読売新聞が、日中韓3国で共同世論調査を実施。ただし、日本と韓国は個別面接調査だが、中国はインターネット調査。
読売新聞 日中韓共同世論調査
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とりあえず内閣支持率は高まったが…
福田内閣成立直後の世論調査。読売の調査では、内閣支持率57.5%、共同通信は57.8%と高い数字が出ましたが、はたしてこれがいつまで続くやら…。
支持の理由は「安定感があるから」というのだが、総派閥支援体制で、福田首相は、はやくも派閥に遠慮して自由にものが言えないように見えているのですが。
福田内閣支持率57.5%、発足直後で4位…読売世論調査（読売新聞）
福田内閣支持率は57% 最優先課題は年金（東京新聞）
自民党総裁選世論調査から見えてくるもの
解散総選挙で民意を問え 安倍辞意表明で各紙社説を読む
安倍首相の突然の辞意表明で各紙の社説を眺めようと思ったのですが、この時間では、まだネットにはあまり載っていません。しかし、後継総裁が誰になるにせよ、早期に衆議院を解散し、民意を問うべきだという主張が圧倒的。
考えてみれば、安倍政権は、小泉前首相の下での「郵政総選挙」の後誕生し、初めての国政選挙である参院選で大敗。結局、最後まで衆議院選挙の洗礼を受けることなく終わった訳です。それだけに、次の政権が誰になったとしても、まず解散・総選挙をおこなって民意を問うというのが、まずやるべき仕事であるというのは当然の要求でしょう。
社説：安倍首相辞任―あきれた政権放り出し 解散で政権選択を問え（朝日新聞）
社説：安倍首相辞任 国民不在の政権放り投げだ（毎日新聞）
社説：安倍首相、退陣へ 下野か衆院解散か、だ（東京新聞）
社説：なぜ今、政権を投げ出すのか 首相の退陣表明（西日本新聞）
社説：安倍首相退陣表明 無責任で不可解な職務放棄だ（愛媛新聞）
社説：安倍首相、突然の退陣 民意を見ない政権の末路（北海道新聞）
社説 突然の首相退陣、政局混迷を憂慮する（日経新聞）
内閣は改造してみたものの支持率は回復せず
読売新聞の世論調査で、安倍改造内閣の支持率は29%、不支持率60.7%という結果。改造直後の世論調査では、支持44.2%対不支持36.1%（読売新聞8月29日）だったので、遠藤前農相の問題で、改造効果を帳消しにしたかっこうです。
同時に実施された「テロ特措法延長」について、賛成29%、反対39%、どちらともいえない29%と、まさに「三分」状態。これはNHKの世論調査でもほぼ同じ結果。
内閣支持率29%、改造の期待感しぼむ…読売世論調査（読売新聞）
海自給油活動延長に賛成29%、反対39%…読売世論調査（読売新聞）
「内閣・政党支持」（読売新聞）
NHK調査 内閣支持率34%（NHKニュース）
NHK世論調査 各党の支持率（NHKニュース）
保守論壇の行き詰まり
古い記事ですが、朝日新聞（8月22日付）に、『諸君』や『正論』の勢いが落ちているという記事が載っていました。
ま、一種の腐敗現象です。
読売新聞「公共マナー」世論調査
読売新聞が「公共マナー」についての世論調査を実施。92%の人が「マナーが悪くなったと思う」と回答。
他方で、72.6%の人が「自分は公共マナーは身についている」と答えています。しかし、もしこれがほんとうなら、どうしてそんなにみんながマナーが悪くなったと言うんでしょうねぇ…。(^_^;)
東京新聞「民主党診断」
「東京新聞」が「民主党診断」を連載。
連載2回目の「政策の現実性」云々はまあよくある話だけれども、連載1回目の地方議員の増加とそれによる足腰強化がすすんでいるとの分析は注目される。ただし地方政治でいえば、民主党は多くの県で与党の一員。そこにこそ、民主党の一番の矛盾があると思うのだが…。
民主党診断 担えるか政権＜上＞ 体力 二大政党化へ足腰強化（東京新聞）
民主党診断 担えるか政権＜中＞ 積極立案も理想論の声（東京新聞）
当然のことが異常に見える異常な新聞
民主党にたいする期待は続く…?
読売新聞の世論調査で、「次期衆院選で自民、民主両党のどちらに勝ってほしいか」という質問で、「民主党」36%、「自民党」32%、「どちらとも言えない」31%、と文字通り「天下三分」状態。
しかし、「これからの日本の政治が良い方向に進むかどうか」の質問には、「良い方向に進む」が54%。民主党への期待は大きいようです。
安倍内閣支持率27.2%、政党では民主が自民を上回る : 世論調査・支持率（読売新聞）
「衆院選での勝利望む」民主36%、自民32%…読売調査 : 世論調査・支持率（読売新聞）
安倍内閣支持率22%、自民党支持率17%に
「毎日新聞」の世論調査。安倍内閣の支持率は22%、自民党の支持率は17%に下落。
参院選については、「結果に満足」と回答した人が68%。民主党の勝因については、、「自民党への批判票を集めた」79%で、「民主党への政権交代が期待された」は10%のみ。
内閣支持率22% FNN世論調査
FNNの世論調査で、安倍内閣の支持率22%に。
同時に調査した内容を見ると、安倍内閣の外交も教育改革も経済政策も評価しないが50%を超えています。「憲法改正への取り組み」も53%が評価しないと回答しており、文字どおり「安倍政権の全面拒否」です。
また、参院選の結果について、「予想通り」「満足している」という回答が過半数を占めていることは注目すべきで、2005年総選挙のときは、「自民党を勝たせすぎた」という回答が過半数を超えていたのとは対照的です。
米下院従軍慰安婦決議で社説を読む
米下院の従軍慰安婦決議について、地方紙の社説を調べてみました。
「北海道新聞」は、「慰安婦問題は重大な人権侵害問題だ。それなのに日本は心から反省も謝罪もしていない……そう見られても仕方のないような政治家の言動が絶えない」、「慰安婦問題を日米間の政治問題に矮小（わいしょう）化して見てはいけない」と指摘。「中日新聞」は、「後世に裁かれるべき歴史の暗部であったことに異論はないはずだ。時代のせいにはできない」として、歴史に学ぶことの大切さを強調している。「河北新報」は、「河野談話」を否定するような言動を念頭に置きつつ、これを「現在と未来に生かすこと」を求めている。
社説：米慰安婦決議＊可決されたのはなぜか（北海道新聞）
社説:従軍慰安婦決議 歴史は学べ何度でも（中日新聞）
社説：「慰安婦決議」可決／政府は未来に向けた対応を（河北新報）
社説［慰安婦問題決議］よそ事とは思えない（沖縄タイムス）
東京新聞、「2大政党」中心の選挙テレビ報道に物申す!
選挙を前に、安倍首相と小沢一郎・民主党代表だけしか出席しない党首討論…。これって、おかしいと思いませんか？ 今日の「東京新聞」の「放送芸能」欄に、こんなテレビ報道のあり方にたいして、「これって公平？」と疑問を突きつける記事を大きく掲載しました。
とくに注目されるのは、メディア総合研究所所長の須藤春夫・法政大教授のコメント。「単独出演や二大政党に限るのは問題がある。公平性を問題にしないで、二大政党制論が暗黙の合意になってしまっている」と指摘し、2大政党に限るような報道は問題ありと指摘しています。
安倍首相 共産党主張をパクり?!
7月4日付の「日刊ゲンダイ」（7月3日発行）の1面に、こんな見出しが躍りました。
そして、2面に質問する共産党の志位委員長の写真もかかげながら、「共産党案までパクる安倍首相の支離滅裂」という記事を載せています。
自衛隊国民監視問題、毎日新聞が特集
陸上自衛隊情報保全隊による国民監視問題について、今日の「毎日新聞」が27面で全面特集。アジアプレスの野中章弘氏と、軍事評論家の前田哲男氏のインタビューを掲載。
安倍内閣支持率が急落――時事世論調査
時事通信の世論調査で、安倍内閣支持率は28.8%と急減、前回5月から10ポイント以上のマイナス。「参院選で重視する政策」のトップは「年金など社会保障制度改革」で77.3%に。
同時に、「どの政党に投票するか」では、自民が約3ポイント減なのに民主党は横ばい。「模索」の状態は続いているようです。
内閣支持28.8%に急落＝年金不信が直撃、発足後最低に?時事世論調査（時事通信）
「年金」重視、77%に急増＝比例投票先自民24%?参院選に関する時事世論調査（時事通信）
自衛隊の市民監視に、地方紙は怒る!!!（その2）
自衛隊の国民監視問題で、地方紙の社説を紹介しましたが、神奈川新聞も13日付で社説を掲載。
情報保全隊の活動は「国民の集会・結社の自由や、報道の自由に圧迫を加える不当な行動」「時の政府の政策に反対することを、「反自衛隊」などと受け止めるのは、民主主義の初歩的ルールすら理解していない」と批判。「軍事組織のシビリアンコントロール（文民統制）は国家運営の最重要課題」として、与党にたいしても真相究明を要求しています。
読売世論調査でも内閣支持率急落
読売新聞の世論調査でも、安倍内閣の支持率は急落。支持率32.9%にたいし不支持率53.7%と、不支持が大きく上回る結果となりました。同時に、「参院選で議席が増えてほしくない政党」のトップも自民党で36%に上っています。
内閣支持率は急落、32.9%…読売世論調査（読売新聞）
女性や高齢者も「安倍離れ」、公明支持層離反も…世論調査（読売新聞）
自衛隊の市民監視に、地方紙は怒る!!!
自衛隊による市民活動の監視・情報収集がおこなわれていたことにたいして、今日、地方紙がいっせいに社説をかかげています。