安倍内閣発足をうけて、各新聞社が世論調査を実施。内閣支持率が高いのは、まあご祝儀相場。しかし、内閣支持率が高い割に、靖国参拝については参拝すべきでないという意見の方が多数を占めているのが特徴。
毎日新聞の世論調査では、在任中の靖国参拝について、「賛成」39%に対し「反対」は48%。共同通信の調査では、参拝「すべき」33%に対し「すべきではない」が51.3%と過半数を上回った。日経新聞の調査でも、賛成40%に対し反対は41%になっている。
毎日世論調査：無党派の四分の一自民へ 「安倍効果」出る（毎日新聞）
安倍内閣、支持65% 51%が「参拝自粛を」（東京新聞）
先日に続いて、21日の東京地裁判決にかんする地方紙の社説を眺めてみました。
神戸新聞は、東京だけが突出していることの異常さを指摘。控訴方針にも疑問を呈しています。高知新聞も、教育の現場で判決をふまえた対応を求めています。山陰中央新報の社説は、タイトルだけ見ると、教育現場への国旗・国歌持ち込みを推進するもののようにみえますが、「行政上の権力を背景に処分や強制をするのは行き過ぎ」と明確。「たとえ少数者であっても、心の自由は尊重されなければならない。それを多数者が踏みにじってきた歴史の教訓があるからこそ、憲法19条は『思想および良心の自由は、これを侵してはならない』と為政者を縛っている」とは、いまさらながら、基本中の基本です。
昨日の東京地裁判決について、地方紙の社説を眺めてみました。
東京新聞や神奈川新聞が指摘するように、国旗・国歌法が制定されたとき、政府は「強制」しないと何度も答弁しています。それを、懲戒処分までして「強制」することは許されない、というのが判決の趣旨です。
国旗国歌判決 「強制は違憲」明確に断（中国新聞）
国旗国歌判決 『押しつけ』への戒めだ（東京新聞）
国旗国歌判決 やはり「強制」はいけない（神奈川新聞）
読売新聞4日付で、読売新聞社、韓国日報社、ギャロップ・グループ共同によるアジア7カ国（インド、インドネシア、マレーシア、タイ、ベトナム、韓国、日本）の世論調査の結果を報じている。
記事では、韓国を除く5カ国で「現在の日本との関係」を「良い」とする回答が9割前後だったことなどから、「東南アジアやインドで、日本の好感度が極めてたかったことは、中国や韓国との対立が続く中で、胸をなで下ろす結果だった」としている。しかし、それはちょっと単純ではないだろうか。
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小泉首相の靖国参拝について、朝日新聞も世論調査の結果を公表。小泉首相の今回の参拝については「よかった」49%に対し「するべきではなかった」37%ですが、次期首相については「する方がよい」31%に対して「しない方がよい」47%という結果。
NHKの世論調査でも、次期首相の靖国参拝については、「参拝した方がよい」26%に対し「参拝しない方がよい」が35%で、「しない方がよい」が上回りました。
小泉首相が15日靖国神社に参拝したことについて、新聞の世論調査が17日発表された。
これらを見ると、小泉首相の今回の参拝について、「評価する」50%（毎日）、「参拝してよかった」51%（東京）、「支持」53%と、いずれも「評価しない」46%（毎日）、「参拝すべきではなかった」42%（東京）、「支持しない」39%（読売）を上回った。
他方で、次期首相の参拝となると、「賛成」42%対「反対」47%（毎日）、「参拝すべきだ」40%対「参拝すべきではない」45%（東京）と、依然として参拝すべきでないという意見が多数を占める。
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テリー伊藤氏が、小泉首相の靖国参拝をめぐるテレビ報道について、毎日新聞の夕刊にこんなことを書いている（2面「テリー伊藤の現場チャンネル」）。
小泉首相の靖国参拝について、各紙とも社説を掲げているが、賛成しているのは産経新聞ぐらい。
ひとりよがりの小泉首相靖国参拝（日経新聞 8/16）
［首相靖国参拝］「心の問題」だけではすまない（読売新聞 8/16）
社説：8・15首相参拝 こんな騒ぎはもうたくさん（毎日新聞 8/16）
これで終わりにしたい 首相 終戦の日に靖国参拝（東京新聞 8/16）
終戦記念日にあたっての各紙の社説をチェックしてみました。
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本日の東京新聞の社説を読んで驚いた！ へっ？ あの小林節氏が改憲論を棚上げ？ 改憲阻止へと方向転換…？ 本当にどういう意味で小林節氏が「方向転換」したかは、あらためて確認してみたいと思いますが、東京新聞が書いている限りでは、その指摘は非常にもっとも。
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次期首相の靖国参拝について、読売新聞の世論調査でも、「賛成」（「どちらかといえば賛成」を含む）40%に対し、「反対」（「どちらかといえば反対」を含む）50%で、反対が賛成を上回る結果が出ました。6月の世論調査と比べても、「反対」が8ポイント増、「賛成」は6ポイント減となっています。
TBS系列のJNN世論調査で、安倍晋三官房長官の靖国参拝について、「支持しない」が49%を占め、「支持する」41%を上回りました。また「参拝したかしないか言わない」という安倍氏の態度については54%が「支持しない」と回答。また、次期首相は参拝を「やめるべき」が55%で、「続けるべき」31%を大きく上回りました。
朝日新聞の世論調査でも、次期首相の靖国参拝に「反対」が60%を占め、「賛成」の20%を大きく上回りました。また、小泉首相が9月末までの任期中に参拝することについても「賛成」29%に対し「反対」57%にのぼっています。
毎日新聞の世論調査。次期首相の靖国参拝の是非について、賛成33%に対し反対54%で過半数を占めています。
A級戦犯の靖国合祀問題に関連した昭和天皇の発言メモについて、今日、主要全国紙が一斉に社説で取り上げています。
昭和天皇の「大御心を体して」と言わんばかりの書きっぷりには賛成しませんが、小泉首相は靖国参拝を考え直せという主張では共通しています。
そんななかで、突出しているのが産経新聞の社説。メモには「A級が合祀され、その上、松岡、白取までもが」と、はっきりA級戦犯が合祀されたことへの批判が書かれているにもかかわらず、「メモだけでは、昭和天皇が１４人全員のＡ級戦犯合祀に不快感を示していたとまでは読み取れない」といって、首相の靖国参拝を求めているのは、負け惜しみにしても、そうとう苦しい。
敵基地攻撃論にたいする地方紙の社説の続きです。この手の問題になると、全国紙より地方紙の方がまともな議論が多いのはどうしてでしょう？
専守防衛の原則が崩れる 敵基地攻撃能力（西日本新聞 7/14）
社説 敵基地攻撃論 広い視点から冷静な議論を（熊本日日新聞 7/13）
敵基地攻撃能力／過熱せずに冷静な議論を（河北新報 7/12）
敵基地攻撃論 日米安保で足りぬのか（新潟日報 7/12）
敵基地攻撃能力 「専守防衛」が大原則だ（中国新聞 7/12）
専守防衛の信を損なう（中日新聞 7/12）
敵基地攻撃・「専守防衛」との整合性は（琉球新報 7/11）
［敵基地攻撃能力］攻める自衛隊にするのか（沖縄タイムス 7/11）
北海道新聞は、敵基地攻撃論にたいしてではないが、6日の段階で、社説の中で「軍事力でなく外交で」の解決を求めている。
NHKの世論調査で、小泉首相の靖国参拝について、「任期が終わってから参拝すべきだ」38%、「時期にかかわらず参拝すべきでない」15%、あわせて53%が参拝に否定的な回答。
全国紙では、「朝日」が「日米首脳会談 同盟一本やりの危うさ」という見出しをかかげて注目されましたが、中身を読んでみると、やっぱりだいぶ腰が引けてますねぇ。(^_^;) で、同じ腰が引けたものなら、「毎日」の社説の方が、小泉外交のゆきづまりをずばり指摘しているだけ面白いかも…。
それに対し、地方紙の方がいろいろ気を吐いていますね。「愛媛新聞」は、「米国の世界戦略に巻き込まれ、自衛隊の海外派遣がなし崩し的に世界規模に拡大する恐れは否定できない」として、「さらなる連携強化はこれからの日本にとって、危うさをはらむと言わざるを得ない」と批判。「琉球新報」は、「国の安全保障どころか、国を危機的状況に追いやる結果を招くのではないか」ともっと深刻です。中国新聞も、「軍事行動まで発動し、価値観の押し付けとの反感が強いブッシュ路線を、日本が無条件で支持すると受け取られかねない」と問題点をずばり指摘しています。「小泉政権は、日米関係が強大な軍事同盟へと変容する流れを加速させてきた」という「北海道新聞」の指摘もなかなか鋭いと思います。
社説：日米首脳会談 「盟友」依存超えた関係構築を（毎日新聞）
日米首脳会談 同盟一本やりの危うさ（朝日新聞）
日米首脳会談 安保だけが同盟でない（東京新聞）
地方紙はこちら。
日米首脳会談 同盟深化は危うさをはらむ（愛媛新聞）
新世紀の日米同盟・対米一辺倒外交でいいのか（琉球新報）
日米首脳会談／「新同盟」の先に何がある（神戸新聞）
日米首脳会談 自画自賛の空虚と怖さ（中国新聞）
日米首脳会談＊軍事が突出する「同盟」（北海道新聞）
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