在日米軍再編の日米政府合意について、読売新聞が世論調査を実施。
沖縄の負担軽減になると思うかとの問いに「そうは思わない」52%。また、費用負担について日本政府は十分説明していると「思わない」が87%。にもかかわらず、合意そのものについては「評価する」が50%というのは、いったいどうして？ 理解不能だ…
沖縄の負担軽減に「ならない」52%
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防衛「省」昇格をめぐる社説（その2）
防衛「省」昇格法案の国会提出にたいする社説の続きです。
防衛「省」昇格をめぐる地方紙の社説あれこれ
防衛庁を「省」に昇格させる法案の国会提出について、地方紙の社説を眺めてみました。
「防衛庁が内閣府の外局にとどまっていることが歯止めになっている」「昇格、独立すれば、いつしかこの重しが外れてしまわないか」（西日本新聞）、「憲法に基づく『専守防衛』の理念から、大きく逸脱する恐れはないのか」（中国新聞）などの指摘が共通しています。琉球新報は、野中広務元自民党幹事長の「省にすることで単独行動権を持とうというのは恐ろしい考え方で、非常に危険な法案だ」という発言を紹介しています。
同時に、与党内の思惑から会期末に突然法案提出したことに関連して、「政権維持を優先させ、国民への説明責任を放棄するような政治姿勢で、果たして文民統制が堅持できるのだろうか」（西日本新聞）、「党利を絡めた防衛論議など、はなから国民は信用できない」（北海道新聞）という指摘は、ことの本質を突いていると思います。
NHK-FM消滅？
竹中平蔵総務相の私的懇談会「通信・放送の在り方に関する懇談会」が、NHKのBS2波とFMの削減を提言。
NHK-FMがなくなったら、クラシック音楽を放送してくれるところがなくなってしまうよ?。今でも、NHK-FMのクラシック枠が小さくなってるのに…。
渋谷陽一氏、総合雑誌に挑戦す
日経が小泉首相の靖国参拝を批判する社説を掲載
「日経新聞」が「中韓との関係改善を望む」と題する社説を掲載（25日付）。その最後で、「小泉首相がA級戦犯を合祀（ごうし）した現在の靖国神社への参拝を任期中に強行すれば、中韓との関係修復の試みも再び振り出しに戻りかねない」と指摘。
退任直前の小泉首相が、最後に、8月15日の靖国参拝を強行するのではないかと言われていることを、明らかに牽制したものですね。
靖国参拝、自ら判断し潔く中止せよ
今日の「毎日新聞」4面の「記者の目」欄。地方部の大西督人記者が、小泉首相の靖国参拝について真正面から論じています。
大西記者は、首相の参拝を違憲とする確定判決が2件あるのにたいして、合憲とする確定判決はないことをあげ、「首相の靖国参拝には当初から問題が多かった」と指摘。そのうえで、「首相の論理に従って検証しても整合性を欠く」として、次のように述べています。
靖国神社の祭神約250万柱は、時の権力のために戦って亡くなった人が大半。賊軍兵や空襲などによる戦災死者は含まれない。一方で、日本兵として戦った朝鮮半島、台湾出身者らを、遺族の了解を得ずに日本名で祭っている。つまり、批判に対する首相の弁明で、参拝理由を「戦没者全体に哀悼の誠をささげる」（昨年5月の衆院予算委答弁）などとしているのは、事実に反するのだ。
で、大西氏は、「首相は、自らの論理にさえ合わない参拝を、自身の判断でやめるべきだ」と主張しています。
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朝日新聞の世論調査
今日、「朝日新聞」に世論調査の結果にかんする3つの記事が載っていました。といっても実際には1つの世論調査なんですが。呆れるのは、この世論調査の中味の無内容さ。
まず、ポスト小泉で誰が首相にふさわしいかという世論調査。「安倍氏41% 福田氏29%／先月より差縮まる」と見出しを立ててますが、そもそもの質問はこういうもの。
◆小泉さんの次の首相の有力候補として、いまの段階では、麻生太郎さん、安倍晋三さん、谷垣禎一さん、福田康夫さんらの名前があがっています。次の首相にふさわしいのは、だれだと思いますか。（択一）
麻生 太郎 3（4）
安倍 晋三 41（45）
谷垣 禎一 1（3）
福田 康夫 29（20）
そのほかの人 5
あらかじめ名前をあげてのアンケート。たんなる人気調査じゃないですか。恥ずかしくないんですかねぇ、こんな自民党の提灯持ちみたいな調査やって。（?＿?；）
教育基本法についての各紙社説を眺めてみました
教育基本法改悪の動きについて、各紙の社説を集めてみました。
そもそも法律で「愛国心」教育を押しつけることへの疑問・批判はもちろん、教育にかかわるさまざまな問題を何でもかんでも教育基本法のせいにする与党の議論、教育にたいする国家の介入・統制への危惧、自民・公明の教義の密室性への批判、それに民主党案なるものへの批判も含め、ほぼ論ずべき点はすべて何らかの形で指摘されています。
社説：教育基本法改正 必要性と緊急性が伝わらない（毎日新聞 5/17）
教育基本法 改正論議の行方が心配だ（信濃毎日新聞 5/17）
教育基本法＊拙速審議は禍根を残す（北海道新聞 5/7）
社説［教育基本法改正案］国民の疑問に応えよ（沖縄タイムス 4/30）
教育基本法・改正急ぐ状況ではない／理念を生かす施策こそ必要（琉球新報 4/29）
教育基本法改正案 論議がもっと必要だ（徳島新聞 4/16）
教育基本法／改正への理解得られるか（神戸新聞 4/14）
なぜそんなに急ぐのか 教育基本法改正案（中国新聞 4/14）
教育基本法改正案・愛国は強制するものでない（琉球新報 4/14）
【教基法改正】荒廃は解決できない（高知新聞 4/14）
教育基本法 「愛国心」追加は26%のみ
読売新聞が教育基本法改正について世論調査。
全体では「賛成」が66%に達したとのことですが、与党改正案の「『我が国と郷土を愛する』の追加」を重要項目だと選んだのは、複数選択だったにもかかわらず、わずか26%だけでした。
憲法記念日の社説
憲法改正に反対する社説。こういう問題では地方紙の方がはっきりした論調を張っているのはどうしてなんでしょうねぇ…。
必要ない憲法改正（八重山毎日新聞 5/3）
国民の視点で議論したい（徳島新聞 5/3）
憲法記念日（神奈川新聞 5/3）
明日は憲法記念日＊静かに考える時を大切に（北海道新聞 5/2）
憲法公布６０年・輝きを増す「九条」／改正論議の前に貢献評価を（琉球新報 5/2）
憲法記念日／平和の意味かみしめよう（東奥日報 5/3）
［憲法改正論議］機が熟したとは言えない（沖縄タイムス 5/3）
憲法記念日 いま改正へ向かう危うさ（信濃毎日新聞 5/3）
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3兆円負担 社説あれこれ
米軍再編で3兆円の日本負担について、社説をピックアップしてみました。
3兆円負担 政府は説明責任果たせ（中国新聞 4/29）
［米軍再編日本負担］何かおかしくはないか（沖縄タイムス 4/29）
日本負担3兆円 数字を独り歩きさせるな（毎日新聞 4/28）
米軍再編 日本負担 3兆円とは途方もない（徳島新聞 4/28）
在日米軍再編／負担経費があまりにも巨額（河北新報 4/27）
なお、日経は、あらためて3月時点で日本政府関係者が「3兆円程度」という数字を出していたと報道しています。
再編負担、与野党に不満・あいまい「3兆円」表面化で混乱（日経新聞）
もともと、グアムへの移転経費60億ドルの負担だけでも「納得できない」「根拠が分からない」という社説がいっぱい出されていたのですが。
米海兵隊移転／「応分の負担」といえるか（神戸新聞 4/26）
【米軍移転経費】こんなに巨額の負担は納得できない（南日本新聞 4/26）
米軍再編・政府は国民不在姿勢改めよ（琉球新報 4/25）
グアム移転費 負担の根拠が分からない（信濃毎日新聞 4/25）
米軍移転費負担 結局は「言い値」通りだ（京都新聞 4/25）
グアム移転費＊疑問ばかり募る合意だ（北海道新聞 4/25）
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9条改憲必要なしが過半数
読売新聞の世論調査によると、憲法9条について、「改正する」は39%。これに対し、「これまで通り、解釈や運用で対応する」33%、「9条を厳密に守り、解釈や運用で対応する」が21%。つまり、9条に関しては、54%は「改正する必要なし」と考えている訳です。
米軍グアム移転経費の負担、78%が「納得できない」
沖縄の米海兵隊のグアム移転経費の75%の負担を求められている問題で、朝日新聞の世論調査では、78%が「納得できない」と回答。また、岩国などへの移転についても、「地元の同意を前提とすべき」との回答が63%にのぼりました。
所得格差の拡大、87%が実感
「東京新聞」19日付の世論調査によると、所得格差が「広がっている」「どちらかといえば広がっている」と感じる人が合計で87%を占めていることが明らかになりました。
表1 所得格差は広がっているか
| 広がっている | 43.4% |
|---|---|
| どちらかといえば広がっている | 43.6% |
| どちらかといえば広がっていない | 6.2% |
| 広がっていない | 2.0% |
| わからない・無回答 | 4.8% |
表2 広がっていると思う理由
| アルバイトやパートで働く人が増えている | 42.7% |
|---|---|
| 企業規模や業種での賃金の差が広がっている | 31.5% |
| 経済社会の仕組みが金持ちに有利になってきている | 30.5% |
注）「広がっている」「どちらかといえば広がっている」と回答した人への質問。2つまで回答、上位3つ。
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岩国住民投票についての地方紙の社説から
すこし遅くなりましたが、3月12日の山口県岩国市（旧）の、米空母艦載機の岩国基地移転受け入れについての住民投票の結果をめぐる全国各地の新聞の社説を眺めてみました。
読売新聞が「小さな政府論」の再点検を開始
今日の「読売新聞」に「再点検 小さな政府論<1>」として、佐々木毅氏（東大前総長、21世紀臨調共同代表）と山崎正和氏（劇作家）の談話が載っています。
注目すべきは、1面に載ったこの企画の案内。企画の意図を次のように説明しています。
ライブドア事件や耐震強度偽装事件により、「官」の責任放棄や「民」の倫理低下など、「小さな政府論」がはらむ問題点が浮き彫りになってきた。小泉政権が唱える「官から民へ」の流れや、規制緩和も、行き過ぎが生じれば社会の秩序を揺るがしかねない。適正な「官」と「民」のあり方を有識者が再点検する。
ということで、あの読売新聞が小泉内閣の「小さな政府論」に批判的立場に転じ、再点検を開始したことは明らかです。
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「格差拡大を感じる」67% NHK調査
NHKの世論調査で、小泉総理大臣の進める構造改革によって所得などの格差が広がっていると思うかという質問に、「そう思う」（29%）、「どちらかと言えばそう思う」（38%）、合わせて67%が格差が広がっていると回答しました。
小泉内閣支持率、急落
小泉構造改革は見直すべきだ 50.6%
ちょいと古くなりましたが、東京新聞1月28日付に掲載されていた共同通信社の世論調査。小泉首相がすすめてきた構造改革について、50.6%が「見直すべきだ」と回答。また、75%の人が、「以前と比べて格差が広がっている」と回答しています。
「構造改革見直せ」半数 共同通信緊急調査 75%が格差拡大実感
[東京新聞 2006/01/28朝刊]共同通信社がライブドア前社長の堀江貴文容疑者逮捕を受けて26、27日に実施した全国緊急電話世論調査によると、市場原理導入や規制緩和など小泉内閣が推し進めてきた構造改革について「見直すべきだ」との声が50.6%と過半数を占めた。また「勝ち組」「負け組」に象徴される経済的格差について75.0%が「広がっている」と回答、「格差社会」の進行が浮き彫りになった。