安倍内閣の支持率。読売新聞の調査では、わずかではあれ、「不支持」が「支持」を上回ったそうな。
安倍内閣支持率 「不支持」が「支持」を上回る
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安倍内閣支持率の動き
安倍内閣支持率の動き。3月に入って、やや持ち直しているようにみえるところもあって、これをどう見るか。
大局的には、「政党支持なし」層の増加に見られるように、模索や選択の動きが広がっているのだと思いますが、他方で、従軍慰安婦問題での強気の発言や、5月3日までに改憲手続き法案を成立させる（最近、ちょっとトーンダウンしてますが）など、いわゆる「タカ派」発言で、人気を盛り返している部分があるのも事実。
すぐには結論は出ないが、少し気になる問題ではある。
産経新聞が共産党を評価?!
民主党、社民党、国民新党が、柳沢厚労相の辞任の見込みがなくなったということで、審議拒否から復帰しました。柳沢厚労相の「子どもを産む機械」発言はひどいもので、許しがたいものですが、しかしだからといって、何が何でも「審議拒否」というのも道理のない話。
これにたいし、共産党は、柳沢氏の辞任を求めつつ、何が何でも審議拒否という姿勢はとりませんでした。
その後の経過は、自民・公明が野党3党欠席のまま補正予算審議を強行、共産党はそれに抗議して委員会を退席。そのため、見かけは、共産党も他の3党と一緒に審議拒否したように見えますが、事情はまったく異なっています。
こうした共産党の独自の立場に注目して、産経新聞に共産党を持ち上げる論説が出ていました。めずらしいので、ここに再録しておきます。
安倍内閣、不支持率が支持率を上回る
共同通信の世論調査で、安倍内閣にたいする不支持率（44.1%）が支持率（40.3%）を上回りました。全国的世論調査としては初めて。
政治家の意図を「忖度」したNHKによる改変を認める
従軍慰安婦問題をめぐる民衆法廷を取り上げたNHKの特集番組の改変問題で、東京高裁は、NHKの賠償責任も認める原告勝訴の判決。
判決では、政治家による直接的な圧力までは「認めるに足らない」としていますが、安倍首相（当時は官房長官）が事前に番組を見て、従軍慰安婦についての「持論」を展開し、「公平・中立な報道」を求めたことは認定。NHKによる改変が、こうした政治家の意図を忖度して行われたものであるとしました。
そのまんま現象?
安倍内閣の支持率が続落。同時に、宮崎県知事選挙の結果をめぐって、メディアもあれこれ論評中。
毎日新聞世論調査：内閣支持6ポイント減の40% 不支持増加36%（毎日新聞）
毎日新聞世論調査：内閣支持率また下落 加速する政党離れ、「そのまんま現象」裏付け（毎日新聞）
安倍内閣、支持率48%に続落・日経世論調査（NIKKEI NET）
何だ? そのまんま現象 官僚嫌いか談合批判か政党離れか 各党、民意手探り（朝日新聞）
続落する内閣支持率
共同、時事の世論調査で、安倍内閣の支持率が続落。連続する不祥事に、安倍首相が有効に対応していないという評価か。
安倍内閣支持40.7%に続落＝不支持3割超、発足時のほぼ倍（時事通信）
内閣支持率45% 全国世論調査で下落続く（中日新聞）
巨額事務所経費問題で、メディアはどう論じているか
共産党の「しんぶん赤旗」が1月3日付で最初にとりあげた、閣僚らの巨額事務所経費問題。地方紙を中心に新聞社説を眺めてみました。
- 高額事務諸費＊不透明さがぬぐえない（北海道新聞 1/13）
- 巨額事務所費 常軌を逸する金銭感覚（東京新聞 1/12）
- 【事務所費】これでは抜け道になる（高知新聞 1/13）
- 天声人語（朝日新聞 1/11）
- 政治家の事務所費 実態監視する手立てを （徳島新聞 1/14）
- 政治とカネ 不透明支出の説明責任を果たせ（愛媛新聞 1/15）
- 社説：事務所費 「制度が悪い」でごまかすな（毎日新聞 1/16）
- [事務所費疑惑] 定義の明確化は急務だ（南日本新聞 1/12）
- 事務所費問題 不信感は広がるばかり（中国新聞 1/12）
- 社説：議員事務所費問題 詳細な資料による説明を（熊本日日新聞 1/12）
- 多額「事務所費」 使途の明細と根拠を示せ（山陽新聞 1/13）
- 事務所費疑惑／支出明細の義務づけが必要（河北新報 1/13）
防衛省スタートを社説はどう取り上げたか
9日、防衛省が発足。新聞社説はこの問題をどう取り上げたか、眺めてみました。
「戦後一貫して掲げてきた平和主義が揺らがないか」（神戸新聞）、「専守防衛や文民統制（シビリアンコントロール）、非核三原則など平和国家としての機能が今後変更されはしないか」（沖縄タイムス）、「専守防衛に徹する」という「姿勢を忘れては困る」（京都新聞）、「戦争をする『普通の国』」に「なし崩し的に転換することのないよう、今こそ国民論議を深めなければならない」（愛媛新聞）、「文民統制の歯止めは本当にかかるのか」（中国新聞）、「専守防衛政策が変容する心配が募る」（信濃毎日新聞）などなど。同時に、米軍と一体になって「集団的自衛権」の行使に踏み込むことへの危惧、批判も共通しています。
防衛省発足／政治の責任はさらに重く（神戸新聞社）
［「防衛省」発足］憲法こそブレーキ役だ（沖縄タイムス）
社説：防衛省スタート 大きな一歩の先が気になる（毎日新聞）
「防衛省」発足 国民の理解あってこそ（京都新聞）
防衛省発足 文民統制を徹底する必要がある（愛媛新聞）
防衛省発足 歯止めのかかる組織に（中国新聞）
防衛省発足 あくまで専守を忠実に（信濃毎日新聞）
新年の社説を読む
新年の新聞各社の社説を眺めてみました。
念頭の社説というのは、各社とも力を入れているせいか、かえって、力が入りすぎて議論が上滑りになっていることがあります。しかし、今年の念頭社説についていえば、経済格差の問題を論じたものとともに、平和や憲法9条の問題で安倍政権に批判を提起する論評が目立ちました。
社説［「憲法」で考えたい］九条の理念守ってこそ（沖縄タイムス）
07年、もっと前へ 「世界一」を増やそう 挑戦に必要な暮らしの安全（毎日新聞）
何を変え 何を守るか＊1＊「国とは」を問い直すとき（北海道新聞）
何を変え 何を守るか＊2＊格差と貧困への対策急務（北海道新聞）
社説：ことしの日本外交 「非軍事」で存在感示せ（秋田魁新聞）
「戦後体制」のよさは守り抜こう 次代に何を伝えるか（西日本新聞）
「ぼんやりした不安」／国と自分を見つめ直すとき（河北新報）
内閣支持率、12月も連続下落
日経新聞の世論調査で、内閣支持率が51%に低下。11月の調査からさらに8ポイントの低下。その他、各種世論調査でも連続的に支持率は下がっている。
安倍内閣、支持率51%に低下（NIKKEI NET）
安倍内閣支持率5割切る 下落止まらず（日テレNEWS24）
内閣支持率が急落、59%に ?JNN調査（TBS News-i）
教育基本法改悪法案の強行を地方紙はどう論じたか
教育基本法の改悪について、地方紙はどう論じたか、拾い集めてみました。
特定の徳目を明記して、学校教育を通じて教えることや、国家を個人より優先させることへの危惧。タウンミーティングの「やらせ」問題と、それをそのままにして法案を強行したことへの批判。数を頼んで採決を強行するというやり方が非教育的だという批判、そもそもなぜ教育基本法の改定が必要なのか分からない、教育基本法の改定がいま直面している教育問題の解決に役だつとは思えない、という根本的な疑義まで出ています。
- 政府は疑念、不安をぬぐえ／「教育の憲法」改正（東奥日報 12/17）
- 【教基法改正】国民がきちんと監視を（高知新聞 12/16）
- 教育基本法 運用の監視が怠れない（信濃毎日新聞 12/16）
- ［改正教基法成立］政治に翻弄されるな（沖縄タイムス 12/16）
- 教育基本法改正・懸念は残されたままだ（琉球新報 12/16）
- ［基本法成立］教育の“今ある危機”に対応できるか（南日本新聞 12/16）
- 改正教育基本法 政治の現場介入避けよ（中国新聞 12/16）
- 論説：教基法改正案成立へ 結局最後には「力業」か（岩手日報 12/15）
- 改正に懸念を残したまま（神戸新聞 12/15）
- 改正教育基本法成立 「原点」を見失うな（徳島新聞 12/16）
- 社説：教育基本法改正 議論は尽くされたのか（秋田魁新聞 12/18）
- 教育基本法可決／管理強めず、現場の支援を（河北新報 12/15）
- 「禍根を残す」は杞憂だろうか 教育基本法の改正（西日本新聞 12/15）
「防衛省」誕生で、地方紙の社説を読む
「防衛省」誕生で、地方紙の社説を眺めてみました。法案の衆院通過の段階で社説を掲げた新聞もあります。いずれにせよ、「軍拡につなげてはならない」「専守防衛を逸脱するな」「歯止めが緩まないか」など、懸念を表明するものが大勢を占めています。
- 防衛庁「省」昇格 危ぶまれる「専守防衛」（沖縄タイムス）
- 防衛省昇格 この先にあるものは（東京新聞）
- 軍拡につなげてはならぬ 防衛省昇格（西日本新聞）
- 防衛庁昇格法案 専守防衛を逸脱するな（秋田魁新報）
- 国会閉幕へ／首相は説明を尽くしたか（神戸新聞）
- 「防衛省」法案 専守防衛を揺るがせてはならぬ（愛媛新聞）
- 防衛庁が「省」へ・「文民統制」に不安が残る（琉球新報）
- 「防衛省」昇格 歯止め緩む恐れないか（中国新聞）
- 防衛省案が衆院通過 文民統制の原則を貫け（岩手日報）
- 防衛省昇格 丁寧に説明責任果たせ（京都新聞）
- 「防衛省」法案＊そして、次には改憲か（北海道新聞）
- 防衛省法案 まだ疑問点が残っている（熊本日日新聞）
- [防衛省昇格] 専守防衛維持が前提だ（南日本新聞）
東京新聞が「ホワイトカラー・イグゼンプション制度」で特集
安倍内閣、支持率急低下
各種世論調査で、安倍内閣の支持率が2ケタの大幅ダウン。
復党問題で何のイニシアティブも発揮できなかったというところに、「イメージ先行」で、ろくに閣僚経験もないまま総理大臣になった安倍さんの正体がでているように思います。
内閣支持率急落47% 67%「復党」に反対 本社・FNN合同世論調査（産経新聞 12/2）
郵政造反組の復党に57%が反対・日経世論調査（NIKKEI NET 11/28）
安倍内閣：支持率14ポイントの大幅減 毎日世論調査（毎日新聞 11/27）
内閣支持率下落53%、無党派と若者離反 本社世論調査（朝日新聞 11/13）
青年ユニオンが社説に登場!
牛丼チェーン「すき家」での組合結成を初めとして、話題の労働組合「首都圏青年ユニオン」が、ついに新聞の社説に取り上げられました。ヽ(^^＠)／
ということで、フリーター、アルバイトで一方的に首切りされたり、サービス残業をさせられているという若者のみなさん、困ったときは、モノは試しで、首都圏青年ユニオンに相談してみてはいかがですか？
教育基本法問題で地方紙の社説を読む（3）
さらに地方紙の社説・論説を拾ってみました。拾っても拾っても、教育基本法改悪案の採決強行に賛成する社説は見つかりません。
教育基本法強行問題で地方紙の社説を読む（2）
教育基本法衆院強行採決にたいする地方紙の社説を読む
昨日、教育基本法改悪案が衆院特別委員会で強行採決されました。これにかんする地方紙の社説を拾ってみました。
歴史認識―メディアも勉強してほしい
安倍首相の歴史認識が、国会論戦でも大きな問題になっているが、それを取り上げるメディアの側の不勉強ぶりも気になるところ。
たとえば、6日の日本共産党志位委員長の追及は、「戦後50周年国会議員連盟」の文書という動かぬ証拠を突きつけられて、安倍首相は「覚えてない」としか答えられなかった訳だし、従軍慰安婦にかんする河野談話を受け継ぐと言いながら、「河野談話の前提は崩れた」（前提が崩れたら、談話は成り立たないということになるはず）という過去の発言を否定しない、など矛盾と破綻を見せているのだが、そこを突っ込んで追及する記事が、ほとんどといっていいほど見受けられない。
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