全額消費税を提唱
本日の日経新聞の1面に「基礎年金、全額消費税で 本社研究会報告」の見出し。日経は、いよいよ社として消費税増税論に踏み込んでゆくようだ。
もちろん、メディア各社がそれぞれ社論をかかげること自体は頭から否定されるものではない。しかし、それによって反対論を取り上げなかったりすることになれば、ジャーナリズム失格になることは間違いない。
前にも指摘したことだ、税金だけでなく、税金＋年金保険料の総額で負担の問題を考えるべきだというのは、実は、昨年から財界が打ち出していたもの。今回の日経案がそれにそったものであることは言うまでもない。
朝日世論調査でも
今朝発表された朝日新聞の世論調査でも、福田内閣の支持率は急落。「不支持」48%が「支持」31%を大きく上回ることになりました。
自衛隊のインド洋での給油活動の再開について、「必要だ」37%にたいし「必要ではない」48%で、こちらも再開反対が半数に近づく勢い。給油活動に限った新法案についても、「賛成」34%にたいし「反対」44%とほぼ同じ結論。さらに、衆議院での再議決についても、「妥当だ」37%、「妥当ではない」43%と、どの項目でも、政府が進める給油再開には反対が多数という結果が出ています。
NHK会長選出過程の透明化を
毎日世論調査でも、内閣支持率13ポイント急落
毎日新聞の世論調査でも、福田内閣の支持率が13ポイントの急落。やっぱり、「不支持」が「支持」を上回りました。他方で、自衛隊の給油活動について、「このまま中止すべき」が50%、「再開すべきだ」41%を上回りました。
本社世論調査：福田内閣支持率33%…13ポイント急落（毎日新聞）
本社世論調査：海自給油活動「中止」が50%（毎日新聞）
本社世論調査：福田内閣支持率急落…年金直撃、一気に守勢（毎日新聞）
内閣支持率が急落 給油「再開」反対が多数に
日経新聞の世論調査で、福田内閣の支持率が前月より12ポイント低下し、不支持が支持を上回った。また、インド洋での自衛隊の給油活動について、「再開すべきでない」が44%で、「再開すべきだ」39%を上回った。
共同通信でも世論調査。内閣支持率は、やっぱり12ポイント近くの急落で、不支持が上回る。また、新テロ特措法案についても、反対が46.7%で賛成38.8%を大きく上回った。
内閣支持43%に急落、12ポイント低下で不支持逆転（日経新聞）
福田内閣支持急落35% 年金『公約違反』57%（東京新聞）
給油再開「必要なし」50%、新テロ特措法の衆院再議決「反対」51%
JNN世論調査で、自衛隊の給油活動再開について「必要ない」が50%で、「再開すべき」42%を上回った。また、新テロ特措法について、参議院で否決された場合に衆議院で3分の2以上の賛成で再議決することについても「反対」が51%で、「賛成」39%を大きく上回った。
朝日新聞が共産党の存在感に注目!
あの朝日新聞が、自民・民主の「対決」国会で、被災者生活再建支援法の改正など、国民要求の実現のために自民党と民主党の橋渡し役を果たすなど、「存在感」を示していることに注目。
「読売」社説、「大連立」を8回も取り上げていた!
自民・民主「大連立」の仕掛け人が、読売新聞・渡辺恒雄氏であったことは、ほぼ明らかになったけれども、そう思ってひるがえって「読売新聞」をくってみると、参院選以後、社説で、「大連立」を実現せよと8回も取り上げていたことが明らかに。
- 大連立 民主党も「政権責任」を分担せよ（8月16日）
- 安倍改造内閣 必要な政策の遂行に邁進せよ（8月28日）
- 臨時国会 民主党の「政権能力」が試される（9月9日）
- 安倍首相退陣 安定した政治体制を構築せよ 大連立も視野に入れては（9月13日）
- 党首会談 政策実現へ「大連立」に踏み出せ（11月3日）
- 小沢代表辞意 それでも大連立を目指すべきだ（11月5日）
- 小沢氏辞意撤回 民主党の未熟な体質が露呈した（11月8日）
- 国会会期延長 新テロ法案の確実な成立を期せ（11月10日）
どこまで民主党に肩入れすれば気がすむのか
「朝日新聞」が、民主党小沢代表のインタビューを掲載。3面の特集欄と4面の3分の1ほどにわたる巨大な記事。やっぱり直々にお褒めいただいただけのことはある。
「大連立」は支持されず、自民も民主も支持減らす
日経、産経、NHKが世論調査を発表。「大連立」については、日経、産経の世論調査で「評価しない」「反対意見」が多数。そして、一度は辞任を言い出した小沢氏が辞任を撤回したことについては、厳しい評価。「大連立」騒ぎの結果、民主党だけが支持率を減らし、「一人負け」状態。
テロ特措新法については、NHK世論調査で「どちらともいえない」40%がトップだったように、まだ“綱引き”状態が続いている。
「大連立評価せず」55%、民主支持28%に低下・日経世論調査（NIKKEI NET）
二大政党制に期待感、党首会談評価は痛み分け 世論調査から（MSN産経ニュース）
NHK調査 内閣支持率54%（NHKニュース）
消費税の増税「反対」が41%
NHKの世論調査で、消費税率の引き上げにたいして、41%が反対を占めた。賛成は28%。
この調査のミソは、「増え続ける社会保障費の財源を確保するため」に「消費税の税率を上げる」ことに賛成か反対かを質問したところ。言ってみれば、「もう消費税増税しかないでしょう」という誘導尋問なのだが、それにもかかわらず反対が賛成を大きく上回ったのは、画期的。
CMのあとはやめてくれ?
TV番組を見ていて、「さて正解は…」となった瞬間にCMがはさまる、いつもの手（「山場CM」）。圧倒的な視聴者がこの「山場CM」を不快に思っていることが、慶応大学の先生の調査で明らかに。
北海道では給油継続反対が過半数
北海道新聞が北海道民を対象におこなった世論調査では、インド洋での給油活動について「延長すべきでない」が52.2%を占め、「延長すべき」42.0%を上回り、過半数を占めました。
給油継続「賛成」が3ポイント低下
共同通信社の世論調査で、インド洋での海上自衛隊の給油活動の継続について、「延長すべきだ」が46.4%、「延長すべきでない」42.9%に。「延長すべきだ」は3.2ポイント低下、「延長すべきでない」は3.4ポイント上昇、ということで、ほぼ拮抗することになりました。
内閣支持率7.6ポイント下落 発足1カ月、50.2%に（中日新聞）
内閣支持率55%に低下、給油継続賛成は47%・日経世論調査（NIKKEI NET）
海上給油継続賛成48%、反対43%…毎日世論調査
毎日新聞が世論調査を実施。海上自衛隊の給油活動について、継続賛成48%にたいし反対43%で、賛成が上回ったもののその差はわずか。「給油活動がテロ防止に役だっているか」の問いに「思わない」61%で、「思う」32%を大きく上回っている。また、小沢一郎・民主党代表がぶちあげたISAFへの自衛隊参加についても、62%が反対。賛成はわずか26%。
毎日新聞世論調査：海自給油活動継続、賛成48%・反対43%（毎日新聞）
毎日新聞世論調査：海自給油活動継続「賛成5割以下つらい」 政府・与党、懸念広がる（毎日新聞）
インド洋給油継続 反対44%
朝日新聞の世論調査（10/16付）。インド洋での自衛隊の活動継続について、賛成39%vs.反対44%で、9月の調査に続いて、依然として反対が多数。
世論調査2つ
NHKの世論調査と読売新聞の世論調査が発表されました。
NHKの方では、福田内閣が「構造改革路線」と「高齢者医療費の負担増の凍結や格差の解消」のどちらを重視すべきかという質問に、「改革を重視すべき」が35%（「どちらかといえば」を含む）にたいし、「負担増凍結を重視すべき」が53%と過半数を超えました（同前）。「構造改革」の基本路線は継承するとしている福田内閣の実態との矛盾が深まりそうです。
他方、読売新聞の世論調査では、インド洋での海上自衛隊の給油活動について、「継続賛成」が49%に増え、「反対」37%を上回っていることが明らかに。9月の世論調査では、賛成29%にたいして反対39%だったので、この間のアメリカ、政府総がかりのアピールで世論動向に一定の変化が起こっていることが分かります。賛成派、反対派どちらが世論の多数をつかむか、文字通りの勝負になっています。
新聞社系ニュースサイト 再編の動き
朝日新聞、読売新聞、日経新聞の3社が、共同のニュースサイトを立ち上げるそうな。
他方で、MicrosoftのポータルサイトMSNは、10月1日から、ニュース配信元を毎日新聞から産経新聞に変更。毎日新聞は、新しく、「毎日jp」という新しいニュースサイトを立ち上げる。
新聞3社共同でネット発信へ（NHKニュース）
産経Webは「MSN産経ニュース」に変わります（Sankei WEB）
毎日jp：10月1日午前0時オープン（毎日新聞）
↓こちらが、新しく立ち上げられたMSN産経ニュースと毎日jp
MSN産経ニュース
毎日jp – 毎日新聞のニュース・情報サイト