日本経済新聞とテレビ東京がおこなった世論調査で、憲法改正ではなく解釈変更で集団的自衛権の行使を容認しようという安倍内閣のやり方について「賛成」28%にたいして「反対」51%と大きく上回った。また、集団的自衛権についても「使えるようにすべきだ」37%にたいして「使えるようにすべきでない」が47%と、やはり多数を占めた。

憲法解釈変更、「反対」51％　集団的自衛権行使で：日本経済新聞

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この間、さまざまなメディアでの世論調査で、憲法改正反対、9条改正反対が増えていることが明らかになっているが、毎日新聞が5/2に公表した世論調査でも、その傾向が確認された。

憲法9条を「改正すべきだと思うか」との質問に、「改正すべきと思う」36%にたいし「改正すべきだと思わない」51%と過半数を超えた。去年の調査から、改正賛成が10ポイント減り、改正反対は逆に14ポイント増えて逆転したのはお見事！　9条の改正反対が「すべての年代で賛成を上回った」ことも注目してよい結果だろう。

本社世論調査:９条改正反対５１％…前年比１４ポイント増 – 毎日新聞

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読売新聞が恒例の憲法改正にかんする世論調査の結果を発表した。

「今の憲法を、改正する方がよいと思いますか、改正しない方がよいと思いますか」の質問に、「改正する方がよい」が42％、「改正しない方がよい」41％でほぼ拮抗する結果となった。前年の調査と比べると、「改正する方がよい」は9ポイントのマイナス（昨年は51％）、「改正しない方がよい」は10ポイントのプラス（昨年は31％）だ。集団的自衛権を認めるなどきな臭い動きが強まって、逆に「憲法改正はちょっと危ないんじゃないか」という世論が増えているのは大事な注目点だろう。

憲法改正賛成４２％、反対４１％：読売新聞
読売新聞世論調査「憲法」

しかし、一番の注目点は、読売新聞はまったく記事では触れていないが、憲法9条第1項、第2項のどちらについても「改正反対」が過半数を占めたこと。第1項（戦争放棄）については、改正する必要が「ある」17％にたいし「ない」76％（去年は「ある」19％、「ない」74％で、「ある」がさらに減った）。第2項（戦力不保持）については、改正する必要が「ある」39％にたいし「ない」52％（去年は「ある」44％、「ない」45％でほぼ拮抗していた）。

「集団的自衛権」についても、「これまで通り、使えなくてよい」が43％で最多数となっている（昨年の37％から6ポイント増）。

国会の憲法改正発議には、現在は3分2以上の賛成が必要（憲法第96条）だが、これを過半数に引き下げようという動きについても、「3分の2以上の賛成のままでよい」が52％で過半数を占めた。

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