今日の毎日新聞の特ダネ記事。原爆投下の翌月1945年9月に長崎に入った米シカゴ・デーリー・ニューズ紙のジョージ・ウェラー記者（故人）の未発表の記事と写真が60年ぶりに発見されました。
当初は、「原爆が他の爆弾とちがうという証拠は見つかっていない」としていた記者が、病院を取材するなかで、軽い火傷なのに手足に斑点が出て苦しんでいる被爆者などを見て、原爆被害の特異性に気がついていく――その様子が、60年ぶりに発見された取材記事からリアルに伝わってきます。
首相の靖国参拝問題で、最近の地方紙の社説を調べてみました。
インターネットで読めるものだけなので、他にももっとあるにちがいありませんが、そのなかでも中国新聞の社説（6月8日）は、靖国神社の性格にふみこんで問題点を指摘しているのが注目されます。
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もう1カ月前になりますが、中国新聞が、憲法記念日の社説で、「九条の会」の動きにも触れ、「九条の形骸（けいがい）化や平和主義の後退につながる改憲は避けたい」「九条を守る動きも潮流になっている」と述べています。
さらに、京都新聞、琉球新報もしっかりした社説を掲げています。
今朝の東京新聞に載った共同通信の世論調査。小泉首相の靖国神社参拝について、「今年は見送るべきだ」が57.7%で、「今年も参拝すべきだ」16.7%を大きく上回りました。また、日中関係改善にむけた政府のとりくみについても、50.8％が「十分だとは思わない」と回答。
新しくＮＨＫの放送総局長となった原田豊彦氏が初記者会見。特集番組の政治家への事前説明問題について、「番組の編集は自主的に行うのが基本的立場」「報道の自由、放送の自由は、国民の知る権利にこたえるうえで生命線だ」と発言。
まあ、言行が一致するかどうか、とりあえず見守ることにしたいですね。
まあ、毎週、プロジェクトXで、毎週、歴史が動いたんじゃあ、そのうちネタも尽きるだろうし…。そろそろ、潮時なんでは？
憲法問題での新聞各紙の社説・論説を拾ってゆきたいと思います。
1回目は、日本海新聞の社説（5/16付）。「鳥取でも憲法論議を」と呼びかける入り口に、鳥取県内での「九条の会」の動きが取り上げられています。憲法問題については両睨みで書かれた部分もありますが、焦点の憲法9条にかんしては、「米国のように『先制攻撃権がある』と主張している国との同盟強化につながることには、慎重でありたい」と明言していることに注目。
小泉内閣の外交的なゆきづまりが各方面から指摘されています。
これは、「中国新聞」の社説。「首相が自信を見せ、自画自賛するほど、むなしい思いにとらわれているのではなかろうか 」「『国益』を追求する外交で、持論を貫くあまり相手を黙視しては展望も開けない」と、なかなか厳しい。
古い記事ですが、見逃してました…。(^_^;)
朝日新聞4月25日に掲載された世論調査。首相の靖国参拝について、「やめた方がよい」48%で、「続けた方がよい」36%を上回る結果に。去年11月の調査では、「やめた方がよい」39%、「続けた方がよい」38%で拮抗していました。
NHKが世論調査の結果を報道。
郵政民営化では賛成32%対反対20%となっていますが、一番の多数派は「わからない」42%。相変わらず、「どうして郵政民営化なの？」状態が続いています。
日中関係についての世論調査では、小泉首相の靖国神社参拝について、「続けた方がよい」40%にたいし、「やめた方がよい」48%で上回ったことが注目されます。
少し古くなったけれど、「朝日新聞」4月27日付で、日中韓の共同世論調査の結果が報道されています。
一番の問題は、お互いの好感度。
| 好き | 嫌い | どちらでもない | ||
|---|---|---|---|---|
| 日本が | 韓国を | 15 | 22 | 61 |
| 中国を | 10 | 28 | 60 | |
| 韓国が | 日本を | 8 | 63 | 29 |
| 中国を | 20 | 24 | 56 | |
| 中国が | 日本を | 8 | 63 | 29 |
| 韓国を | 47 | 7 | 45 |
別に中国や韓国に嫌われてもいいという人もいるかも知れませんが、経済的にいえば、いまの日本経済は中国向け輸出の拡大などで、どうにかこうにかやっと息をついている状態。
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今朝の朝日新聞に、憲法問題の世論調査が掲載されています。
憲法に自衛隊にかんする規定を盛り込むというと、すぐ9条改定だと思ってしまう僕のような人間には、ちょっと混乱させる結果ですが、詳しく見ていくと、いまの憲法問題に対する関心のあり方が見えてきます。
琉球新報が憲法問題で沖縄県内の世論調査を実施。
憲法改正そのものについては「見直した方がよい」が52%を占めましたが、9条については「堅持すべき」56.0%が、「見直すべき」40.4%を大きく上回りました。
憲法記念日を前に、東京新聞が「問題の因は憲法理念を実現する政治がされていないから」「新権利をうたう改憲、いいね、と軽やかに考えて、実は九条が主眼の改憲が成る時、どんな危険が後世を覆い、他者・近隣国に痛みとなるか、思いをはせたい」との「社説」を掲載しています。ご一読あれ。
北海道新聞の世論調査。
憲法改正について、容認派77.0%にたいし護憲派21.2%だとしていますが、改憲容認派に憲法9条1項の「戦争放棄」について聞いたところ、「自衛戦争も含めてすべての戦争放棄を明記」が39.0%で最多で、「自衛のための戦争であれば良いことを明記」の37.9%と拮抗したとのことです。つまり、「戦争放棄をより明確にするために九条改正を求める『護憲的』改憲派が相当数いる」というのです。この点は、僕も読売の世論調査に関連してそういう可能性があると指摘しましたが、北海道新聞の世論調査でその点が明確に裏づけられたと言えます。
憲法記念日を前に、新聞メディアで憲法にかんする世論調査がいろいろ発表されています。
1つは、4月17日に発表された時事通信の世論調査。憲法9条に関して「自衛隊を軍隊と位置づけ、戦力保持を明記する」ことに賛成したのは28.5%。それにたいし、「9条は現行通でよい」が41.7%と上回りました。
2つ目は、今日の東京新聞。共同通信の世論調査ですが、憲法9条について「改正する必要がある」31.3%にたいし、「改正する必要があるとは思わない」41.3%で上回っています。全体として、憲法改正について、反対派29.8%（「反対」10.1%、「どちらかといえば反対」19.7%）にたいし賛成派は61.0%（「賛成」21.2%、「どちらかといえば賛成」39.8%）になりましたが、「憲法改正の方向性に賛成した人のうち、九条改正にも賛成した人は45.7%にとどまった」とも。
3つ目は、4月20日の毎日新聞の世論調査。年代別に見たときに、「改正すべきだ」が最多なのは30代、最も少ないのが20代という結果。
JR宝塚線の脱線事故のメディア報道で感じたこと。
伊丹駅でのオーバーランについて、JR西日本は当初8mとしていたのが、昨日になって40mだったことが明らかになった、と一斉に報道していますが、事故直後から、乗客は「3両分ぐらいオーバーランした」と言っていました。なぜ、JR西日本が8mだと発表したときに、それを問題にしなかったのでしょうか？
また、事故車両がカーブに時速108kmで進入したことが明らかになると、「制限速度を30kmも上回る猛烈なスピードで…」などと報道し始めました。まるで、速度違反が脱線の原因になったかのような報道ぶりですが、それまでは、JR側の計算上は133kmで転覆するという発表から、「速度を出しすぎていたというだけで脱線は考えにくい」と伝えていたはず。それが突然、「制限速度を30kmも上回る猛烈なスピード」では、辻褄が合わないと疑問を感じないのでしょうか？
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フジテレビで水曜未明（火曜深夜）に放送されている“NONFIX”というドキュメンタリー番組で「シリーズ憲法」が放送されています。
これからの放送予定は、以下の通り。
でもって、放送終了分はこちら。
今日のNHKニュースでやっていた世論調査の結果。
画期的なのは、郵政「民営化」についての質問。「小泉総理大臣は、今の国会で郵政民営化関連法案の成立を目指す方針ですが、どう対応すべきか」という質問に、「いまの国会で成立させるべき」はたった17%。「議論を尽くすべき」56%がトップだけれども、面白いのは「郵政民営化を進める必要はない」が18%で、「今国会で成立させるべき」を上回ったこと。
読売新聞が4月8日付で、憲法にかんする世論調査を報道。
見出しでは「憲法改正『賛成』 2年連続6割超す」と謳っていますが、よく読むと、改正賛成は、昨年の65%から61%に4ポイント減っているのです。反対に、「改正しない方がよい」は23%から27%に4ポイント増です。
中身をさらに詳しく見てみると、憲法9条について今後どうすればよいかの問いには、「改正する」43.6%で、これも昨年より1ポイント減。これに対し、「これまで通り、解釈や運用で対応する」が27.6%（昨年比1ポイント増）、「9条を厳密に守る」が18.1%で、「改正必要なし」という意見は合わせて45.7%になり、「改正する」を上回っています（改正必要なし派が改正派を上回るというのは、去年も同じ）。
読売新聞は、「政界での改正論議が活発化する中…国民レベルでも時代の変化に対応した新たな憲法を求める意識が定着した」「9条改正への国民の理解が深まった」と書いていますが、両項目は、いずれも去年より減っています。とても「定着した」「理解が深まった」とは言えません。むしろ、改憲の正体を見抜きつつある――あるいは、そういったら言い過ぎというなら、改憲論の胡散臭さを感じつつある、ということではないでしょうか。
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