イラク派遣延長反対58%、小泉首相「説明不足」76%

「朝日」世論調査(18、19日実施)によると、自衛隊のイラク派遣延長について「反対」58%で、「賛成」31%を大きく上回りました。また、小泉首相が説明責任を「果たしている」は15%しかなく、「果たしていない」は76%に達しました。

●イラク派遣延長に…

賛成 反対
31% 58%

●小泉首相は説明責任を…

果たしている 果たしていない その他・答えない
全 体 15% 76% 9%
派遣延長賛成 32% 60% 8%
派遣延長反対 6% 88% 6%

派遣延長、首相の説明「不足」76% 朝日新聞世論調査
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改憲案より撤収案

今日の東京新聞、谷政幸・論説委員の「政理整頓」。「改憲案より撤収案だね」と題して、曰く、

 ――物書きの立場からすると、活字になった小泉首相の「自衛隊が活動する地域は非戦闘地域」という発言はいただけない。東京新聞でこういう記事を書いたら、読者に分からんと、書き直しを命じられる。小泉流の修辞法の典型だ。
 ――「国益」の名前で自衛官600人が「予断を許さぬ」イラクにさらに1年。撤収のメドも曖昧では、派遣隊員やその家族が気の毒だ。政治が思考ストップなら、自衛官は自衛せよ。撤収マニュアルに遺漏はないか精査を。改憲案づくりに手を貸す暇などないのだ。

 小泉首相のちゃらんぽらん「派遣延長」決定だけでなく、自衛隊幹部の改憲案づくりへも厳しい御批判。なかなか、ピリッと効いたコメントです。

NHKの世論調査

NHKの世論調査で、小泉首相の靖国神社参拝を是とする意見(「続けた方がよい」46%)が否とする意見(「やめた方がよい」38%)を上回る結果が出ました。

しかし、記事をよく読むと、質問のなかで「小泉総理大臣が『これまで参拝してきたのは、心ならずも戦禍に倒れた人たちへの慰霊の気持ちと不戦の誓いを新たにするためだ』と述べたことについてどう考えるか」と言っており、ほとんど誘導尋問。これじゃあ「理解できる」と答える人が多くなるのは当たり前です。

同じ世論調査で、自衛隊のイラク派遣1年延長について「賛成」28%、「反対」62%。また、小泉首相が説明責任をはたしたかどうかでは「果たした」21%、「果たしていない」71%という結果が出ています。

“靖国参拝は継続を”46%(NHKニュース)

NHK世調 内閣支持率44%(NHKニュース)
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小泉内閣支持率3割台に

毎日新聞の世論調査で、小泉内閣の支持率が37%へと急落。初の3割台となりました。中でも、自衛隊のイラク派遣1年延長については「賛成」31%にたいし「反対」62%。派遣延長の説明が「十分でない」が84%を占めました。毎日新聞は、「延長反対と答えた人の61%が小泉内閣を支持しておらず、国民の十分な理解を得ないまま派遣延長を決めた首相への不満が内閣支持率に反映したとみられる」と論じています。
 
<世論調査>内閣支持率、急落37% 小泉政権初の3割台(毎日新聞)

イラク派遣延長決定と内閣支持率については、共同通信の世論調査も同様の傾向を示しています。

イラク派遣延長に61%反対 緊急電話世論調査(共同通信)

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20代で「続ける」が4割…

11月末の朝日の世論調査。小泉首相の靖国参拝について、「続けた方がよい」38%、「やめた方がよい」39%で拮抗していますが、気になるのは、30代、40代では「やめる」の方が多かったのに対し、70歳以上と20代で「続ける」が4割を占めたこと。70歳以上はともかく、20代でこういう主張の方が多いというのは、やはり真剣に考えなければならない。

首相の靖国神社参拝、賛否二分 本社世論調査(朝日新聞)
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将来の生活「悪くなる」63%

内閣府の調査で、2030年の日本では生活が今より悪くなる」と回答した人が63%にのぼることが明らかになりました。ニュースでは、「高齢化」や治安悪化などを指摘していますが、一番の理由は「小泉改革」でしょう。「痛みを我慢する」と言い続けて、「痛み」の先に、結局何も見えてこない、ということが、そろそろ明らかになりつつあります。

2030年の生活「悪くなる」が63%・内閣府調査(NIKKEI NET)
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実感される貧富の格差

読売新聞の世論調査で、貧富の格差が大きくなっていると回答した人が55%(「どちらかと言えば」を含む)を占めました。都市住民ほど強く感じる傾向があり、また年代別には50代が61%と最も高くなっています。また、自分の生活を「中の下」「下」とする人は34%で、10年前より11ポイント増えた、とのこと。

「貧富の格差が小さい」と言われてきた日本で、過半数の人が「格差が拡大している」と感じるようになったということは、なかなか深刻な事態かも知れません。

「一億総中流意識」に揺らぎ…読売世論調査(読売新聞)

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日経世論調査でも、自衛隊「撤退すべき」61%

自衛隊のイラク派遣について、日経の世論調査でも「延長せず、撤退すべき」が61%にのぼりました。NHK(11/8)「反対」63%読売(11/16)「反対」53%など、どの世論調査でも反対が過半数を占めています。

自衛隊イラク派遣延長慎重論61%/日経世論調査(NIKKEI NET)

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自衛隊派遣延長「反対」が53%(読売世論調査)

読売新聞の世論調査でも、政府の自衛隊イラク派遣延長について、「支持しない」が53%にのぼり、「支持する」の25%を大きく上回りました。

同調査では、自衛隊のイラク派遣そのものについては、53%が「評価する」と回答していますが、それにもかかわらずというか、イラク派遣を「評価する」という人のなかからさえ、派遣延長には「反対」の声が広がっていると言うことです。

小泉内閣支持率やや上昇、50%に 読売世論調査(YOMIURI ON-LINE)
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読売新聞も株式不正保有

読売新聞も、地方の放送局の株式を役員など第三者名義で実質的に保有していたことが明らかになりました。

読売新聞の場合、問題はたんに株式の名義をいつわっていたという問題ではすみません。メディアの独占支配を禁止しするため、マスコミの場合、他の放送局の株式保有に制限が設けられていますが、読売新聞はこの制限に違反していました。

テレビ・ラジオ放送局は、日常的にはしばしば「読売テレビ系列」とか「日本テレビ系列」と言われますが、本来は、それぞれ独立した放送局。それを、読売新聞が株式所有を通じて支配し、放送局の独立性をおかしてはならないということです。それを無視して、地方局を支配していた訳だし、そのための第三者名義での株式所有というルール違反を長年にわたってやっていた訳で、メディアの在り方として根本的な反省が迫られます。

ということで、難しい理窟はともかく、ナベツネさんは、巨人軍オーナーをやめるだけでなく、読売新聞グループの会長も、この際辞任することですね。

読売新聞:地方放送局42社の株保有 12社は省令制限超(毎日新聞)
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自衛隊イラク派遣延長に「反対」63%

NHKの世論調査によると、自衛隊のイラクへの派遣を延長することについて、「賛成」が26%だったのにたいし、「反対」が63%と3分の2近くを占めました。
「反対」の理由としては、「サマーワが安全だという前提が崩れた」29%、「日本人がテロ事件に巻き込まれる危険性が高まっている」26%、「派遣そのものに憲法上問題がある」23%など。

内閣支持率上昇 54%に(NHKニュース)

それにしても、自衛隊のイラク派遣という憲法にかかわる根本問題でこれだけ反対がありながら、内閣支持率が50%を超える不思議。支持理由のトップが「他の内閣より良さそうだから」(54%)ということからも分かるように、ばく然とした“期待感”やマスコミが描き出す“改革イメージ”による部分が大きいというのが正直なところでしょう。
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どっちが「勘繰り」か?

NHKの労働組合・日本放送労働組合が、7日、一連の不祥事で失った信頼を回復するためにNHKはどうあるべきかをテーマにシンポジウムを開催しました。
ところが、NHKが災害をテーマにした24時間番組を放送したため、組合主催のシンポジウムであるにもかかわらず、一般組合員は50人しか参加できなかったそうです。NHK側は「関係ない」と言っていますが、1カ月前に予告されたシンポの1週間前になって突然24時間番組の放送を決定。はたして、「勘繰り」はいったいどちらでしょう?

<NHK>日放労の不祥事シンポ 24時間特番で妨害?(毎日新聞)

追伸。この震災特集の番組、まあこう言うのを流せば感激したとか、励まされたとかの感想や義援金が集まるのは当然でしょう。また、新潟中越地震でといっては申し訳ないが、その前の台風被害が“忘れられよう”としている趣も無きにしもあらずで、その点では、そういうことを“思い出させた”効用を認めるのもやぶさかではありません。
しかし肝心の番組の内容は、あまり深まったという感じがしません。また、なぜ延々と24時間もやらないといけないのか? それもよく分かりませんでした。
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教育基本法「改正」問題での世論調査(続報)

共同通信が9/26に配信した教育基本法「改正」問題での「世論調査」について、より詳細な調査結果が分りましたので、関連ホームページを紹介しておきます。

全国国公私立大学の事件情報: 共同通信、教育基本法世論調査について
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今日の読売新聞の社説

選手会とプロ野球機構の交渉妥結・スト回避をうけて、今日の「読売新聞」の社説を、みなさん、読みました? 「プロ野球再生に前向きの論議を」って、前向きの議論を拒否してたのは誰だ?と言いたくなる中身です。 

しかし、これも何かの記念。ピン留めしておきます。

スト問題収拾「プロ野球再生に前向きの論議を」(読売新聞)
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プロ野球スト 新聞各紙は?(追加)

プロ野球ストについての、地方新聞の社説を調べてみました。まずは、「神戸新聞」(兵庫県)と「中国新聞」(広島県)です。

神戸新聞「プロ野球スト/だれがこれを招いたのか」(18日)
「ひと言でいうなら、経営側の独善となるだろう。『初めに合併ありき』で、球界の将来を見通して、当事者である選手会と話し合う姿勢を、経営側が持たなかったことに尽きる。それは交渉決裂の記者会見で、経営側の言葉に象徴に表れている。『合併問題は経営事項』が、それである」。「ストという事態で一番怒るはずのファンの多くが選手会を支持する理由は、選手会の主張に球界の将来を考える姿勢に共感したからに他ならない。経営側はそのことを読み誤ってはならない。 /経営側から違法行為、損害賠償という言葉ばかり出てくることに、この組織の古さを感じざるを得ない」
中国新聞「プロ野球スト決定 残念…やむを得ぬか」(18日「社説」)
「合併凍結の要求は置くとしても、新規参入が再来年ならいいが、なぜ来季ではだめなのか。協議終了後の会見でも球団側の説明は説得力に乏しかった」。「説明によると、だめな最大の理由は『もう時間がない』である。野球協約では新規参入の届け出期限は『前年の11月30日』とある。まだ2カ月以上ある。期限を延ばしてでも新規参入の道を開く柔軟さはあってもよかったのではないか」。「第一、ライブドアが早い段階で近鉄球団の買収に名乗りを上げたにもかかわらず、話を聞こうともせずにそでにしたのは球団側である。……そこはほおかむりし『時間がない』と言っても説得力に欠けよう」。「経営側が両球団の合併を唐突に打ち出したことや、これまでの経過を振り返れば、合併を推進する一部の球団オーナーらの意図は『1リーグ制の導入』にあることは明らかだ」。「ストを構えた選手会をファンの多くが支持したことを球団やオーナーらはもっと重く受け止めなければならない」

ちなみに、広島では、カープの新球場建設が焦点になっているようです。

続いて、青森県の「東奥日報」と宮城県の「河北新報」です。

東奥日報「経営側は参入に門戸開放を」(19日社説)
「『公正な審査をするには時間がない』というNPB側の主張に説得力があろうか。これでファンが納得できるだろうか。十分な時間があるのに、新規参入を1年遅らせるのは、単なる嫌がらせか、職務怠慢のどちらかと受け取られても仕方あるまい」
河北新報「プロ野球スト決行/どうなる宮城への球団進出」(18日社説)
「今回のスト問題は、選手やファンを軽視し、球団合併、再編に向けて、経営者側が問答無用で強行しようとしたことが大きな原因と言える。新規参入に名乗りを上げる企業が出ているにもかかわらず、積極的に対応せず、選手やファンの不信を増す結果となった」

それから、北海道新聞の社説では、根来コミッショナーの提案を「遅きに失した」、あるいは経営者側の「隠れみの」になる危険性があると批判しているのが注目されます。

北海道新聞「プロ野球スト*経営者側の責任は重い」(18日社説)
「動かないと批判された根来泰周コミッショナーは16日、新規参入の条件の緩和や、球界改革に取り組むためのプロ野球有識者会議設置などの提案を行った。しかし、これは遅きに失したといわざるを得ない。/ぎりぎりになって提案し、時間がないことを理由に選手会の要望を顧慮しないのでは、選手会側の疑念をぬぐうことはできない。/有識者会議にしろ、新規加盟球団の審査委員会にしろ、経営者側の息がかかった人間で構成されれば、それは新規加盟を望む企業や選手の要望を排除する隠れみのにしかならない」。「そもそも経営者側がファン、選手を甘く見て独断で事を運んだことが、ここまでこじれた原因である。両者が歩み寄ることができる提案を示せなかった経営者側の責任は極めて重いといわざるを得ない」

日経新聞も態度変更?

新聞各紙がこぞってストについての社説を出す中、日経新聞は、昨日は社説なし。その代わり、スポーツ欄で編集委員島田健氏が「経営権に踏み込むスト」という解説記事を署名入りで書いていた。曰く、「近鉄とオリックスの統合はまさに経営権の問題」。「そこまで要求するなら我が身を削る覚悟があるのか聞きたくなる」。「今回は選手の雇用が確保されることが決まっている。なぜ、ストまでと思う人も多いだろう」など、いちおう喧嘩両成敗的なことは書いてあるとはいえ、基本は選手会側の身勝手、我が儘を強調する内容。日経らしいコメントともいえるが、選手会側はすでに年俸問題を含む協議で合意しているのだから、「我が身を削る覚悟があるのか聞きたくなる」というのはあまりに不勉強だ。

ところが、今日になると、立場を一転させて、プロ野球組織・球団側の態度を批判していた。

日経新聞「来季からの新規参入を認めるべきだ」(19日社説)
「選手会側が要求した『来季からの新規参入』がなぜ認められないのか、日本プロ野球組織(NPB)と球団側が明確な説明をしない限り、ファンも納得しないだろう」。「不可解なのはNPB・球団側の対応である。新規参入を妨げていた加盟料60億円、参加料30億円を撤廃し、新たに保証金制度を導入して新規参入を促すとしながら、選手会側が求めた『来季からの新規参入』を『審査に時間がかかる』という理由で拒否したのは説得力に乏しい」。「NPB・球団側が『来季パ5球団』にこだわるのは理解に苦しむ」。「NPB・球団側はファンの視線を意識し、公明正大な手法でプロ野球の改革に取り組むべきである」

日経新聞がなぜ態度変更したか分からないが、この社説には全面的に賛成したい。

プロ野球スト 新聞各紙は?

プロ野球のストライキについて、新聞各紙はどういう立場を取っただろうか。社説などを見比べてみた。

毎日新聞「責任はNPBの怠慢にある」(18日「社説」)
「(新規参入について)カレンダーに照らし合わせてみるまでもなく、来春に間に合うだけの十分な時間はある。『公正な審査をするには、時間はない』というNPB側の言い分には、協約上、説得力はない。時間があるのに1年後回しにするのは、NPB側の職務怠慢である。その結果、ストが行われるのだから、『どっちが悪い』と聞くまでもなくストの責任はNPB側にある。損害賠償など、論外の話だ。」
朝日新聞「このストを生かせ」(18日「社説」)
「時間を延ばした交渉で、選手会は新規参入について、来季に向けて最大限努力してもらいたいとまで譲歩した。…だが、経営側はこれを認めれば合併の意味が無くなると考えたのだろう。新規参入について『最大限努力する』という約束さえも拒んだ」「これは理解できない。あまりにもかたくなではないか」
東京新聞「一日も早く解消せよ」(18日社説)
「来季セ、パ六球団の維持を求める選手会側に、『最大限の努力』さえ約束できないプロ野球組織側の姿勢は、ファンの目にも奇異に映るはずである。そもそも、パ・リーグが五球団になることが、不自然な状態なのである」

 「読売新聞」は、「ファン裏切る“億万長者”のスト」(社説)のタイトルが示す通りで、中身を紹介する気にもなれない。
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東京新聞スポーツ欄の方針変更

プロ野球選手会のストライキをめぐって、東京新聞は、社説でも「日本プロ野球組織、選手会双方に引き続き全力を尽してもらいたい」と言いつつ、「来季セ、パ六球団の維持を求める選手会側に、『最大限の努力』さえ約束できないプロ野球組織側の姿勢は、ファンの目にも奇異に映るはずである」と、選手会側支持の立場を鮮明にしている。社会面にとりあげられた「識者の声」も、そろってオーナー側の非を指摘するものばかり。

その中で、スポーツ欄だけが「ファンの思いどこへ」「労使綱引き 最悪の事態に」の見出しが踊り、「選手会はやや感情的」「ストライキの敢行に行き着いては取り返しがつかない」と、最終的には選手会側に非があるとする特異な立場を展開していた。なぜ…?
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沖縄米軍ヘリ墜落事件 なぜ報道しない?

沖縄の米軍ヘリ墜落事件、とうとう米軍は日本側の現場検証を認めないまま、墜落機体を撤去してしまいました。

この事件、本土のメディアは本当に小さくしか報道しません。しかし、沖縄タイムズや琉球新報の記事を読むと、現地では本当に大問題になっていて、“報道格差”の大きさに唖然とします。その中で比較的詳しく報道しているのが東京新聞です。今日の東京新聞は、日本側には墜落ヘリの操縦士の名前さえ知らされず、現場の交通整理だけさせられた様子を詳しく伝えています。

米軍墜落ヘリ持ち去る 沖縄 現場検証ないまま(東京新聞)
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オリンピック報道

松岡修造、うるさい!
さんまも、サッカー予選敗退が決まった以上、もはや無用。
決まった後、競技について勉強しなきゃならないような中居をキャスターに起用しないでくれ?

日本選手の試合ばかりでなく、オリンピックの競技全体が分かるように報道してほしい。
「メダル、メダル」と言わず、競技の世界水準がどのあたりにあるのか、試合の見所、ポイントがどこにあるかが分かる解説をしてほしい。