在日米軍再編の日米政府合意について、読売新聞が世論調査を実施。
沖縄の負担軽減になると思うかとの問いに「そうは思わない」52%。また、費用負担について日本政府は十分説明していると「思わない」が87%。にもかかわらず、合意そのものについては「評価する」が50%というのは、いったいどうして？ 理解不能だ…
沖縄の負担軽減に「ならない」52%
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「世論調査」カテゴリーアーカイブ
教育基本法 「愛国心」追加は26%のみ
読売新聞が教育基本法改正について世論調査。
全体では「賛成」が66%に達したとのことですが、与党改正案の「『我が国と郷土を愛する』の追加」を重要項目だと選んだのは、複数選択だったにもかかわらず、わずか26%だけでした。
9条改憲必要なしが過半数
読売新聞の世論調査によると、憲法9条について、「改正する」は39%。これに対し、「これまで通り、解釈や運用で対応する」33%、「9条を厳密に守り、解釈や運用で対応する」が21%。つまり、9条に関しては、54%は「改正する必要なし」と考えている訳です。
米軍グアム移転経費の負担、78%が「納得できない」
沖縄の米海兵隊のグアム移転経費の75%の負担を求められている問題で、朝日新聞の世論調査では、78%が「納得できない」と回答。また、岩国などへの移転についても、「地元の同意を前提とすべき」との回答が63%にのぼりました。
所得格差の拡大、87%が実感
「東京新聞」19日付の世論調査によると、所得格差が「広がっている」「どちらかといえば広がっている」と感じる人が合計で87%を占めていることが明らかになりました。
表1 所得格差は広がっているか
| 広がっている | 43.4% |
|---|---|
| どちらかといえば広がっている | 43.6% |
| どちらかといえば広がっていない | 6.2% |
| 広がっていない | 2.0% |
| わからない・無回答 | 4.8% |
表2 広がっていると思う理由
| アルバイトやパートで働く人が増えている | 42.7% |
|---|---|
| 企業規模や業種での賃金の差が広がっている | 31.5% |
| 経済社会の仕組みが金持ちに有利になってきている | 30.5% |
注）「広がっている」「どちらかといえば広がっている」と回答した人への質問。2つまで回答、上位3つ。
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「格差拡大を感じる」67% NHK調査
NHKの世論調査で、小泉総理大臣の進める構造改革によって所得などの格差が広がっていると思うかという質問に、「そう思う」（29%）、「どちらかと言えばそう思う」（38%）、合わせて67%が格差が広がっていると回答しました。
小泉内閣支持率、急落
小泉構造改革は見直すべきだ 50.6%
ちょいと古くなりましたが、東京新聞1月28日付に掲載されていた共同通信社の世論調査。小泉首相がすすめてきた構造改革について、50.6%が「見直すべきだ」と回答。また、75%の人が、「以前と比べて格差が広がっている」と回答しています。
「構造改革見直せ」半数 共同通信緊急調査 75%が格差拡大実感
[東京新聞 2006/01/28朝刊]共同通信社がライブドア前社長の堀江貴文容疑者逮捕を受けて26、27日に実施した全国緊急電話世論調査によると、市場原理導入や規制緩和など小泉内閣が推し進めてきた構造改革について「見直すべきだ」との声が50.6%と過半数を占めた。また「勝ち組」「負け組」に象徴される経済的格差について75.0%が「広がっている」と回答、「格差社会」の進行が浮き彫りになった。
内閣支持率
第3次小泉改造内閣の発足に合わせて、マスコミが内閣支持率の世論調査を実施。日経56%、共同60%、読売51%など、いずれも高い結果が出ています。
しかし、その中身を見ていくと、なんでこれで支持率高いの？というものばかり。
読売新聞が「戦争責任」で世論調査
読売新聞社が「検証・戦争責任」で世論調査を実施。
まず気がつくのは、質問事項が非常に意図的なこと。
たとえば、戦争責任についての質問では、「先の大戦に踏み切ったり、敗北に追い込まれたりした責任など、いわゆる『戦争責任』」という書き方をして、明らかに、戦争責任を開戦責任あるいは敗戦責任に限定する意図を色濃くにおわせています。アジア諸国を侵略した「責任」は、まるで視野にないかのようです。で、このように「戦争責任」を限定しておいた上で、「戦後、十分に議論されてきたと思いますか」などと質問したのでは、肝心の侵略戦争の責任についての議論は雲散霧消していきます。
また、先の戦争について、「中国との戦争、アメリカとの戦争（イギリス、オランダ等連合国との戦争も含む）は、ともに侵略戦争だった」とか「中国との戦争は侵略戦争だったが、アメリカとの戦争は侵略戦争ではなかった」と質問していますが、仮にアメリカやイギリス、オランダとの戦争が侵略戦争でなかったと考えたとしても、フィリピンやマレーシア（英領マライ）、インドネシア（蘭領インドシナ）の国民からすれば、日本の戦争は侵略そのものだったという考えは、当てはまる選択肢がありません。ベトナムへの侵略は、例示項目からもまったく抜け落ちています。
アジア諸国民への加害についての質問にいたっては、「日本人はいつまで責任を感じ続けなければならないと思いますか」と、頭っから「責任を感じる必要はないのに…」という意図が見え透いています。
こういう意図的な世論調査であるにもかかわらず、興味深い結論もいくつか見ることができます。
- 中国については、侵略戦争であったと認める人が68.1%と3分の2を超えること。それにたいして、対中戦争についても対米英戦争についても「侵略戦争だとは思わない」という回答は10.1%しかない。ある意味、侵略戦争かどうかという議論については、“大勢は決した”ということです。
- アジア諸国民への加害については、意図的な質問にもかかわらず、ともかく「責任を感じる」という人が47.0%を占め、「もう感じなくてよい」44.8%を上回っていること。
- 靖国問題についても、「国が戦没者を慰霊、追悼する場所」として、いまのままの靖国神社でよいとする回答が41.5%を占め、一見すると一番多いように見えますが、「A級戦犯を分祀した靖国神社」「靖国以外の新しい追悼施設」など、ともかく現在の靖国神社は不適切だとする回答が合わせて50.6%を占め、多数となっています。ちなみに、靖国神社は「英霊」の「顕彰」をおこなっているのであって、戦没者の追悼・慰霊をしているわけではないので、第1の選択肢は根本的に間違ってるのですが。
首相の靖国参拝の世論調査をどう見るか
小泉首相の靖国参拝について、朝日新聞と共同通信が世論調査を実施。
朝日の調査では、参拝したことについて「よかった」42%、「参拝するべきではなかった」41%で、「賛否が二分」としています。共同通信も、「参拝してよかった」48.1%に対し「参拝すべきではなかった」45.8%で、9月の調査（「今年は見送るべきだ」53.0%、「今年も参拝すべきだ」37.7%）とは「賛否が逆転した」としています。
しかし、同じ共同通信の世論調査で、次期首相に望む対応では「参拝すべきではない」45.9%、「参拝すべきだ」37.5%で、9月調査とあまり変わっていません。つまり、今回の参拝は認めつつも、将来に向けては「参拝すべきではない」というのが世論の多数ということなのでしょうか。
首相靖国参拝、賛否は二分 中韓との関係「心配」65%（朝日新聞）
靖国参拝、支持が上回る 共同通信緊急世論調査（共同通信）
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自衛隊のイラク派遣延長反対77%
毎日新聞の世論調査。イラクへの自衛隊派遣について「延長すべきでない」が77%で「延長すべき」18%を大きく上回る。また、衆院選の結果については「満足」52%の一方で「自民議席多すぎ」が68%を占めるといった複雑な側面も。
憲法9条「変えるべきでない」が62%
毎日新聞が実施した世論調査で、憲法9条について「変えるべきでない」が62%を占め、「変えるべきだ」30%の2倍を超えました。
憲法全体について「改正すべきかどうか」を尋ねると、改正「賛成」が58%、「反対」が34%で、改正賛成が多数を占めるのですが、9条に限ると、「変えるべきでない」が圧倒的多数だということです。20代で「変えるべきでない」が7割を超えたというのも印象的。9条改憲推進派にとっては、衝撃的な結果でしょう。
日本の政治「良い方向に」６割、小泉首相に期待感
読売新聞の世論調査。総選挙の結果をうけて、これから日本の政治は良い方向に向かうという人が59%に上るそうな。う〜む……
日本国民であることの誇り
「読売新聞」の世論調査。
「日本国民であることを誇りに思いますか？」の質問に、「思う」88%、「思わない」11%、また「国の役に立ちたい」と「思う」が68%を占める。
しかし他方で、日本が侵略されたら「安全な場所へ逃げる」が35.4%でトップ。「武器を持って抵抗する」は16.6%しかない。「世界の中の日本について」では「他国の顔色をうかがっている国」が73.6%、「国民の利益について」でも「国の指導者たちが、自分たちの利益を優先しがちな国」が72.9%、「国家戦略について」でも「明確な長期目標や国家戦略にかける国」71.4%という結果。
これで、なんで「誇り」に思えるのか不思議…。
郵政民営化重視40%の正体は？
テレビ東京のニュースによれば、小泉内閣の支持率が58.9%に上昇。同時に、総選挙の投票で郵政民営化を重視するという回答が40%だったとか。しかし、「重視する」というだけでは、郵政民営化賛成なのか反対なのか不明だからなぁ…。
小泉内閣支持率は上がるが、郵政重視は10%
日テレの世論調査。小泉内閣支持率は、56.4%で先月より8%も上昇。しかし、郵政民営化については、「すぐに民営化を進めるべき」30.5%にたいし、「もっと慎重に検討するべきだ」は58.1%。また、小泉首相の政治手法についても、「評価できる」38.1%にたいし「強権的・強圧的で評価できない」が43.6%と、かならずしも小泉首相のやっていることが評価されているわけではない。総選挙でもっとも重視する政策でも、トップが年金や医療・介護37.7%で、郵政民営化は10.1%しかない。
ということで、実に不思議な結果。なんでそうなるか、理解する鍵は、42.9%がこんどの総選挙は「郵政にかかわらず今後の日本の進路を問う選挙」と答えているあたりにありそう。
間違った戦争だった43%
毎日新聞の世論調査で、日本のさきの戦争について「間違った戦争だった」と答えた割合は43%。「やむを得なかった戦争だった」29%を大きく上回った。
戦争調査：「間違った戦争だった」43％ 毎日新聞実施（毎日新聞）
戦争調査：世代間の差、浮き彫りに 戦争の風化が進む（毎日新聞）
郵政解散をめぐる世論
毎日新聞が、郵政問題にかんする世論調査を発表。
郵政「民営化」法案について、否決された場合に小泉首相が「解散」することに賛成53%の一方で、今国会での成立に「こだわる必要はない」が52%という結果。両立しがたい結果のように見えるけれども、自民党議員の「造反」への支持が高くない（評価する41%、評価しない53%）ことから考えると、答えは、郵政国会のゴタゴタに嫌気がさしているところにありそうな気がします。
世論調査：郵政解散「賛成」53%、内閣支持は過去最低（毎日新聞）
毎日新聞世論調査：衆院の議席増、「民主に」35% 自民は25%――郵政解散時（毎日新聞）
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首相の靖国参拝についての世論調査
首相の靖国参拝についての世論調査2つ。
1つは、今日の「毎日新聞」。「小泉首相が今後も靖国神社参拝を続けることに賛成ですか？」の設問に、賛成39%にたいし反対51%。毎日新聞がこれまで実施してきた世論調査では、賛成派が46%（昨年12月）→39%、反対派は41%（同）→51%へと逆転。“潮目”の変化は明瞭です。
小泉首相の靖国神社参拝賛成派と反対派の推移
（「毎日」7/19付 、数値は単位%、元の記事では折れ線グラフ）
| 04年12月 | 05年4月 | 6月 | 7月 | |
| 支持派 | 46 | 42 | 41 | 39 |
| 反対派 | 41 | 45 | 50 | 51 |
国立追悼施設についての調査では、「戦争で亡くなった人」全体を追悼する「無宗教の施設」というところがポイント。ここが守られないと、追悼施設の性格がおかしくなります。
もう1つは、四国新聞が報道していた「輿論科学協会」の調査。「今年は参拝を見送るべきだ」が66%を占めています。東京の大学生204人を対象にしたアンケートということで、調査対象が少ないですが、大学生対象の調査として注目されます。同時に、小泉内閣「支持」が60%、というのは、僕にはよく分かりませんが…。
世論調査：国立追悼施設「賛成」が63%（毎日新聞）
「見送るべきだ」66%／首相靖国参拝、学生に調査（四国新聞）
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