昨日、NHKがこんな記事を流していました。
読んでみると、共産党が、政府が設置を検討している「原子力安全庁」について、役割を限定的なものにすべきだという見解を発表したというのです。
しかし、共産党は、以前から原子力の規制機関を独立させて、きちんと権限を持たせるべきだと主張していたはず。「役割限定的に」というのは腑に落ちません。さらに、このニュースが配信されたのは8日の午前4時。共産党が見解を発表するには、奇妙な時間。7日の夜に、そうした問題で共産党が記者会見を開いた様子もありません。
いよいよもって摩訶不思議な記事です。で、よくよく調べてみると……
日本経済新聞に「電子版、会員100万人突破」の記事が出ていました。
有料の電子版発行にいち早く踏み切った日本経済新聞ですが、開始から1年5ヶ月で「会員100万人」というと大した普及のようですが、有料会員はわずか14万人。大部分は無料会員です。
通勤電車のなかで、ときどき携帯電話やスマートフォンなどで「日経電子版」を読んでいるを見かけることがありますが、大部分の人は見出しをざっと流していく程度。株や為替など投資をやっている人であれば、電子版でいち早く情報を手に入れる必要もあるでしょうが、それ以外では、紙のほうがはるかに便利です。
少し前の記事ですが、共同通信が世論調査を実施。内閣支持率の低迷とか、民主党の支持率の低下とかについては、いちいち論及する必要ないだろう。
それにしても、内閣支持率が17.1%ときわめて低いにもかかわらず、「脱原発依存」の方針（ただし個人的見解!）にたいしては高い支持が寄せられている（「賛成」「どちらかといえば賛成」をあわせると70.3%）ことは注目される。
インターネットのウォールストリートジャーナル日本版に、「なぜ赤旗ばかりがスクープを飛ばすのか」というコラムが登場。
コラム子の金子啓子さんは、九州電力「やらせメール」だけでなく、資源エネルギー庁が「不適切・不正確な情報への対応」のために新聞やインターネットを監視して情報収集していたことを取り上げた記事にも注目しています。
菅内閣が打ち出した「我が国の原子力発電所の安全性の確認について」（いわゆる「統一見解」）。政府の統一見解として閣議決定されるのかと思いきや、枝野幸男・内閣官房長官と海江田万里・経済産業大臣、細野豪志・内閣府特命担当大臣の連名。
内容は、首相官邸「東日本大震災への対応」ページから確認できる。
経済産業省の「安全宣言」で、停止中原発の再稼働をすすめようとしていた路線が、事実上、破綻したことは明らか。しかし、「統一見解」では「稼働中の発電所は現行法令下で適法に運転が行われている」、「定期検査中の発電所についても現行法令に則り安全性の確認が行われている」と述べるなど、過去の「安全神話」を引きずっている ((それでも、稼働中の原発については「適法に運転が行われている」とは述べていても、「安全性の確認が行われている」と書かれていないことが注目される。))。
一次評価と二次評価の2段階のテストについて、枝野官房長官は「一次評価は二次評価に向けた途中経過の報告ではない」（7月11日記者発表）と述べたものの、再稼働にむけて「簡易評価」を先行させたという印象は否めない。
さらに、原子力安全委員会による確認のもと、「評価項目・評価実施計画」を作成するが、評価そのものは電力会社がおこなうことになっている。東京電力は過去に何度もデータ捏造の前科をもつし、九州電力は「やらせメール」を組織的におこなう「風土」をもつ会社。こんなところが「評価」をおこなって、本当に安全審査になるのか疑問だ。
そして、それを原子力安全・保安院が確認し、原子力安全・保安院の確認作業の「妥当性」を原子力安全委員会が確認する、という。これを「ダブル・チェックがおこなわれる」と説明しているメディアもあるようだが、原子力安全委員会は、原発の安全性を直接チェックするわけではなく、原子力安全・保安院のチェックが適切におこなわれたかどうかを確認するだけ。こうしたやり方は、これまでの原発の安全審査でもやられてきたもので、それがダブルチェックになっていなかったことは、福島第1原発の事故が証明している。
そもそも、今回の事故で、政府自身、規制機関の原子力安全・保安院が、原発推進機関である経済産業省の一機構とされていること自体を問題だとして、原子力安全・保安院の分離・独立が必要だとしているが、それもまだまったくおこなわれていない。原子力安全委員会が、十分機能していないことも、誰もが強く感じているところだ。
まず、原子力安全・保安院を経済産業省、政府から独立させ、原子力安全委員会をふくめて、十分な権限とみずから検査・評価をおこないうる十分な体制を確立し、そのもとで安全点検をすすめければならない。
マスコミ各紙でも、共通して、こうした問題が指摘されている。菅政権の「混乱」を批判する声は大きいが、そもそもこれまでの「安全神話」を打破しようというのだから、さまざまな「混乱」が生じること自体は避けがたい。問題は、国民の声に押されて、原発の安全性をより厳重に再確認する方向にむかう動きと、それを曖昧にして骨抜きにしようという動きとのあいだで起きている「混乱」を、メディアはいったいどちらの側へ進めようとしているのか、ということだ。そこを、私たちもきちんと見極めていかなければならない。
社説：原発テスト―第三者の検証が要る：朝日新聞
社説：原発安全評価 2段階の意味を明確に：毎日新聞
原発統一見解 再稼働への二重基準だ：北海道新聞
原発統一見解 再稼働前提で理解得られるか：愛媛新聞
社説：原発統一見解／政府は何をやりたいのか：神戸新聞
【東日本大震災】原発統一見解 「まずは動かせ」が透ける：新潟日報
原発再稼働の統一見解 安全性確保を最優先に：中国新聞
原発政府見解 首相の説明を聞きたい：信濃毎日新聞
原発の再稼働 混乱招くあいまいな統一見解：読売新聞
この統一見解で原発は再稼働できるか：日本経済新聞
【主張】原発統一見解 国民に不便強いるだけだ：MSN産経ニュース
『サンデー毎日』7月17日号
今週発売の『サンデー毎日』（7月17日号）に日本共産党の元議長・不破哲三さんが登場し、政治評論家の岩見隆夫氏と対談をしています。
岩見氏と言えば、先日、「毎日新聞」紙上で、不破さんの原発事故問題の講演をとりあげ、「日本の原発について歴史的、体系的に振り返り、なにしろわかりやすい」「原子力への理解を深めるためにも、不破講義の一読をおすすめしたい」と紹介していました。
誌面を見ると「41年ぶり対談」とあります。これは、1970年の共産党大会で、新しく設けられた書記局長にだれがなるのかというのでマスコミが取材合戦をしたときに、「毎日新聞」の記者だった岩見氏が不破さんを「夜討ち」して以来、ということのようです。(^_^;)
「読売新聞」の世論調査。
原発問題にかんしては、「今後、国内の原子力発電所をどうすべきか」の質問に、「増やすべき」2%、「現状維持」29%に対し、「減らすべき」46%、「すべてなくすべき」19%で、あわせて67%に上っていること。これは、この間の「日本経済新聞」や「毎日新聞」の世論調査と共通して、脱原発が3分の2を占めている。
また、定期点検中の原発の再稼動については、「賛成」42%にたいし「反対」48%で、拮抗しているが、やはり再稼動反対が多数を占めている。
「毎日新聞」の世論調査。
「原子力発電に頼っている日本のエネルギー政策をどう思いますか」の問いに、「やむを得ない」30%にたいし、「原発は減らすべきだ」45%、「原発は全て廃止すべきだ」17%で、あわせると62%。また、定期検査で停止中の原発の運転再開については、「賛成」37%にたいし、「反対」51%と反対が過半数を占めた。
首相退陣時期「明確に」62% 「早く」44%、「来月」27%：毎日新聞
原発再開「反対」51% 電気料金上げ「容認」多数：毎日新聞
吉永小百合さんをふくめ170人の著名人が呼びかけ人になったという明治公園の「原発ゼロ7・2緊急行動」。2万人が参加して、渋谷、新宿へデモ行進をしましたが、翌日、商業新聞をめくっても記事が全然見つかりません。
今日、職場であらためて全部の新聞を調べて、ようやく日本経済新聞が第2社会面に1段のベタ記事を載せていたのを発見。2万人も集まった集会・デモ行進のことは一言も書かないとは、やっぱりマスメディアも「原発村」の一員なのでしょうか…。
原発にかんする世論調査の3つめは、志賀原発をめぐる石川県民の世論調査（北陸中日新聞）。
志賀原発の運転再開について、賛成15.0%にたいし、「反対」と「安全対策の内容が不明なので判断できない」を合わせると81.6%が運転再開に不同意を表したのだが、とくに「どんな対策をしても原発は危険なので反対」が20.4%もあったことは注目される。
日本リサーチセンターが、原発事故にかんする世論調査の結果を発表。いろんな角度から原子力発電を利用することにたいする賛否を質問しているのが特徴。
と、どの項目をとってみても、反対が賛成を大きく上回っている。「電気代が上がる」「経済活動が落ち込む」「生活が不便になる」など、どんな理由も、東京電力福島第一原発の事故を見れば、もはや通用しなくなったということだ。
さらにとどめは、「きちんと管理されていれば、原子力発電は安全なので、今後も利用すべきである」という質問にたいする回答だ。
調査レポート「東日本大震災｣後の原発への賛否の時系列変化、及び節電関連商品購入についての全国世論調査」：日本リサーチセンター
日本経済新聞の世論調査。政府が「安全宣言」を出して停止中の原発の運転再開をめざしていることについて、69%が「対策は不十分でまだ運転再開すべきではない」と回答。さらに、「原発を今後どうすべきだと思うか」の質問に、「減らすべきだ」が47%（前回から5ポイント増）、「すべてなくすべきだ」が21%（9ポイント増）で、合わせると68%が脱原発路線を支持していることになる。
日本共産党の志位和夫委員長に続いて、こんどは不破哲三・元委員長が、BS11のニュース番組「FACE」に登場します。
放送は、6月26日（日） 午後6時〜6時55分。
テーマは「原発災害を考える〜歴史的検証と未来への提言〜」。不破さんに、原発開発の「歴史的な経緯と今あるものの安全性、廃棄物の処理問題や今後のエネルギー行政のあり方」について聞くそうです。
本日の「東京新聞」にも大きく掲載されていましたが、「日本世論調査会」の実施した全国世論調査で、全国54基の原発について、82%の人が「廃炉」（「直ちにすべて廃炉」9.4%、「定期検査に入ったものから廃炉にする」18.7%、「電力需給に応じて廃炉を進める」53.7%）を求めていることが明らかになった。また、原発に「不安を感じる」人が9割をこえている。
BS11のニュース番組「リベラルタイム」に、日本共産党の志位和夫委員長が登場します!!
テーマは「原発は必要か?」。破綻した原発の「安全神話」や原発の総点検などについて志位委員長に聞くそうです。
放送は、6月25日（土）午後6時〜6時30分です。
どうぞご覧ください。
原発についての新しい世論調査。朝日新聞では、「原子力発電を段階的に減らし、将来は、やめることに賛成ですか。反対ですか」の設問に、反対14%にたいして賛成が74%を占めました。同紙が4月16、17日に実施した世論調査では、質問の仕方が違いますが、「日本の原子力発電は、今後、どうしたらよいと思いますか」という設問に、「増やす」5%、「現状程度」51%、「減らす」30%、「やめる」11%でした。
また、NHKの世論調査では、「国内の原子力発電所について、今後どうすべきか」という質問に、「増やすべき」1%、「現状維」27%にたいし、「減らすべき」47%、「すべて廃止」18%で、「減らすべき」「廃止」を合わせると65%にのぼっています。
将来的に「脱原発」賛成74% 朝日新聞世論調査：朝日新聞
世論調査―質問と回答〈6月11、12日実施〉：朝日新聞
世論調査 “原発縮小”半数近くに：NHKニュース
「日本経済新聞」2011年6月8日付
「日本経済新聞」が悲鳴を上げています。
今度の原発事故の影響で、原子力発電所が定期検査に入ったまま再稼働できない状況に陥っており、このままでは来年春にも国内54基のすべての原発が停止させられる、というのです。
もちろん、「日本経済新聞」のねらいは、そうなったら電力不足で大変だ!! といって、原発運転再開に持ち込もうというもの。とりわけ、現在は地元の同意ということで、事実上、立地道県の知事が承諾しないと再稼働できないのにたいして、「国に責任」という口実で、地元同意なしでも運転再開できるようにしようというのが「日経」のいちばんのねらいです。
産経新聞とFNNの世論調査で、福島第一原発事故にかんする政府発表が「信頼できない」の回答が80%、東京電力の対応や発表が「適切でない」との回答が85%をしめた。内閣支持率は30%。内閣不信任案の提出については、「理解できる」45.6%、「理解できない」47.1%と拮抗している。
原発依存のエネルギー政策の継続・推進をねらう産経新聞は「脱原発は1割止まり」と報じているが、実際には「減らすべきだ」48.9%（4月調査より15.6ポイント増）、「すべてなくすべきだ」12.6%（同2.1ポイント増）で合わせると61%が原発政策の転換を求めている。
【世論調査】政府の原発発表、「信頼できない」80%：MSN産経ニュース
【世論調査】脱原発は1割止まり 自然エネルギーへの期待は大：MSN産経ニュース
25日、衆議院東日本大震災復興特別委員会で開かれた参考人質疑。青森、岩手、宮城、福島、茨城の5県の商工業、農業、漁業団体の代表が、それぞれ政府に対して被災地の要望を切々と訴えました。
参考人となった方々の話は、こちらから動画↓で見ることができます。正直言って涙なくして聞くことができません。
2011年5月25日 (水)：震災復興特別委員会：衆議院TV
「生乳の廃棄、ニワトリや乳用牛、肉用牛の死亡などの被害、農地や用水パイプライン、ライスセンターなどの共同利用施設が甚大な被害を受けた」（岩手県農業協同組合中央会の長澤壽一会長）、「大震災でお金があってもモノが買えない状態が発生した。（食料）自給率を上げることが必要だ。TPP参加は絶対にやめてほしい」（青森県農業組合中央会の工藤信会長）、「村井君（宮城県知事）が、国でやるの、会社を入れるの、と言い出している。水産を預かる我々さ話持ってこないで、なんでこそこそとやるのか」（宮城県漁業協同組合経営管理委員会・木村稔会長）、「会員業者の7割が事業を継続したいと願っている。思い切った手立てを」（岩手県商工会連合会・千葉庄悦会長）、「原発事故の収束がなければ農業の再生復興はありえない」「もとの大地にもどしてほしい」（福島県農業協同組合中央会・庄條徳一会長）など、共産党の「しんぶん赤旗」は、3面全体の3分の2を使って参考人の発言を詳しく紹介しています。
ところが、一般紙を見てみると、「朝日」「毎日」は記事なし。「読売」は1段12行、「日経」は、通常の活字より一回り小さい活字で1段10行のベタ記事。いちばん詳しく報道していたのは「東京新聞」ですが、それでも1段26行しかありません（共同通信の配信記事）。「産経新聞」は、インターネット（MSN産経ニュース）ではその共同通信配信記事を一部省略して流したものの、紙面には載せなかったようです。NHKは、ニュースでは取り上げたようですが、参考人質疑の国会中継はやっていません。
こんなことで、メディアの役割を果たせるんでしょうか?
