「朝日新聞」の世論調査が発表されました。内閣支持率は36%から30%に低下し、不支持率は42%から49%に上昇。「安倍首相の政権運営が危険水域に近づいた」と報じています。
ここまで安倍政権の人気が落ちてくると、それだけ「二大政党制」だといって民主党に期待が集まる“流れ”が出来てきます。メディアは、相変わらずの「二大政党」論ですが、いまの政治の混乱と行き詰まり、国民置き去り状態に、実は民主党も手を貸してきたということが分かれば、一挙に…ということも十分あり得ることです。
共同通信が6月1日、2日に世論調査を実施、安倍内閣の支持率は5月中旬の調査から11.8ポイントも下落し、35.8%に。
松岡農水相の自殺について、「責任をとってない」とする人が69.5%。年金問題での政府の対応は「評価しない」52.5%などなど。
安倍内閣の支持率。「毎日新聞」「日経新聞」の調査に続いて、今朝の「朝日新聞」の世論調査でも8ポイント下落し、不支持が支持を上回る結果に。
毎日新聞の世論調査によると、安倍内閣の支持率は32%で、4月の43%から11ポイントもの急落。不支持率は44%で、はっきりと不支持が支持を上回りました。記事によれば、支持率急落の理由は、自民党支持層と無党派層のなかでの支持が減ったことに。なかなか面白い動きです。
東京新聞は、東京ローカル新聞として、朝日、読売など全国紙にはない面白い新聞です。社論として憲法9条改憲反対を明確にしているのもその1つですが、ほかにもいろいろ面白い記事があります。
1つは、今日の夕刊「記者の目」にのった、公立小中学校の「特色づくり」に迫った記事。インターネットでは紹介されていないようですが、ズバリ本質を突いていて、一読の価値ありです。
NHKが、5月11?13日に実施した世論調査で、集団的自衛権について調べています。
で、まず問題なのが、集団的自衛権の意味を知っているかという質問に、「よく知っている」が8%、「ある程度知っている」が36%、「あまり知らない」が34%、「まったく知らない」が19%という回答。この「よく知っている」「ある程度知っている」と答えた人の、「知っている」という意味がはたして正しいかどうか、それがわからない、ということ。そこを調べないと、その次の「集団的自衛権の行使について、どう思うか」という質問が成り立ちません。
14日付「東京新聞」に載った共同通信の世論調査。
安倍政権がすすめようとしている「集団的自衛権」の見直しについて、「今のままでよい」が62.0%を占め、政府見解の見直し、あるいは憲法改正で集団的自衛権を行使できるようにすべきだという意見（合わせて32.4%）を大きく上回りました。
日本テレビの世論調査。
安倍首相が、靖国神社の例大祭に総理大臣名で供え物をした問題について、「支持する」42.0%にたいし「支持しない」46.8%で、不支持が上回った。また、靖国神社がA級戦犯を「合祀」している問題について、「見直す必要があると思うか」の質問に、「思う」58.5%が「思わない」31.9%の2倍近くになりました。
安倍首相が靖国神社の例大祭に真榊の供え物をしていた問題で、新聞の論説を眺めてみました。
北海道新聞は、「道理のない宗教的行為」だとする社説を掲載。「供え物の奉納も参拝も宗教的行為である」「もし首相が『この程度だったら中国も韓国も反発するまい』と考えているのなら、浅慮である」と批判。さらに、安倍首相が「供物をそなえたかどうかもコメントしない」としたことにたいしても、「不誠実な態度」「首相には説明責任がある」と指摘しています。
中国新聞も社説で、「サカキの鉢植えにつけられた木札には『内閣総理大臣 安倍晋三』と書かれていた。……これで私人の立場だと言えるのか」と批判しています。
毎日新聞は、「否定も肯定もしない」という安倍首相の「あいまい戦略」に中心をおいて批判的な社説を掲載した。外交上の問題とともに、政教分離原則との関係でも疑問を呈しています。社説とは別に、大きな特集記事も掲載（「靖国神社：首相の例大祭供物問題 論争再燃が必至」）していますが、ここでも「あいまい路線」の「是非が内外で問われる」、「『宗教的意義』が焦点」というスタンスは明確です。
朝日新聞の社説は、「靖国神社は、隣国を侵略し、植民地化した戦前の軍国主義のシンボルだ。その歴史はいまもなお神社内の戦争博物館『遊就館』で正当化されている」と指摘。外交、政教分離の問題だけでなく、靖国神社の本質論に踏み込んでいます。ただし、残念ながら“半歩踏み込んだ”という程度で終わっていますが…。
毎日新聞の憲法世論調査。
自衛隊の海外活動については、「場合によっては、武力行使も認める」はわずか11%。「集団的自衛権」についても「行使できないままでよい」が51%と過半数をしめた。
北日本新聞社が富山県民を対象に行った世論調査。9条について、「改正は必要」35%、「不要」38%と拮抗していますが、「改正は必要」のうち約6分の1は「九条の拡大解釈を防ぐため」というもの。それを差し引くと、いわゆる改正賛成派は30%程度です。
憲法記念日を前に、地方紙が掲載した憲法問題にかんする社説をながめてみました。
北海道新聞は、「民主主義国家として再出発した戦後日本の否定」「侵略したアジア諸国への背信行為」と、安倍首相の姿勢を真正面から批判。東京新聞は、自衛隊の存在と9条とをともに認める国民世論を「優れたバランス感覚」と評していますが、それは、曖昧模糊とした「バランス」ではなく、「かつて戦場となったアジア諸国が日本を不戦国と見てくれるのも、武力行使の歯止めができるのも9条があってこそ」という前向きのもの。「9条が再び見直される時代になった」と結論づけています。神奈川新聞は、9条だけでなく、13条、19条、21条などのいわゆる市民的自由の問題、それに25条、生存権の問題でも、憲法が脅かされていることに警鐘を鳴らしています。
朝日新聞の世論調査（詳しくは、明日の朝刊を見よ!）でも、9条について「変えない方がよい」の49%で、「変える方がよい」は33%を上回りました。
この間発表された、共同通信の全国調査を含む地方紙の憲法世論調査。
北海道では、9条2項について「変更しなくても良い」が49.4%に。信濃毎日新聞の調査では、改憲「必要」が去年より20.2ポイントも減少。沖縄の調査では、9条については「改正するべきではない」が56%を占めました。
共同の世論調査でも、9条について44.5%が「改正する必要があるとは思わない」と回答。このあたりが、今年の憲法世論調査の共通の特徴になっているようです。
国民投票法案 賛成は大幅減32% 具体化で慎重に 本社全道世論調査（北海道新聞）
憲法改正反対46%／本社世論調査（沖縄タイムス）
憲法改正 「賛成」は計50%「反対」計33%（信濃毎日新聞）
憲法改正に賛成微減 9条改正は44%が不要 共同通信調査（埼玉新聞）
昨年12月に朝日新聞が実施した世論調査について、『AIR21』に詳細な結果が報告されていました。
それによると、「自分に愛国心がどの程度あると思うか」の質問に、20%は「大いにある」、58%が「ある程度はある」と回答。「あまりない」「全くない」は合わせて20%しかありませんでした。注目されるのは、同時に質問した、アジアにたいする歴史認識についての回答です。
都知事選が終わって10日あまり。それなのに、なぜか紙面にでかでかと吉田万三さんが…。都知事選では敗れたが、歯医者の万三さんがハイシャの弁とは、おつなタイトルですなぁ。(^_^;)
記事の中身もそうですが、面白いのは、都知事選が終わって、石原知事に届かなかったのはもちろん、浅野候補にだって追いつかなかった吉田万三さんを、新聞記者が取材してみようと思ったという事実。
実際、知事選の争点を決めたのは万三さんだったし、街頭で演説すれば、通りかかった人が足を止める。こんな論戦の上手い候補者は珍しいと、僕も思っていたのですが、どうも「毎日」の鈴木記者も、そんな万三さんの弁に興味を持たれたようです。
改憲手続法案（いわゆる「国民投票法案」）の衆院強行通過について、新聞各紙の社説を眺めてみました。
一番はっきりしているのは、北海道新聞。「改憲を容易にする内容」、「憲法を改正する権限は国民にある」のに「発議する国会の言い分を後押しするもの」と批判しています。民主党の対応についても、「投票権者の年齢や投票対象など、与党案との相違を争点とすることで、法案そのものの持つ欠陥を見えにくくした」と厳しい指摘です。
NHKの世論調査で、憲法9条について「改正する必要はない」が44%（しかも前年より5ポイント・アップ!!）を占め、「改正する必要がある」25%を大きく上回りました。
読売新聞の世論調査で、憲法について質問したところ、「改正する方がよい」が46%で、「改正しない方がよい」39%を上回りました。しかし、「改正する方がよい」は前年比9ポイントのマイナス、3年連続で減少。逆に「改正しない方がよい」は7ポイント・アップ、こちらも3年連続増加です。
さらに、9条についていえば、第1項の改正の「必要ない」が80%、第2項も改正「必要ない」が54%と、どとらも過半数が改正に反対。集団的自衛権についても、「使えなくてよい」が50%を占めています。