英フィナンシャル・タイムズ紙が「国家主義的傾向強める安倍首相」という社説を掲載した。日本経済新聞電子版にその翻訳が掲載されている。
[FT]国家主義的傾向強める安倍首相（社説） ：日本経済新聞電子版
日本の「集団的自衛権」行使賛成、憲法９条改正賛成の立場からのものではあるが、「国民の多くが受け身で、意見を主張しない日本では、世論を操作しようとする安倍氏の政策は危険だ」「同氏〔安倍首相〕の政策は日本自身を脅かしかねない」「中国の脅威が口実にされ、日本の開かれた社会がたたかれればこれ以上の悲劇はない」など厳しい批判だ。
沖縄・名護市長選挙で、辺野古への基地移設反対を掲げた稲嶺ススム市長が圧勝した。
安倍首相は、沖縄県選出の自民党国会議員に無理やり「県外移設」公約を撤回させ、さらに仲井真知事に札束で埋立申請の承認を約束させたが、それがかえって地元の反発をまねいたかっこうだ。メディアには、これで普天間基地問題の解決がさらに遅れるといった論調が見られるが、日本政府と米軍こそが、辺野古移設ではない普天間基地問題の解決策を示すように問われている。そのことを、本土にいる僕たちは決して忘れてはならない。それが、在日米軍基地の７５％を沖縄に押しつけてきた僕たちの義務でもある。
沖縄は、この市長選の結果をどのような思いで受けとめているか。地元紙の社説を見てほしい。まず、開票翌日の「沖縄タイムス」の社説は「敗れたのは国と知事だ」とズバリ指摘。選挙結果を「国の露骨な圧力をはね返して勝ち取った歴史的な大勝」と評価する。「琉球新報」も、「辺野古移設を拒む明快な市民の審判」「地域の未来は自分たちで決めるという『自己決定権』を示した歴史的意思表明」と意義づける。
社説［稲嶺氏が再選］敗れたのは国と知事だ – 沖縄タイムス
稲嶺氏再選 誇り高い歴史的審判 日米は辺野古を断念せよ – 琉球新報
にもかかわらず、辺野古移設を計画通りすすめようとする安倍内閣にたいして、地元紙はさらに社説を連打する。「琉球新報」は「日米両政府は民主主義国家を標榜（ひょうぼう）するのなら、名護市民、沖縄県民の民意に沿い辺野古移設を断念すべきだ」と訴え、「沖縄タイムス」も「自由民主主義（リベラル・デモクラシー）を標榜する社会で新たな軍事基地を建設する場合の最低限の条件は『地元の同意』である。安倍晋三首相は、最低限の条件さえ踏みにじるつもりなのか」と糾し、さらに仲井真知事の態度にも疑問をむけ、「政府と住民の対立の激化を放置するのであれば、もはや知事は県民を代表しているとはいえない」と指摘する。「名護市民」を「孤立させるな」の訴えは非常に厳しい。
市長選政府反応 民意無視は許されない – 琉球新報
社説［強硬安倍政権］名護市民 孤立させるな – 沖縄タイムス
ところが、これと好対照な社説をかかげた新聞がある。それは「読売新聞」だ。
「毎日新聞」の「一言啓上」1/14付に、日本共産党の参議院議員・辰巳孝太郎くんが登場！
10代で入党を勧められたが「共産党にだけは入らない」と思っていたことや、2001年の9・11米国同時多発テロで、アフガニスタンに攻め込んだ米軍を「報復戦争はおかしい」と批判した共産党に共感して、2002年に26歳で入党したことなど、いろいろ語っている。
NHKが昨夜の７時のニュースで、「集団的自衛権行使『可能にすべき』２７％」という見出して次のようなニュースを放送していた。
しかし、記事を読むと分かるように、集団的自衛権についてできるようにすべきと思うかとの質問に、一番多かった回答は「どちらともいえない」の４３％だった。これを「『可能にすべき』２７％」などと報じれば、世論調査の結果は「可能にすべき」にあると印象付けることになる。
産経新聞が、日本共産党の大会について記事を載せている。曰く、「安倍政権の現実路線を奇貨として“戦争前夜”のムードをあおることで、自民党を支持する穏健な保守層や無党派層を『統一戦線』に取り込んでいく戦略」なのだそうだ。
共産党大会開幕 “戦争前夜”ムードあおり、穏健保守層取り込み戦略 – MSN産経ニュース
産経らしいと言ってしまえばそれまでだが、安倍首相が憲法改正や自衛隊の海外武力行使を狙った動きを強めているのを「現実路線」と呼び、共産党の側が「戦争前夜のムード」を煽っていると、まったく事態をまったくあべこべに描き出している。
日経ビジネスオンラインに、1/6付でネット世論調査の結果が出ていました。
「変わらず経済優先を」が民意：日経ビジネスオンライン （有料会員限定記事）
分析者自身が「回答者の多くがビジネスマン、経営者」という“偏った”アンケート調査なのですが、面白い結果が出ているので紹介したいと思います。（回答者は995人）
今朝の朝日新聞に、「若者ほど自民に『変革』イメージ」という記事が載っていた。
調査は「変革」を1、「安定」を6として、自民党のイメージをたずねたもの。で、回答の平均値を出してみると、20代は3.03、30代は3.09で、年代が上がるほど中央値（3.5）に近づくという。参院選で自民党に投票した20代の場合は2.92になったそうだ。
麻生発言にかんして、日本経済新聞8月5日付が、英経済紙フィナンシャル・タイムズの論評を翻訳転載した。
FT紙の論評は、麻生発言は「与党自民党を牛耳る文化的保守派が修正主義の夢を捨てていないことを思い出させる」と指摘するとともに、自民党の憲法改正案については「新憲法を得た方が日本のためになるかどうかは議論の余地がある」とも述べて批判をにじませている。
さらに面白いのは、「矛盾しているようだが、現行憲法の最大の受益者に数えられるのは自民党自身かもしれない」と述べていること。すなわち、「憲法が多くのことをするのを許さないため」に、自民党は、「大半の有権者より右寄りの思想を持つ」にもかかわらず、「国民は自民党が軍隊（自衛隊）や自分たちの権利についてどんなことをするか心配せずに同党に票を投じることができた」と述べて、「新憲法を提言すること」は「日本と自民党にとっては、よりリスクが高いものかもしれない」と皮肉っている。
「日刊スポーツ」2013年7月8日付
参議院選挙で、日本共産党に注目が集まっています。まずこれ↑は、7月8日付「日刊スポーツ」に載った志位委員長のインタビュー。「政治も猫も音楽も志位委員長つぶやきで 共産党変わるらＣ」という記事。
さらに、こっち↓は、11日付の「スポーツ報知」。
「朝日新聞」の大阪版には、大きく「共産は揚々、他党は恐々」の見出しで、都議選で共産党が躍進し、参院選選挙区選挙でも共産党が議席を獲得する可能性が出てきたと注目する記事が掲載されました。
しかし、肝心の東京では影も形もありません。ということで、紙面の写真をご紹介します。
「朝日新聞」大阪版6月25日付朝刊
クリックしてもらうとフルサイズの画像を表示しますが、でかすぎて画面には入りきらないだろうと思いますので、ダウンロードしてご覧ください。m(_’_)m
今朝の朝日新聞に載っていた世論調査。いろいろと興味深いことが起きているようだ。
１）安倍内閣の支持率が先月から6ポイントも下落して59%に。
２）維新の会の支持率が、先月に引き続き2％と低迷し、民主党だけでなく公明党をも下回る結果に。
３）相変わらず、アベノミクスにたいする期待は高いが、アベノミクスが「賃金や雇用が増えることに結びつくと思うか?」という質問にたいする回答では、「思う」が36%、「思わない」が45%で、先月の「思う」44％、「思わない」36%から逆転。アベノミクスで景気回復を実感するかどうかという質問にも、78%が「思わない」と回答。
朝日新聞デジタル：朝日新聞社世論調査 質問と回答
朝日新聞デジタル：世論調査―質問と回答（５月１８、１９日）
４）さらに、原発問題について。
本日付「東京新聞」で世論調査。
憲法問題では、憲法9条を変える方が良いか変えない方が良いかとの質問に「変えない方がよい」が58%を占め、「変える方がよい」の33%を大きく上回った。また、改憲発議の条件を3分の2以上から「過半数」に引き下げようという96条改憲についても、「反対」が55%、「賛成」は38％だった。
東京新聞:９６条改憲 ５５％反対 ９条堅持も過半数 本紙世論調査
同世論調査は、原発問題についても興味深い結果を示している。
北朝鮮情勢に関連して、本日の「日本経済新聞」に、英フィナンシャル・タイムズ紙の興味深い社説が転載されています。
曰く、「ならず者国家と関係を持つことが不快であっても、平和への唯一の望みは意思疎通の場を維持することにある」と。
ひるがえって日本のことを考えてみれば、日本政府は意思疎通の場そのものを持っていないわけで、これでは平和への望みが最初から存在しないも同然です。
過日ご紹介した、イギリスBBCで放送された番組「マスター・オブ・マネー」の第3回マルクス篇の動画がYouTubeに乗っかっていました。
僕には、ネイティブの英語は早口でさっぱり分かりませんが、興味関心にある方はどうぞ。(^_^;)
昨日、興味深い世論調査が2つ新聞に出ていた。
1つは「日本経済新聞」の世論調査で、2030年時点での国内総発電量に占める原子力の割合について、政府が示している3つの選択肢について聞いたところ、「原発をゼロにする」が43%でトップだった。
もう1つは、ネットでは見つからないのだが、「産経新聞」の「今週の世論調査から」。ここでは、「2030年代前半までに原発ゼロを実現できると思うか」との質問に、「できると思う」20.2%、「できないと思う」76.8%、だっという。
2030年までに「原発をゼロにすべきだ」という意見が4割を占める一方で、8割近くが「原発ゼロはできないと思う」と回答しているわけで、単純に合計すれば10割を超える。ということは、少なくとも2割の人は、あるいはそれ以上の人が「原発はゼロにすべきだが、ゼロにはできないだろう」と思っている、ということになる。
日本経済新聞が報じた、政府の示した2030年時点での原発依存度０％、15%、20〜25%という選択肢について、産業界では0%や15%を師事するところはなく、最低でも20〜25%、あるいはもっとそれ以上ないと生産や雇用に大打撃を受ける、という記事↓。
実はもとになっているのは、日本経団連が13日に発表したこちらのアンケート↓。（PDFファイルが開きます）
で、これを読んでみると、まず驚いたのは、アンケートを送付したのは135団体で、回答を寄せたのはわずか33団体しかなかったという事実。産業界あげて0%や15%ではとんでもないことになると言っているのかと思いきや、実は、それは一部のことだったのです。
しかも、中身を見ていくと、アンケートそのものに慶応大学・野村准教授による生産と雇用への「影響分析」なる資料がつけられていて、要するに、原発依存度が0%、15%だとこんなに大変なことになると予測されているが、お前のところの業界は大丈夫か? という調査になっているのです。
主催者発表で２０万人が集まった首相官邸前抗議行動。「しんぶん赤旗」は当然１面トップですが、大手新聞はどう報じたか。朝から、新聞各紙をひっくり返しました。
「しんぶん赤旗」6月23日付は1面トップで報道
毎週金曜日夜におこなわれている首相官邸前の原発再稼働反対抗議行動。昨晩は4万5,000人（主催者発表）も集まりましたが、テレビ、新聞の扱いはいかに？
１５日の民主党と自民・公明党の「合意」をうけて、各紙がいっせいに社説を掲げたが、「朝日」「毎日」「読売」が判で押したように「決められない政治」からの脱却だといって、礼賛している。
全国紙はいつから大政翼賛会になったのか？
社説：修正協議で３党合意―政治を進める転機に：朝日新聞デジタル
社説：民自公修正合意 「決める政治」を評価する：毎日新聞
社説：一体改革協議 修正合意へもう一段歩み寄れ : 読売新聞
